平成１９年８月３０日判決言渡同日原本領収
平成１９年（行コ）第３５号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第６３２号）
口頭弁論終結日平成１９年５月２９日
判決
控訴人株式会社シーケンス
被控訴人国
裁決行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人労働組合ユニオン
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，補助参加によって生じたものを含め，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 裁決行政庁が中労委平成１７年（不再）第１号事件について，平成１７年１１月２日付けでした命令を取り消す。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は，人材派遺等を業とする株式会社であり（現在業務停止），X1は，平成１４年３月２８日，控訴人との間で派遣労働契約を締結して，翌日から派遺先において就労を開始し，平成１５年３月３１日，同契約の期間満了により控訴人を退職したものであり，同月２５日，被控訴人補助参加人（以下「参加人」という。）に加入した労働組合員である。
参加人は，平成１５年６月１０日，東京都地方労働委員会（当時の名称。以下「都労委」という。）に対し，控訴人を被申立人として，控訴人が，①同年４月２５日，同年５月８日及び同月２２日の３回にわたり，X1の未払賃金の支払等に関する団体交渉を拒否したこと，②同月８日及び同月２２日，団体交渉申入れのために控訴人事務所に赴いた参加人執行委員を暴力により排除したこと，③同年６月６日，控訴人従業員をして参加人執行委員が暴行に及んだ旨の事実に反する被害届を提出させて同執行委員を被疑者扱いしたことが労働組合法（以下「労組法」という。）７条１号ないし３号の不当労働行為に当たるとして，不当労働行為救済命令の申立てをした。都労委は，平成１６年１２月７日，控訴人の対応は，労組法７条２号（団体交渉拒否）及び同３号（支配介入）の不当労働行為に該当するとして，(ｱ) X1の未払賃金の支払等に係る団体交渉の誠実な応諾，(ｲ) 団体交渉の拒絶及び参加人組合員への有形力の行使が不当労働行為と認定された旨の文書交付並びに掲示等を命じ，その余の申立てを棄却する旨の救済命令（原判決のとおり。以下「初審命令」という。）を発した。
控訴人が，平成１７年１月２５日，中央労働委員会（以下「中労委」という。）に対し，初審命令を不服として再審査を申し立てたところ，中労委は，同年１月２日，不当労働行為の有無についての初審命令の判断は相当であるとし，上記(ｲ)について文書交付のみを命じる旨初審命令を変更したが，その余の再審査申立てを棄却する旨の命令（原判決のとおり。以下「本件命令」という。）を発した。
本件は，控訴人が，平成１７年１２月２８日に，本件命令の取消しを求めて提起した訴訟である。
２ 争点は，(1) X1の未払賃金の支払等に関する団体交渉を拒否したことが労組法７条２号（団体交渉拒否）の不当労働行為に当たるか，(2) 団体交渉を申し入れようとした参加人執行委員を排除したことが労組法７条３号（支配介入）の不当労働行為に当たるかである。
３ 原審は，(1) 控訴人は，平成１５年４月２５日に参加人からX1の未払賃金の支払等に関する団体交渉の開催を求める要求書を受領して第１回団体交渉申入れを受けてから，その後団体交渉の申入れに対しても，一切これに応じていないから，かかる控訴人の対応は，参加人の団体交渉を拒否するものであり，労組法７条２号（団体交渉拒否）の不当労働行為に当たる，(2) 控訴人のY1部長が，控訴人事務所を訪問して団体交渉を求めた参加人執行委員らに対し，第２回団体交渉申入れの際には，同執行委員らのネクタイや袖をつかむなどして控訴人事務所出入口に連れ出し，第３回団体交渉申入れの際にも，同執行委員らの胸倉をつかんだり，押し飛ばしたり，髪の毛をつかむなどの行為に及んで，団体交渉の申入れを受けることすら拒否する態度を示し，その際，参加入執行委員X2に対しては，鼻骨骨折による全治１か月間の傷害を負わせるに至っていること，加えて，都労委の審査及び中労委の再審査において控訴入が参加人について主張していた内容を併せ考えると，控訴人は，参加人の活動を嫌悪し，強い組合否認の意図に基づき参加人執行委員らを有形力の行使により排除して，参加人の運営に対し，影響を及ぼしたと認めることができ，Y1部長の上記行為は，控訴人の組合に対する支配介入に該当する，よって，本件命令は適法であるとして，控訴人の請求を棄却した。これを不服として，控訴人（原告）が控訴したものである。
４ 前提事実，争点及び当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」の第２の１，２に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決３頁２５行目の「同年１１月２日，」の次に「不当労働行為の有無についての」を加え，同５頁１２行目の「同月８日」を「同年５月８日」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決８頁１８行目の「同月３０日」を「同年４月３０日」と改める。
(2) 同１１頁１０行目の「同月１０日」を「同年６月１０日」と改め，１９行目の「甲２」の次に「，３」を加える。
２ 控訴人は，控訴理由書に，(1) X1が告訴した賃金未払の労働基準法（労基法）違反事件を検察官が不起訴処分としたから，控訴人には労基法違反の事実がなく，控訴人には団体交渉に応ずべき義務がなかったことが明らかである，(2) 原判決には事実誤認があるなどと記載し，その旨の主張をする。
しかし，上記(1)については，原判決が説示するとおり，検察官の不起訴処分があったからといって，控訴人に労基法違反の事実がなかったと断じることはできないし，控訴人が団体交渉を拒否することを正当化することにもならない。
また，上記(2)についても，証拠に基づかない主張にとどまるのであって，上記１の判断を覆すに足りるものではない。その他，控訴人の当審における主張を子細に検討しても，上記１の判断を覆すに足りるものはない。
３ よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10108.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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