平成19年8月30日判決言渡し・同日原本受領裁判所書記官
平成17年（行ウ）第625号不当労働行為救済命令取消請求事件
ロ頭弁論の終結の日平成19年5月17日
判決
原告住友重機械工業株式会社
被告東京都
代表者兼処分行政庁東京都労働委員会
参加人全日本金属情報機器労働組合
同全日本金属情報機器労働組合東京地方本部
同全日本金属情報機器労働組合東京地方本部住友重機械支部
主文
1 東京都労働委員会が、平成15年不第6号事件について、平成17年11月15日付けでした命令のうち、主文1項及び2項を取り消す。
2 訴訟費用は、参加により生じた部分を参加人らの負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は、原告が、参加入ら三者連名で発した要求書に対する回答文書の宛先に、参加人全日本金属情報機器労働組合及び同全日本金属情報機器労働組合東京地方本部を記載しなかったことが組合運営に対する支配介入の不当労働行為(労働組合法7条3号)に当たるとして救済を命じた東京都労働委員会の処分は違法であるとして、原告がその取消しを求めた事案である。
1 前提事実(当事者間に争いがない事実及び後掲証拠、弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)
(1)原告は、肩書地に本社を置き、東京都西東京市に田無製造所を有し、産業機械及び船舶等の製造販売を業とする会社である、。
(2)参加人全日本金属情報機器労働組合(以下「参加人JMIU」という。)は、金属、機械及び情報機器に関連する産業の労働者によって組織された労働組合であり、平成15年1月当時の組合員数は約1万名である。参加人全日本金属情報機器労働組合東京地方本部(以下「参加人地本」といい、参加人JMIUと合わせて「参加人本部ら」という。)は、東京都内の参加人JMIUに加入している労働者によって組織された労働組合であり、平成15年1月当時の組合員数は約4500名である。参加人全日本金属情報機器労働組合東京地方本部住友重機械支部(以下「参加人支部」という。)は、参加人本部らに加入している田無製造所の従業員らによって組織され、平成14年9月1日にJMIU日特金属支部から名称を変更した労働組合であり、平成15年1月当時の組合員数は18名である。(弁論の全趣旨)
(3)原告には、平成14年当時、住友重機械労働組合及びJAM住友重機械支部、並びに、参加人支部、JMIU新居浜支部、全日本造船機械労働組合玉島分会及び全白本造船機械労働組合住友重機械・追浜浦賀分会の各労働組合が存在した(以下、参加人支部及び後三者の支部・分会を合わせて「4労組」と総称する。)。
(4)原告は、平成14年1月29日(以下、断りのない限り、平成14年の出来事である。)、企業環境の変化や原告の株価及び債券格付の低下等を理由として、150億円以上の営業利益の確保等のための再構築策の必要性を訴え、人員対策として260人の希望退職の募集、配置転換、転籍、出向並びに平成14年度及び15年度の15パーセントの賃金削減等を提案した。これに対して、4労組は、原告に対して、撤回、再考を求め、2月22日から3月31日にかけて、原告と4労組との間で、この問題を巡って、9回の団体交渉が行われた。原告は、3月31日、4労組との団体交渉において、再構築策について十分に協議したとして、4月から賃金削減等を実施し、事業所での交渉は行うが、本社での団体交渉は打ち切ると述べた。
(5)3月31日の団体交渉終了後、参加人支部は、原告に対し、参加人ら三者(参加人JMIU、参加人地本、参加人支部)連名の文書を交付し、参加人支部に加えて、上部団体である参加人本部らが参加する団体交渉の開催を求めるとともに、賃金削減の撤回等を要求し、4月5日までの文書回答を求めた。これに対し、原告は、今後は参加人支部と事業所との団体交渉を行うので、参加人本部らの参加する団体交渉は行う必要はない、また、文書回答をする必要はないと回答した。
(6)4月2日、参加人支部は、口頭で、参加人本部らが参加する団体交渉実施等について、問い合わせをしたが、原告は、参加人本部らが参加する団体交渉や、本社での団体交渉は開催しないと回答した。これに対して、参加入支部は、参加人本部らの参加する団体交渉の要求についてはとりあえず留保し、本社での団体交渉要求についても後日話をすると述べた。
(7)4月3日、参加人JMIUは、全日本造船機械労働組合とともに、原告を訪れ、再構築策について再考を求める「抗議申入書」を交付するとともに、事業所での団体交渉を誠意をもって行うよう申し入れた。
(8)4月4日、参加人支部は、原告に対し、原告が参加人本部らが参加する団体交渉及び文書回答を拒否したことに文書で抗議し、再度参加人本部らの参加する団体交渉の開催を要求した。
(9)5月28日、参加人らは、原告に対し、文書で、再構築策等を議題として参加人本部らの参加する団体交渉を6月7日に開催することを要求した。6月5日、原告は、参加人本部らの参加する田無製造所における団体交渉を行う旨回答した。
(10）日程調整の結果、6月13日、原告と参加人支部に加えて参加人本部らの参加する団体交渉が行われた。この団体交渉以降の団体交渉には、参加人本部らが参加するようになった。6月25日、9月3日にも原告と参加人らとの団体交渉が行われた。
(11）11月1日に参加人らとの団体交渉が行われ、参加人らは、三者連名で、「要求書」(以下「本件要求書」という。)を原告に交付し、団体交渉のルール、今後の田無製造所の存続の協定化及び再構築策等について要求した。
これに対し、11月6日の団体交渉の席上で、原告は、従前から築いてきた参加人支部との労使関係を尊重したいなどと口頭で回答したので、参加人らは、再度文書回答を要求した。
(12)11月27日、原告と参加人らとの団体交渉が行われ、原告は、田無製造所長名で参加人支部だけを宛先とした「ご回答」と題する文書(以下「本件回答」という。)を交付し、本件要求書に対して文書で回答した。参加人らは、本件回答の宛先に、参加人本部らが記載されておらず参加人支部のみとなっていること及び発信者が社長名となっていないことに抗議したが、原告は、従来団体交渉の途中での文書回答は行っていなかったが、参加人らが文書回答にこだわるので、これまでの労使関係を踏まえ参加人支部あてに文書回答したものであり、団体交渉には参加人本部らが参加しており、実質的に何ら問題はないと回答した。
(13)12月5日、参加人らは、本件回答の宛先等について、抗議し、謝罪を求める「抗議文」を原告に交付した。
(14)平成15年1月21日、参加人らは、東京都労働委員会に対して、原告らに不誠実団交があり、また、本件回答の宛先から参加人本部らを除外したのは支配介入である等として救済命令を求める申立てを行った。
(15)これに対し、平成17年11月15日、東京都労働委員会は、不誠実団交は認めなかったが、本件回答の宛先に参加人本部らを記載しなかったことは支配介入に当たると判断して、次の内容の救済命令(以下「本件命令」という。)を発し、同年12月8日、原告は本件命令の交付を受けた。
「１原告は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を参加人らに交付しなければならない。
記
年月日
参加人JMIU
中央執行委員長 X1 殿
参加人地本
執行委員長 X2 殿
参加人支部
執行委員長 X3 殿
原告
代表取締役 Y1
当社が、貴組合が連名で行った要求等に回答する文書のあて先に参加人本部らを記載しなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注:年月日は文書を交付する日を記載すること。)
2 原告は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
3 その余の申立を棄却する。」
(16)原告は、本件命令のうち救済を命じた部分を不服として、その取消しを求めて、平成17年12月26日、本件訴訟を提起した。
2 争点
(1)本件命令に申立主義に違反した違法があるか。
(2)本件回答の宛先を参加人支部のみとしたことが、参加人らに対する支配介入に当たるか。
(3)本件命令書受領の日から1週間以内に文書交付することを命じることは、再審査申立てや取消訴訟提起の考慮期間があることに反し違法か。
3 争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)(本件命令に申立主義に違反した違法があるか。)
(原告の主張)
本件命令は、本件回答以外の文書についても、原告が文書の宛先に本部を記載しない対応をしたと認定・判断し、参加人らが救済を申し立てていない事実についても救済命令を発している違法がある。
(被告の主張)
本件命令は申し立てていない事実について何ら命令を出していない。そして、不当労働行為審査手続には、通常の民事訴訟におけるような厳格な弁論主義は妥当しないから、本件回答のみならず、参加人らの本件回答に関連して、同種、同一の事実の存在の立証を受けて、被告が当初の申立ての事実とそれに関連し立証された事実を加味して支配介入の成否を判断したことに何ら違法はない。
(参加人らの主張)
参加人らが、原告が本件回答以降も引き続き宛先から参加人本部らを排除した回答書等を書証として提出して、原告による参加人本部らを排除する支配介入が継続されていることを主張立証したのは、本件回答による支配介入を根拠づける間接事実又は事情としてであるから、これらの事実を認定することに何ら問題はない。
(2)争点(2)(本件回答の宛先を参加人支部のみとしたことが、参加人らに対する支配介入に当たるか。)
(原告の主張)
原告は、長年、参加人支部と原告田無製造所との協議で労使関係を築いてきており、原告から項目を提示して団体交渉開催を申し入れる事項、又は、これに関連して労働組合側が要求を加えた事項に関する文書については、4労組又は参加人支部を宛先とするのが従前からの取扱いであったから、本件回答についても、宛先を参加人支部としたに過ぎず、参加人本部らと参加人支部の分断を図ったものではない。また、本件回答の宛先の記載自体は、参加人らに何ら不利益を生じさせていないし、不利益を生じさせるものたり得ないから、支配介入が成立することもない。
(被告の主張)
原告は、本件回答の宛先を、あえて参加入支部のみとすることにより、原告が参加入本部らの排除を図っているとの認識を参加人らに与え、また、参加人本部らと参加人支部との一体感を弱めさせ、参加人らの弱体化を招くとの危機感を生じさせた。
(参加人らの主張)
原告の本件回答による支配介入は、平成14年1月29日以降の団体交渉から徹底して参加人本部らを排除し、参加人本部らと参加人支部との分断を図る不当労働行為の一環として行われたものである。原告は、参加人らが単一組合として三者で対応しているのであるから、文書回答の宛名も参加人ら三者とするのが常識的対応であるにもかかわらず、あえて本件回答の宛先を参加人支部のみとして、参加人本部らとの労使関係を否認していることを明示した。このように参加入本部らは、原告からまともに扱う必要のない労働組合と取り扱われ、不利益を受けたが、参加人らは、参加人支部組合員や職場の従業員からの信頼と信用を維持し、組合弱体化を防ぐために、参加人ら内部での意思統一、原告への抗議、本件不当労働行為救済申立等、様々な手段を講じて、実損害と悪影響が拡大することを防いでいる。
(3)争点(3)(本件命令書受領の日から1週間以内に文書交付することを命じることは、再審査申立てや取消訴訟提起の考慮期間に反する違法があるか。)
(原告の主張)
労働組合法は、使用者が救済命令等の交付を受けたときは、同法27条の15第1項で15日以内の再審査申立てを、同法27条の19第1項で30日以内の取消訴訟の提起を認め、最大15日間又は最大30日間の考慮期間を使用者に与えている。したがって、原告に対し、参加人らに対して1週間以内に文書交付することを命じる本件命令主文1項は、前記労働組合法の趣旨を実質的にないがしろにし、法の認める権利を奪う違法な処分である。(被告の主張)
労働委員会の命令は交付の日から効力を生じ、救済の全部又は一部を認容する命令につき命令書の写しが交付されたときは、使用者は、遅滞なくその命令を履行しなければならないのであるから、本件命令が交付の日から時期を特定して作為を命じることは何ら違法ではない。原告の主張は、行政処分たる命令の効力の発生時期と、不服申立ての期間とを混同したものである。
(参加人らの主張)
救済命令の再審査申立て又は救済命令の取消訴訟の提起がなされても、救済命令の効力は停止しないから、本件命令が文書交付の期限を1週間以内と定めても原告の権利は一切侵害されておらず、何ら違法はない。
第3争点に対する判断
1 争点(1)について
証拠及び弁論の全趣旨によれば、①参加人らは、東京都労働委員会に対して、原告は平成14年6月になるまで参加人本部らが団体交渉に出席することを拒否していた等と主張した上で、本件回答の宛先から参加人本部らを除外したのは支配介入であるとして、「原告は、参加人らに対して、文書回答の宛先から参加人本部らを除外したり、『原告と支部との労使関係を維持したい。』とことさらに言明して参加人本部らを無視したりして、参加人らの運営に支配介入してはならない。」との救済命令を求めて申立てをしたこと、②この申立てに対し、被告は、原告が参加人ら三者連名の要求等に対する回答文書の宛先に参加人本部らを記載しない対応を本件回答以外にも繰り返し行っていたことを認定した上、この事実に、原告が参加人本部らが参加する団体交渉に速やかに応じなかったことを考慮すると、原告には参加人本部らを排除する意図があったと認められるとして、第2、1(15)のとおり、文書交付を内容とする救済命令を発出したことが認められる。そうすると、被告は、原告が本件回答以外の文書においても参加人本部らを記載しない対応を操り返し行っている事実等から、参加人本部らを排除する意図が認められるとして、本件回答による対応が支配介入に該当し、不当労働行為であると認定したものであって、本件回答以外の対応を不当労働行為と認定したのでないことは明らかである。そして、本件命令における救済命令の内容は、参加人らの申立内容が上記のとおり、原告が文書の宛先から参加人本部らを除外することにより参加人らの運営に対する支配介入を行わないこと(不作為)を求めるものであったこと等を前提として、本件回答の宛先に参加人本部らを記載しなかったことが不当労働行為であると認定された旨記載した文書の交付を命じたものであり、この内容も、本件回答以外の対応を不当労働行為としたものとは認められない。したがって、本件命令主文1項が参加人らが申し立てていない事実について救済命令を発したのものとは認められない。
2争点(2)について
(1)前提事実に証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件回答が交付された前後の具体的な状況として、次の事実が認められる。
ア 原告は、参加人らの団体交渉開催の申入れに応じて、6月13日、6月25日、9月3日、11月6日及び11月27日、参加人本部らを含む参加人らとの間で団体交渉を行った。参加人らは、原告に対し、11月1日の団体交渉において、参加人ら三者連名の本件要求書を交付したところ、原告は、参加人らに対し、11月6日の団体交渉の席上で、本件要求書に記載された具体的な要求事項について、ロ頭により、回答した。これに対して、参加入らは、文書による回答を求めた。(前提事実(9)ないし(11）)。
イ 原告は、11月27日の参加人本部ら(参加人JMIU中央執行委員で参加人地本書記長であるX2ら)も出席している団体交渉の席上でも、原告の考え方は11月6日の回答と同様であると述べた上で、田無製造所長作成名義で、参加人支部あての文書(本件回答)を交付した。本件回答には、本件要求書に記載された要求事項に対する回答のほか、「参加人支部並びに参加人JMIU及び参加人地本から、11月1日付けで要求書があった。文書で回答せよとの要請であるが、原告は従来から賃金改訂など諸制度の変更に伴う原告回答について文書で参加人支部に回答してきた。原告は、参加人支部の諸要求に関しては団体交渉の場等を通じて誠意をもって原告見解を述べてきており、回答を文書をもってしなければならないとは必ずしも考えていない。今時参加人本部らとの団体交渉においてもその考えには変わりはないが、本件要求書について、これまでの団体交渉における原告見解を参加人支部に回答する。」旨が記載されていた。
ウ 参加人らは、本件回答の宛先に参加人本部らが記載されていなかったことから、原告に対して、同日の団体交渉の場で、直ちに、「三者連名で出したにもかかわらず、本部、地本を抜きにして回答してきたということは不誠実で、きわめて失礼だ。」「中央、地本との関係を無視している。」「産別は法人格がある。これでは本部の存在を認めていないととれる。」「産別と支部にくさびをいれてきた。支部との関係を維持できない。」などと抗議した。
これに対して、原告は、「この種の文書回答は必要ないと考えている。会社としての回答は本部も入った団交ですでに口頭で行ってきた。それでも組合が文書回答にこだわるから、支部委員長あてにて回答することにした。」「本部との労使関係を持つ気がないということでも無視しているということでもない。」「これまで文書のやりとりは支部との間でしかない。」「文書回答の宛名が支部委員長あてでも実質的に何ら問題ないと考えている。」などと発言した。
工参加人らは三者連名で、12月5日付けで、本件回答の宛先から参加人本部らが除外されていることに抗議する「抗議文」を作成し、原告に交付した。この「抗議文」には、「原告がとった行為は参加人JMIUが産業別労働組合として単一の組織として構成されていることを従前より熟知しながら、参加人本部らとは労使関係を作る気はないという、産業別単一組織を排除する不当労働行為である。」「組合はかかる会社の行為に対し、厳しく抗議するとともに、組合への謝罪と不当労働行為の撒画を求める。」旨が記載されていた。
これに対して、原告は特に対応をしなかったが、その後、参加人本部らを団体交渉の相手から外すような行為をすることもなかった。(前提事実(13)、弁論の全趣旨)(2)以上の事実を前提にして、本件回答の宛先に参加人本部らの記載をしなかったことが参加人らに対する支配介入に当たるかどうかを検討する。
使用者のある行為が労働組合に対する支配介入として不当労働行為に該当するというためには、当該行為によって現実に労働組合が弱体化したという結果が発生したことは必要がないが、少なくとも、その行為は、当該行為がされた具体的状況の下で、労働組合の組織、運営又は活動に影響を与えて、組合を弱体化させる可能性を有するものであったことを要するというべきである。
(3)そこで、前記(1)の事実を前提に検討すると、本件回答は、原告が11月6日の団体交渉において、参加人ら三者連名の本件要求書に対する回答を、参加人本部らも含む参加人らに対して口頭で行ったが、参加人らが文書回答を求めるので、11月27日の団体交渉において交付されたものであり、同日の団体交渉の場で、参加人本部らを含む参加人らが受け取り、その場で読んで内容を認識している。
そうすると、本件回答には参加入本部らに対してすでに伝えられていた内容が記載され、現に参加人本部らを含む参加人らが本件回答を受け取って、直ちにその内容を認識したのであるから、本件回答の内容の伝達という面においては、宛先に記載されていた参加人支部と、記載がない参加人本部らとの間で全く差違がなく、参加人本部らが参加人支部と分断され、弱体化するような可能性は皆無である。
現実に、本件回答の宛先に参加人本部らの記載がなかつたことによって、参加人本部らと参加人支部とが分断され、参加入らの組織や運営に影響を受けたり、参加人らが弱体化したりしたという事実は、全く認めることができない。
そして、6月13日以降、参加人本部らも参加する団体交渉が継続して行われ、11月6日及び11月27日の団体交渉においても、原告らは参加人本部らを含む参加人らに対して、本件要求書の要求事項について回答し、協議が行われていること、本件回答は参加入本部らを含む参加人らに交付されたものであること、原告は11月27日以降も参加人本部らが団体交渉に参加することを拒否した事実がなかったことなどの事実を併せて考慮すると、本件回答の宛先に参加人本部らが記載されていなかったこと自体によって、参加人本部らが原告における労使関係から排除され、参加人本部らと参加人支部とが分断され、参加人らが弱体化するような可能性があったと認めることは困難である。
(4)これに対して、被告は、原告には参加人本部らを排除する意図があったとした上で、本件回答の宛先に参加人本部らを記載しなかったことは、参加人本部らの排除を図っているとの認識を参加人らに与え、参加人らの一体感を弱めさせるものであると主張する。また、参加人らは、原告が本件回答の宛先に参加人本部らを記載しなかった行為は、原告が参加人本部らとの団体交渉を拒否して参加人本部らの排除を図った組合否認、組合分断の一環として行われたものであり、これによつて、参加人らは、参加人支部の組合員や原告職場の従業員の信頼と信用を失う状態に落とし込まれたのであって、このような行為が許されるのであれば参加人らの弱体化が促進されることは明白であると主張する。本件回答は、参加人ら三者連名の本件要求書に対する回答書であるし、現に、参加人本部らを含む参加人らと団体交渉をしている中で交付される文書であるから、宛先は参加人ら三者とするのが妥当であるという考えは不合理ではない。本件回答の記載や団体交渉における原告の発言によれば、原告は従来から文書は参加人支部あてとしていたとして、回答や交渉の相手が参加人ら三者であることを認めながら、文書の宛先からは参加人本部らを記載しなかった、というのである(前記(1)イ、ウ)が、このような態度は、参加人本部らを含めた団体交渉に応じているけれども、本心では参加人本部らを交渉相手に含めたくないと考えていることを表明するものであると受け取られかねないものである。参加人らは、本件回答の宛先の記載から、前記(1)ウのとおり、参加人本部らを排除する意図があると受け取ったものであり、参加人らが不愉快に感じたり、「失礼だ」などと述べて抗議したことも理解しうる。
しかし、このことと、本件回答の宛先に参加人本部らを記載しなかったことが組合の弱体化をもたらす可能性がある支配介入に当たるかどうかは別であり、さらに検討が必要である。すでに述べたように、参加人本部らも参加する団体交渉が継続して行われ、原告らは参加人本部らを含む参加人らに対して、本件要求書の要求事項について回答をし、本件回答は参加人本部らを含む参加人らに交付されているのであって、このような状況を前提にすると、単に本件回答の宛先に参加人本部らを記載しなかったこと自体によって、参加人本部らと参加人支部とが分断され、あるいは一体感が弱められる可能性があるとは考えられない。仮に、原告が宛先に参加人本部らの記載をしなかったことが、本心では参加人本部らを交渉相手に含めたくないという意思を表明するものであったとしても、現に参加人本部らを含めて団体交渉を継続しているのであるから、そのような意思表明は無意味で不適切な対応ということはできても、参加人らの運営や組織又は活動に影響を及ぼすとは認められない。本件回答の宛先に記載がないことによって、参加人支部の組合員らが、参加人本部らのことを、回答書の宛先にも記載してもらえないような価値のない組織であると思い、参加人本部らに対する信頼や信用をしなくなるような事態になることは、想像しがたい。まして、参加人JMIUは、金属、機械及び情報機器に関連する産業の労働者によって組織され、組合員数が約1万名を擁する全国的な労働組合であり、参加人地本は、東京都内の参加人JMIUに加入している労働者によって組織された組合員数約4500名の労働組合であって、このような規模と組織を有する労働組合が、単に本件回答の宛先に記載がないことだけで、参加人支部と分断され弱体化する可能性があるとは考えられないことである。
なお、参加人らは、原告が参加人本部らとの団体交渉を拒否して参加人本部らの排除を図った行為の一環として宛先に記載をしなかったとも主張するけれども、原告は、本件回答交付の5か月以上前である6月13日以降、参加人本部らも加えた団体交渉を継続的に行い、本件回答も参加人本部らも参加した団体交渉において交付されたものであることはすでに述べたとおりであって、原告が本件回答に参加人本部らを記載しなかった事実を、5月以前に参加人本部らの参加を拒否したことがあった事実(前提事実(5)、(6))と一体として支配介入に当たるとみることはできない。
(5)以上のとおり、原告が本件回答の宛先に参加人本部らの記載をしなかった行為は、具体的状況の下で、参加人らの組織、運営又は活動に影響を与えて、組合を弱体化させる可能性を有するものであったとは認められない。
第4 結論
そうすると、本件回答の宛先に参加人本部らを記載しなかったことが支配介入に該当するとして救済命令を発した本件命令は、その認定、判断に誤りがあり、違法なものとして取り消すべきである。よって、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由があるからこれを認容することと、し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第19部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10109.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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