平成１９年（行ク）第１０４号緊急命令申立事件
（本案事件平成１８年（行ウ）第３０３号不当労働行為再審査棄却命令取消請求事件）
決定
申立人中央労働委員会
被申立入オサメ工業株式会社
主文
１ 被申立人を原告，申立人の所属する国を被告とする当庁平成１８年（行ウ）第３０３号不当労働行為再審査棄却命令取消請求事件の判決の確定に至るまで，被申立人は，平成１５年７月２９日付け，同年８月２７日付け及び同年９月１９日付けで全日本金属情報機器労働組合大阪地方本部及び同労働組合オサメ工業支部から申入れのあった団体交渉について，被申立人が要求した交渉条件に固執することなく，誠実に応じなければならない。
２ 申立費用は被申立人の負担とする。
理由
１ 本件申立ての趣旨及び理由
本件申立ての趣旨及び理由は，別紙１緊急命令申立書記載のとおりである。申立人が，中労委平成１７年（不再）第１８号事件について発した命令（以下「本件命令」という。）によって維持するものとした大阪府労委平成１５年（不）第８２号事件について大阪府労働委員会がした平成１７年３月４日付け命令の主文は別紙２のとおりであるところ，本件において，申立人は，同主文第１項（以下「本件救済命令」という。）の履行を求めている。
２ 本件救済命令の適法性
本件救済命令は，被申立人に対し，全日本金属情報機器労働組合大阪地方本部及び同労働組合オサメ工業支部（以下，両者を一括して「組合ら」という。）から申入れのあった団体交渉について，被申立人が要求した交渉条件に固執することなく，誠実に応じることを命じるものである。
本件疎明資料及び本案事件の記録によれば，被申立人が平成１５年８月～同年１０月に３回開催された団体交渉の場において，合理的な理由なく組合らの団体交渉の出席者人数を３名以内に制限する等の団体交渉の条件に固執し，実質的な団体交渉に応じなかったことが認められ，このような原告の不誠実な態度は，団体交渉拒否に当たるといえるのであり，これに対する本件救済命令は適法であると認められる。
３ 緊急命令の必要性
本件疎明資料及び本案事件の記録によれば，申立人が平成１８年４月５日付けで本件命令を発し，本件命令書（写し）が同年５月２９日に被申立人に交付された後も，被申立人が本件救済命令を履行しておらず，被申立人には自発的に本件救済命令を履行しようとする意思がないこと，本案事件の判決の確定に至るまで本件救済命令の不履行の状態が継続した場合，被申立人が今後も団体交渉の条件に固執し，実質的な団体交渉に応じない状態が続くこととなり，組合らの組織及び活動に著しい侵害を及ぼすこと，その結果，全日本金属情報機器労働組合オサメ工業支部組合員の個人的被害が生じるおそれがあることが一応認められる。
以上によれば，本件救済命令の履行を強制されることによる被申立人の不利益に関する被申立人の主張を考慮に入れてもなお，緊急命令を発する必要性があるというべきである（なお，団体交渉の場においては組合ら側にも適切な行動が求められることはもちろんである。）。
４ よって，本件申立ては理由があるのでこれを認容することとし，主文のとおり決定する。
平成１９年６月２５日
東京地方裁判所民事第３６部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10097.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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