平成１９年８月６日判決言渡同日原本領収
平成１９年（行ウ）第２２２号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年７月２日
判決
原告全日本造船機械労働組合
関東地方協議会神奈川地域労働組合
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人トヨタ自動車株式会社
被告補助参加人三井物産株式会社
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，補助参加によって生じた費用を含め，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
中央労働委員会が，平成１８年（不再）第５３号事件について，平成１８年l２月
６ 日付けでした命令を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 原告は，多国籍企業である被告補助参加人らがフィリピン共和国に所在するToyotaMotor Philippines Corporation（以下「フィリピントヨタ社」という。）の支配企業であってフィリピントヨタ社の労働者の労働条件に実質的に重大な影響力を及ぼしている等とした上で，
(1) 被告補助参加人トヨタ自動車株式会社が，フィリピン共和国においてフィリピントヨタ社がToyota Motor Philippines Corporation Workers Association（以下「フィリピントヨタ労組」という。）を労働組合として承認すらしていない事態を放置していること及びフィリピントヨタ労組の組合員の解雇問題につき，原告と協議すらしないことは不作為による支配介入に当たる，
(2) フィリピントヨタ労組の上部団体である原告が，上記のフィリピントヨタ社とフィリピントヨタ労組間の労働関係上の問題について，日本において被告補助参加人らに団体交渉を申し入れたのに対し，被告補助参加人らがこれを拒否したことは団体交渉拒否に当たる
と主張して，平成１７年２月１０日，神奈川県労働委員会に対し，被告補助参加人らを被申立人として不当労働行為救済申立てをした（神労委平成１７年（不）第１号事件，以下「本件申立て」という。）。
神奈川県労働委員会は，平成１８年８月４日，本件申立てに関しては我が国の労働組合法の適用はなく，原告に申立人適格を認めることはできないとして本件申立てを却下した（以下「本件初審決定」という。）。
原告は，本件初審決定を不服として，同月２２日，中央労働委員会に対し，再審査申立てをした（平成１８年（不再）第５３号事件）ところ，中央労働委員会は，同年１２月６日，本件申立ては，我が国の労働組合法を適用すべき労使関係に関する申立てとは認め難く，本件申立ては不適法なものであるとして再審査申立てを棄却するとの命令（以下「本件命令」という。）をした。
本件は，原告が本件命令を不服としてその取消しを求めた事案である。
２ 争点
本件において，我が国の労働組合法が適用されるか。
(1) 原告の主張
原告が不当労働行為として主張している行為は，フィリピン共和国におけるフィリピントヨタ社による解雇等そのものではなく，多国籍企業でフィリピントヨタ社の支配企業である被告補助参加人らがフィリピントヨタ社の解雇等を容認又は放置していること及び原告が我が国で被告補助参加人らに団体交渉を申し入れたのに対して被告補助参加人らがそれを拒否したことである。したがって，本件は，我が国の労働組合法が適用されるべき事案である。
(2) 被告及び被告補助参加人らの主張
原告の主張は，外国における労使関係において生じた労使紛争を問題とするものであるから，本件に我が国の労働組合法が適用される余地はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 労働組合法２７条に定める労働委員会の救済命令制度は，日本国憲法２８条の保障する労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし，これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した労働組合法７条の規定の実効性を担保するために設けられたものである。したがって，不当労働行為の救済に関する我が国の労働組合法の規定は，我が国に存在する労使関係に対して適用されるものと解するのが相当である。
確かに，本件申立ては，我が国国内の労働組合である原告が，国内の企業である被告補助参加人らに対し，一定の対応と団体交渉を申し入れたのにこれを拒否したことを不当労働行為であると主張するものであるが，この主張の実質は，結局のところ，フィリピン共和国におけるフィリピントヨタ社とその労働者又はフィリピントヨタ労組との間の労使関係において生じた労使紛争の救済を求めるもので，国外の労使関係を対象としたものというべきである。
そうすると，本件においては，不当労働行為の救済に関する我が国の労働組合法の規定の適用はないという他ないのであり，原告の主張には理由がないという結論になる。
２ 以上によれば，本件命令は適法であり，原告の請求は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10104.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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