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労委DB地裁決定緊急命令申立ての認容

東京地決 平成19年9月26日

平成19年(行ク)第86号 協和出版販売事件

事案の概要

会社が定年年齢を55歳から60歳に引き上げたことに伴い、55歳以降の組合員の賃金額を55歳直前に比べ大幅に引き下げたことに関し、組合が55歳以降の組合員の賃金について、団体交渉において貸借対照表、損益計算書等の計算書類を開示して具体的に説明するよう会社に求めたのに対し、会社がこれに応じなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件で…

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成19年9月26日 (2007-09-26)
事件番号
平成19年(行ク)第86号
事件名
協和出版販売事件
裁判の種類・結果
決定 緊急命令申立ての認容
判例集等
—
分野
労働

事案の概要

会社が定年年齢を55歳から60歳に引き上げたことに伴い、55歳以降の組合員の賃金額を55歳直前に比べ大幅に引き下げたことに関し、組合が55歳以降の組合員の賃金について、団体交渉において貸借対照表、損益計算書等の計算書類を開示して具体的に説明するよう会社に求めたのに対し、会社がこれに応じなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件で、初審東京都労委は、賃金決定の具体的根拠を説明する資料を提示するなどした誠実団交応諾、文書手交等を命じ、救済申立て時より1年前の団体交渉に係る申立てを却下した。

会社は、これを不服として再審査を申し立てたが、中労委は、初審命令の却下部分を取り消し、本件再審査申立てを棄却した。

会社は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したため、中労委が緊急命令の申立てを行ったところ、同地裁は、認容した。

当事者

申立人:中央労働委員会

被申立人:協和出版販売株式会社

主文

1被申立人は、被申立人を原告とし、国を被告とする当庁平成18年(行ウ)第655号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、申立人が中労委平成17年(不再)第85号事件について発した平成18年10月18日付け命令によって維持するものとした、都労委平成13年不第21号事件について東京都労働委員会が発した平成17年11月15日付け命令の主文第1項に従わなければならない。

2申立費用は、被申立人の負担とする。

平成19年(行ク)第86号緊急命令申立事件(本案・平成18年(行ウ)第655号不当労働行為救済命令取消請求事件)

決定

申立人中央労働委員会

被申立人協和出版販売株式会社

主文

1 被申立人は,被申立人を原告とし,国を被告とする当庁平成18年(行ウ)第655号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで,申立人が中労委平成17年(不再)第85号事件について発した平成18年10月18日付け命令によって維持するものとした,都労委平成13年不第21号事件について東京都労働委員会が発した平成17年11月15日付け命令の主文第1項に従わなければならない。

2 申立費用は,被申立人の負担とする。

理由

1 本件緊急命令の申立ての趣旨及び理由は,緊急命令申立書記載のとおりであり,申立人が被申立人に対し履行を求める,都労委平成13年不第21号事件について東京都労働委員会が発した平成17年11月15日付け命令(以下「本件命令」という。)の主文第1項のとおりである。

2 一件記録によれば,申立人が本件命令主文第1項を維持するものとした,中労委平成17年(不再)第85号事件について申立人が発した平成18年10月18日付けの命令は,その認定及び判断において正当であり,適法であると認められる。そして,一件記録によれば,被申立人は,申立人が発した上記命令の命令書写しを受領した後も,今日に至るまで,本件命令主文第1項を履行しておらず,申立人が発した前記命令の取消請求事件の判決が確定するまで本件命令主文第1項の不履行の状態が継続した場合,上記取消請求事件の被告補助参加人日本出版労働組合連合会及び同協和出版販売労働組合の団結権の侵害は著しく進行し,回復困難な損害が生ずるおそれが高いと認められるから,緊急命令の必要性があるというべきである。

3 以上によれば,本件緊急命令の申立ては,理由があるからこれを認容し,主文のとおり決定する。

平成19年9月26日

東京地方裁判所民事第11部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10116.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。