平成１９年（行ス）'第５２号補助参加許可決定に対する抗告事件
決定
抗告人社団法人東京都自動車整備振興会
相手方全統一労働組合
主文
１ 本件抗告を棄却する。
２ 抗告費用は，抗告人の負担とする。
理由
１ 本件は，原告を抗告人，被告を国とする東京地方裁判所平成１９年(行ウ)第４４４号不当労働行為救済命令取消請求事件（以下「基本事件」という。）について，相手方が被告を補助するための参加申出をし，抗告人がこれに異議を述べたため，原審がこの申出を許可する旨の決定をしたところ，抗告人が即時抗告を申し立てた事案である。
本件抗告の趣旨及び理由は，「即時抗告申立書」に記載されたとおりである。
２ 当裁判所の判断
(1) 相手方は，平成１４年５月１５日，東京都労働委員会に対し抗告人を被申立人とする不当労働行為救済申立てを行ったところ，同委員会は，平成１８年２月２１日付けをもって，抗告人において，相手方所属の組合員に対して，申立外全国一般東京一般労働組合東整振都整商分会との間における合意と同様の内容の賃金改定を行ったものとして取り扱い，その結果算出される金額と既支給額との差額を支払うこと，抗告人は相手方に対し，今後このような行為を繰り返さないよう留意することなどを記載した文書を交付すること，併せて同委員会に履行報告をすることを命ずる旨の救済命令を発した。抗告人は，これを不服として，同年３月３１日，中央労働委員会に対し再審査の申立てを行ったところ，同委員会は，平成１９年５月２３日付けをもって，再審査申立てを棄却した。基本事件は，抗告人がこの再審査申立ての棄却命令の取消しを求めた事案である。
(2) 本件の基本事件は，国（中央労働委員会）がした救済命令に係る再審査命令（棄却命令）という行政処分の取消しを求めた訴えであるところ，相手方が原審に提出した「補助参加申立書」や「意見書」に徴すると，相手方は基本事件について民事訴訟法（民訴法）上の補助参加を申し立てたものということができる。
抗告人は，相手方が民訴法４２条にいう訴訟の結果について利害関係を有する第三者に該当しないとして，原決定には法令解釈の誤りがある旨主張するが（抗告の理由第２），相手方が当該第三者に該当することについては原決定が説示するとおりであって，抗告人の主張は（抗告の理由第３の事実誤認との点を含めて）理由がない。
また，抗告人は，相手方が抗告人との関係で労働組合適格を有しないにもかかわらず，この点の審理を原審は尽くしていない旨主張するが（抗告の理由第４），相手方が労働組合法の規定に適合する労働組合であることは原決定が説示するとおりであり，かつ，相手方が本件で問題となっている不当労働行為に関係のある労働組合で，救済の申立資格があるといえることについても，本件記録上特に疑いを差し挟むべき事情は見当たらない。なお，東京都労働委員会が相手方について数済の申立資格を認めて前記の救済命令を発し，中央労働委員会もこれを前提に再審査申立ての棄却命令をしているのであって，その取消しを求める本件の基本事件について相手方において補助参加することができることは明らかである。したがって抗告人の上記主張も理由がない。
３ よって，相手方の補助参加の申出を許可した原決定は正当であって，本件抗告は理由がない。
平成１９年１０月２４日
東京高等裁判所第２３民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10122.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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