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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成19年9月26日

平成19年(行コ)第102号 郵政省小石川郵便局等事件

判示事項

使用者が一方の組合に対して組合事務室を貸与しておきながら、他方の組合に対して一切貸与を拒否するといった差別的な取扱いをすることは、使用者の支配介入にあたるというべきであり、組合活動における組合事務室の重要性に照らして、上記の取扱いを異にすることにつき合理的な理由が立証されない限り、他方の組合の活動力を低下させその弱体化を図ろうとする意図を…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成19年9月26日 (2007-09-26)
事件番号
平成19年(行コ)第102号
事件名
郵政省小石川郵便局等事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1使用者が一方の組合に対して組合事務室を貸与しておきながら、他方の組合に対して一切貸与を拒否するといった差別的な取扱いをすることは、使用者の支配介入にあたるというべきであり、組合活動における組合事務室の重要性に照らして、上記の取扱いを異にすることにつき合理的な理由が立証されない限り、他方の組合の活動力を低下させその弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして、当該取扱いは労組法7条3号の不当労働行為に該当すると解すべきであって、更に使用者が当該他方の組合を敵視し、その弱体化を企図する等の積極的な動機を有することを要するものではない。

2郵便局の庁舎は、施設等における業務の正常な遂行を含む秩序維持に支障がないと認める場合に限り施設等の目的外使用承認ができると規定されているから、組合事務室としての貸与においても、この観点から郵便局長による裁量判断を要するものといえる。しかし、この裁量判断においても使用者としての平等取扱いないし中立保持の要請が後退するものではない。

3公社は、組合事務室の使用の許否に当たり、業務上の支障の有無が各郵便局長の裁量にゆだねられていることから、各郵便局長の判断の裁量権の逸脱濫用がない限り、組合事務室を貸与しないことについて合理的な理由が存在するとも主張する。しかし、この取扱いに関する合理的な理由は、使用者の裁量の内容を含めて、使用者において立証するべきものである。したがって、郵便局長の裁量の理由に相手方がその裁量権の行使の逸脱濫用を主張立証する責任を負ったり、又は使用者の合理性の立証が緩和されたりするものと解すべきではない。

4公社は、郵産労各支部に組合事務室を貸与するのは、使用しない施設が生じるか、業務上の支障を来さない範囲で組合事務室として貸与可能な施設を生み出すことができた場合に限られるなどと主張する。しかしながら、公社は小石川郵便局の現局舎新築及び石神井郵便局の新館増築に際し、他組合に対しては組合事務室として貸与すべき新たなスペースを工夫して捻出したというべきであるから、使用者の平等取扱義務ないし中立保持義務の観点からは、郵産労各支部についても、他組合と同様に、何らかの工夫をして組合事務室として貸与すべき新たなスペースを捻出しなければならないというべきである。そして、新たなスペースを捻出するとは、既に存在する部屋が使用されなくなった場合や、業務に支障がない施設が生じた場合に限らず、部屋の用途の廃止やレイアウト変更が行われる際などに、新たなスペースを工夫して捻出することが含まれると言うべきである。

5使用者が組合に対し、組合事務室を貸与することが「最小限の広さの事務所の供与」に当たる場合には、不当労働行為としての経費援助に当たらないというべきであって、当該事務所を設置するために使用者が一定の費用を要したか否かに関わらないというべきである。したがって、本件において郵産労各支部に組合事務室を貸与するために新たに部屋を作る場合、仮に、小石川郵便局の工事費用として約170万円、石神井郵便局の工事費用で約150万円が必要になるとしても、これをもって、労組法7条3号が禁止している経費援助に当たるということはできない。

6公社のその余の主張も、上記認定を左右するものではない。

事案の概要

本件は、当局が、小石川郵便局及び石神井郵便局において、他組合には組合事務室を貸与する一方で、郵政産業労働組合の各支部に対しては組合事務室を貸与しないことが不当労働行為であるとして、申立てのあった事件である。中労委は日本郵政公社に対し、郵産労各支部への組合事務室の貸与を命じた。公社は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、公社の請求を棄却した。これに対し、公社は、東京高裁に控訴したが、同高裁は、控訴を棄却した。

当事者

控訴人:日本郵政公社

被控訴人:中央労働委員会

参加人:郵政産業労働組合 郵政産業労働組合東京地方本部 郵政産業労働組合小石川支部 郵政産業労働組合石神井支部

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用(参加の費用を含む。)は控訴人の負担とする。

平成19年9月26日判決言渡同日原本領収

平成19(行コ)第102号不当労働行為救済命令取消控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第534号)

ロ頭弁論終結日平成19年8月22日

判決

控訴人日本郵政公社

被控訴人中央労働委員会

参加人郵政産業労働組合

(以下「参加人郵産労」という。)

参加人郵政産業労働組合東京地方本部

参加人郵政産業労働組合小石川支部

(以下「参加人小石川支部」という。)

参加人郵政産業労働組合石神井支部

(以下「参加人石神井支部」という。)

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用(参加の費用を含む。)は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人が平成10年(不)第5号事件について平成16年11月4日付けでした命令を取り消す。

3 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人及び参加人らの負担とする。

第2 事案の概要(略語等は,原則として,原判決に従う。)

1 本件は,控訴人の職員で組織する労働組合である参加人らが,組合事務室が貸与されないことは不当労働行為に該当すると主張して救済申立てをした(平成10年(不)第5号事件。以下「本件救済申立て」という。)ところ,被控訴人が平成16年11月4日付けで救済命令(以下「本件命令」という。)を発したので,控訴人がその取消しを求めた事案である。

原審は,控訴人は,小石川郵便局の2つの組合(全逓信労働組合(平成16年6月に日本郵政公社労働組合に名称変更。以下,名称変更前は「全逓」,名称変更後を「JPU」という。)小石川総分会(現JPU池袋支部小石川総分会)及び全日本郵政労働組合(以下「全郵政」という。)小石川支部)及び石神井郵便局の2つの組合(全逓石神井支部(現JPU池袋支部石神井総分会)及び全郵政石神井支部)については,局舎の新築や新館の建築に際し,組合事務室として貸与すべきスペースを確保して設計,建築し,それぞれ局舎の一部を組合事務室として貸与しているのであるから,参加人小石川支部及び参加人石神井支部(以下「参加人各支部」という。)に対しても,同様に貸与すべきスペースを捻出しなければならないところ,控訴人は,参加人小石川支部については昭和59年以降,参加人石神井支部については昭和58年以降一貫して組合事務室として貸与すべきスペースを作ることが全くできなかったというわけではないにもかかわらず,参加人各支部の貸与要求を拒否し続けてきたものであって,参加人各支部に組合事務室を貸与しなかったことについて合理的な理由があったとはいえず,労働組合法7条3号の不当労働行為(支配介入)に該当し,本件命令を発するにつき被控訴人に裁量の逸脱濫用はないなどとして,控訴入の請求を棄却したため,控訴人が控訴した。

2 前提となる事実,争点及び争点についての当事者の主張は,原判決の「事実及び理由」第2の1ないし3に摘示されたとおりであるから,これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は,次のとおり原判決を訂正し,控訴人のその余の主張に対する判断を次項に付加するほか,原判決の「事実及び理由」第3の1ないし7に説示されたとおりであるから,これを引用する。

(原判決の訂正)

(1) 14頁3行目の「使用者が」から7行目末尾までを次のとおり改める。「使用者が,上記のような意図に基づいて,一方の組合に組合事務室等を貸与しておきながら,他方の組合に対して一切貸与を拒否するといった差別的な取扱いをすることは,使用者の支配介入に当たるというべきであり,組合活動における組合事務所の重要性に照らして,上記の取扱いを異にすることにつき合理的な理由が立証されない限り,他方の組合の活動力を低下させその弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして,当該取扱いは労働組合法7条3号の不当労働行為に該当すると解すべきであって(最高裁昭57(行ツ)第50号同62年5月8日第二小法廷判決・集民151号1頁参照),更に使用者が当該他方の組合を敵視し,その弱体化を企図する等の積極的な動機を有することを要するものではない。」

(2) 14頁24行目の「るけれども」を「る。確かに,日本郵政公社施設管理規程によれば,郵便局の庁舎は,本来,日本郵政公社の組織に属する諸機関において遂行する事業及びその事業の事務の用に供することを目的として設置され(同規程1条),その目的外に使用することが原則として制限され,施設等における業務の正常な遂行を含む秩序維持等に支障がないと認める場合に限り施設等の目的外使用承認ができると規定されている(同規程7条)から,組合事務所としての貸与においても,この観点からの郵便局長による裁量判断を要するものといえる。しかし,この裁量判断においても使用者としての平等取扱いないし中立保持の要請が後退するものではなく,」と改める。

(3) 15頁2行目末尾に次のとおり加える。

「控訴人は,組合事務室の使用の許否に当たり,業務上等の支障の有無が各郵便局長の裁量判断にゆだねられていることから,各郵便局長の判断に裁量権の逸脱濫用がない限り,組合事務室を貸与しないことについて合理的な理由が存在するとも主張する。しかし,既に説示したとおり,組合事務室の貸与に関して複数組合に対する対応に相違があり,一部組合に不利益な取扱いをするときは,この取扱いに関する合理的理由は,使用者の裁量の内容(平等取扱いないし中立保持の要請に反しない事情があること,あるいはこの要請に沿わないことを相当とする事情があること等)を含めて,使用者において立証ずべきものである。したがって,郵便局長の上記裁量の存在を理由に,相手方がその裁量権の行使の逸脱濫用を主張立証する責任を負ったり,又は使用者の合理性の立証が緩和されたりするものと解すべきではない。」

(4) 21頁13行目の「甲62の2」及び「甲64の1」の次にそれぞれ「,弁論の全趣旨」を加え,同頁14ないし15行目の「年末年始繁忙期においても,」から同頁17行目末尾までを次のとおり改める。

「2階貯金課休息室,応接コーナーとして比較的広いスペースが取られているなど,余裕が全くない状態ではない。」

(5) 22頁14行目ないし15行目の「両室とも用途が決まっておらず,」から同頁18行目末尾までを次のとおり改める。

「全逓小石川総分会については,従前の局舎で組合事務室が貸与されており,新築後の現局舎においても引き続き組合事務室が貸与されているのであるから,控訴人は,現局舎の新築に際し,新たに区画として区切られた部屋を設けた上,これを組合事務室として貸与したものであり,組合事務室として貸与すべき新たなスペースを工夫して捻出したものと認められる。また,全郵政小石川支部についても,全逓小石川総分会と同じ昭和51年10月25日付けで組合事務室の貸与申請がされ,同年12月1日付けで,同一の条件をもって組合事務室の使用許可がされているのであるから,全逓小石川総分会と同様に,現局舎の新築に際し,組合事務室として貸与すべき新たなスペースが工夫して捻出されたものと認められる。」

(6) 24頁19行目の「新局舎」から20行目の「事情」までを「組合事務室として貸与すべき新たなスペースを工夫して総出したとの事情」と改める。

(7) 29頁25行目ないし26行目の「甲95の1ないし3」の次に「,弁論の全趣旨」を,30頁1行目の「甲96の1ないし3」の次に「,125の3,弁論の全趣旨」を,同頁2行目の「甲112ないし114」の次に「,125の10,弁論の全趣旨」を,同頁3行目の「甲115の1,2」の次に「,125の11,弁論の全趣旨」を,同頁4行目の「甲89ないし122」の次に「,弁論の全趣旨」を,それぞれ加える。

(8) 31頁3行目の「両室とも用途が決まっておらず,」から同頁6行目末尾までを次のとおり改める。

「両組合については,従前の局舎においてそれぞれ組合事務室が貸与されており,昭和50年に新館が増築された後の局舎においても引き続き組合事務室が貸与されているのであるから,控訴人は,新館の増築に際し,新たに区画として区切られた部屋を設けた上,これを組合事務室として貸与したものであり,両組合に対し,組合事務室として貸与すべき新たなスペースを工夫して捻出したものと認められる。」

2 控訴人のその余の主張に対する判断

(1) 控訴人は,参加人各支部について組合事務室を貸与できなかったことから局舎内の会議室の使用を許可しており,参加人各支部から人事交流に関して不当労働行為であるとして申し立てられた救済命令の申立てについて,被控訴人は不当労働行為意思がないと判断しており,さらに,控訴人は,他の郵便局において参加人郵産労に対して組合事務室を貸与しているのであるから,控訴人に不当労働行為意思はないなどと主張する。

しかし,控訴人が主張する上記諸事情は,継続的な組合事務室の貸与とは異なる単発的な会議室の使用許可や,組合事務室の貸与の問題とは異なる人事交流の問題における不当労働行為意思の有無や,他の郵便局における組合事務室貸与の事実にすぎず,いずれも,小石川郵便局及び石神井郵便局のそれぞれについて,他の2つの組合(全逓小石川総分会(現JPU池袋支部小石川総分会),全郵政小石川支部,全逓石神井支部(現JPU池袋支部石神井総分会),全郵政石神井支部)に組合事務室を貸与する一方で,参加人各支部に対して組合事務室の貸与を拒否することについての合理的な理由を基礎付けるものではなく,不当労働行為意思の推認を覆すには足りない。

(2)ア控訴人は,小石川郵便局の現局舎を新築するについて全逓小石川総分会及び全郵政小石川支部に組合事務室として貸与すべきスペースを確保するために,「予備室」又は「図書室」を設計し,建築した事実はなく,石神井郵便局についても同樣であるから,参加人各支部についても,何らかの工夫をしてスペースを捻出しなければならないということはできず,参加人各支部に組合事務室を貸与するのは,使用しない施設が生じるか,業務上の支障を来さない範囲で組合事務室として貸与可能な施設を生み出すことができた場合に限られるなどと主張する。しかしながら,前記1(2)及び(3)のとおり,被控訴人は,全逓小石川総分会については小石川郵便局の現局舎を新築するに際し,全逓石神井支部及び全郵政石神井支部については石神井郵便局の新館を増築するに際し,それぞれ,新たに区画として区切られた部屋を設けた上,これを組合事務室として貸与したものであり,上記各組合に対し,組合事務室として貸与すべき新たなスペースを工夫して捻出したというのであるから,使用者の平等取扱義務ないし中立保持義務の観点からは,参加人各支部についても,上記各組合と同様に,何らかの工夫をして組合事務所として貸与すべき新たなスペースを捻出しなければならないというべきである。そして,上記各組合に対する組合事務所の貸与の経緯を考慮すると,参加人各支部について,組合事務所として貸与すべき新たなスペースを捻出するとは,既に存在する区画として区切られた部屋が使用されなくなった場合や,偶々業務に支障がない施設が生じた場合に限らず,部屋の用途の廃止やレイアウトの変更が行われる際などに,新たなスペースを工夫して捻出することが含まれるというべきである。したがって,参加人各支部に組合事務室を貸与するのは,使用しない施設が生じるか,業務上の支障を来さない範囲で組合事務室として貸与可能な施設を生み出すことができた場合に限られるとする控訴人の主張は採用できない。

イ 労働組合法7条は,「労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること」をしてはならない(同条3号)が,例外として「最小限の広さの事務所の供与」等を除くと規定している(同号ただし書)ところ,一般に経費援助については,使用者が労働組合に与える経済的利益に着目し,労働組合の自主性を阻害するために禁止されているものと考えられることから,使用者が労働組合に対し,組合事務所を貸与することが「最小限の広さの事務所の供与」に当たる場合には,不当労働行為としての経費援助に当たらないというべきであって,当該事務所を設置するために使用者が一定の費用を要したか否かに関わらないというべきである。したがって,本件において,控訴人が参加人各支部に対し,組合事務所として貸与するために新たに区画として区切られた部屋を作る場合,仮に,小石川郵便局地下2階保険課倉庫を事務室として改修する費用として約170万円,石神井郵便局別館1階に仕切りを設けた上で事務室を設置する費用として約150万円が必要となるとしても,これをもって,当該組合事務所の貸与が同条3号が禁止する経費援助に当たるということはできない。

ウ 控訴人は,小石川郵便局及び石神井郵便局では,現時点において,平成19年10月1日の郵政公社の民営・分社化へ向けて局舎内工事等が行われているところ,民営・分社化後は局舎の間仕切り工事等により局舎はさらに狭隘な状態になっており,本件命令の履行が極めて困難な状況にある旨主張するが,上記の諸事情は,本件命令の取消事由として考慮することはできないというべきである。

(3) 控訴人は,本件命令書では,被申立人を日本郵政公社総裁と認定しながら,当事者の追加の手続もなしに,法人である日本郵政公社を名宛人たる被申立人と表示していることから,本件命令手続に違法があると主張する。

しかし,労働組合法27条の救済命令の被申立人及び名宛人とされる「使用者」は,同法7条にいう「使用者」であり,法律上独立した権利義務の帰属主体(法主体)であることを要するから,救済命令の申立てにおいて当該法主体の機関又は構成部分が表示されていたとしても,申立ての趣旨を合理的に解釈するときは,当該法主体を当事者とするものと解するに妨げはない。救済命令の名宛人として当該法主体の機関又は構成部分を表示することは,救済命令の当事者の表示の瑕疵というべきであるが,その場合でも,合理的解釈により当該法主体を名宛人とする趣旨と合理的に解釈すべきこと(最高裁昭和56年(行ツ)第205号,第206号,同60年7月19日第三小法廷判決・民集39巻5号1266頁参照)からすれば,救済命令の名宛人を当該法主体と善解して表示することに何らの違法はない。これを本件についてみると,本件命令書では,被申立人との表題の下に控訴人の代表者として公社総裁を掲げたものであり,その上で,法主体性を有する日本郵政公社を本件命令の名宛人と善解する旨を明記しているのであって,本件命令手続において当事者の変更がされたものと解すべきではない(本件命令手続において被申立人が提出した平成15年4月18日付け被申立人組織等変更届は,郵政事業庁から控訴人への移行により,総務大臣の表示を日本郵政公社総裁に変更すべき旨の届出にすぎない。)

3 控訴人のその余の主張も,上記認定,判断を左右するものではない。

4 よって,控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第11民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10118.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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