平成１９年(行タ)第２８号労働組合法第２７条による緊急命令申立事件（基本事件平成１９年(行コ)第１１１号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件）
決定
申立人中央労働委員会
申立人補助参加人郵政産業労働組合
申立人補助参加人郵政産業労働組合関東地方本部
申立人補助参加人郵政産業労働組合相模原支部
被申立人日本郵政公社
主文
被申立人は，被申立人を控訴人（原告），国を被控訴人（被告）とする当庁平成１９年(行コ)第１１１号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件の第１審判決の確定に至るまで，申立人が中労委平成１０年（不）第６号事件について発した平成１７年９月１３日付け命令の主文１項に従い，申立入補助参加人郵政産業労働組合相模原支部に対して，相模原郵便局の施設内に組合事務室の使用を承認し，また，組合事務室の場所，広さ等の具体的条件について，申立人補助参加人郵政産業労働組合相模原支部と誠意をもって速やかに協議し，合理的な取決めをしなければならない。
事実及び理由
１ 申立ての趣旨及び理由
記載のとおりである。
２ 救済命令の適法性について
申立人が中労委平成１０年（不）第６号について平成１７年９月１３日付けで発した救済命令（以下「本件救済命令」という。）は，現時点において，その適法性に疑義を認めることはできない。
３ 緊急命令の必要性について
(1) 本件申立ての趣旨は，申立人の被申立人に対する，申立人補助参加人郵政産業労働組合相模原支部（以下「補助参加人相模原支部」という。）に対して，相模原郵便局の施設内において，組合事務室の使用を承認し，また，組合事務室の場所，広さ等の具体的条件について，補助参加人相摸原支部と誠意をもって速やかに協議し，合理的な取決めをしなければならない旨の本件救済命令主文１項の履行を求めるものである。
本件記録によれば，被申立人は，本件救済命令が発せられた後，平成１７年１１月４日，本件救済命令の取消しを求める訴えを東京地方裁判所に提起したが（東京地方裁判所平成１７年(行ウ)第５１８号），平成１９年３月８日，被申立人の請求を葉却する旨の判決が言い渡されたこと，そこで，被申立人が，平成１９年３月２２日，上記判決を不服として控訴を申し立てたため，上記事件の控訴事件として，当庁平成１９年(行コ)第１１１号事件が係属していることが認められる。
(2) 本件記録によれば，被申立人は，現在に至るまで，本件救済命令主文１項の内容をいまだ履行せず，それにより，補助参加人相模原支部は，団結権の侵害という重大な不利益を受けていること，被申立人は，現段階において，本件救済命令主文１項を自発的に履行する意思がないことが認められるから，本件救済命令主文１項について，緊急命令の必要性があるというべきである。
被申立人は，本件における緊急命令の必要性がないとして縷々主張しているが，本件において緊急命令の必要性があるというべきであることは，前記のとおりである。したがって，被申立人の上記主張は，採用することができない。
４ 結論
以上によれば，申立人の本件申立ては，理由があるから，本件救済命令主文１項について緊急命令を発することとして，主文のとおり決定する。
平成１９年７月２４日
東京高等裁判所第２１民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10102.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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