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労委DB最高裁第一小法廷決定上告不受理

最一小決 平成19年11月15日

平成19年(行ヒ)第248号 東日本旅客鉄道(千葉動労褒賞金)事件

事案の概要

本件は、組合が4回にわたって実施したストライキに際して、会社が、ストライキ実施日及びその前後の日に臨時の勤務に従事した社員に3、000円又は5、000円の報奨金を支給したことが不当労働行為であるとして、申立てがあった事件である。初審千葉県労委は、会社に対し、①ストライキに参加した組合員に参加日数に3、000円を乗じた金員の支払い、②今後の…

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成19年11月15日 (2007-11-15)
事件番号
平成19年(行ヒ)第248号
事件名
東日本旅客鉄道(千葉動労褒賞金)事件
裁判の種類・結果
決定 上告不受理
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

事案の概要

本件は、組合が4回にわたって実施したストライキに際して、会社が、ストライキ実施日及びその前後の日に臨時の勤務に従事した社員に3、000円又は5、000円の報奨金を支給したことが不当労働行為であるとして、申立てがあった事件である。初審千葉県労委は、会社に対し、①ストライキに参加した組合員に参加日数に3、000円を乗じた金員の支払い、②今後の争議に際して争議不参加者に金員を支給するなどの支配介入の禁止を命じ、その余の申立ては棄却し、中労委は組合員に金員の支払いを命じた部分を取り消し、支配介入の命じた部分を一部変更し、その余の再審査申立てを棄却した。会社及び組合はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起し、同地裁は、昨年9月27日、中労委命令で支配介入の禁止を命じた部分を取り消し、組合の請求を棄却した。中労委は、これを不服として東京高裁に控訴を提起していたが、同高裁は、本年5月17日、原判決のうち中労委命令を取り消した部分を取り消し、会社の請求を棄却した。

これに対し、会社が、上告受理申立てを行ったが、最高裁は不受理とした。

当事者

申立人:東日本旅客鉄道株式会社

相手方:国(処分行政庁 中央労働委員会)

相手方補助参加人:国鉄千葉動力車労働組合

主文

1本件を上告審として受理しない。

2申立費用は申立人の負担とする。

調書(決定)

事件の表示平成19年(行ヒ)第248号決定日平成19年11月15日

裁判所最局裁判所第一小法廷

当事者等当事者目録記載のとおり

原判決の表示東京高等裁判所平成18年(行コ)第283号(平成19年5月17日判決)

裁判官全員一致の意見で,次のとおり決定。

第1 主文

1 本件を上告審としで受理しない。

2 申立費用は申立人の負担とする。

第2 理由

本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

平成19年11月15日

最高裁判所第一小法廷

当事者目録

申立人東日本旅客鉄道株式会社

相手方国

処分行政庁中央労働委員会

相手方補助参加人国鉄千葉動力車労働組合

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10126.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。