平成19年11月29日判決言渡同日判決原本受領裁判所書記官
平成19年（行コ）第245号不当労働行為再審査棄却命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成18年（行ウ）第303号)
（口頭弁論終結の日平成19年9月18日)
判決
控訴人オサメ工業株式会社
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人全日本金属情報機器労働組合大阪地方本部
被控訴人補助参加人全日本金属情報機器労働組合大阪地方本部オサメ工業支部
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会が,中労委平成17年(不再)第18号事件について平成18年4月5日付けでした命令を取り消す。
3 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1 本件の事案の概要は,原判決の「事実及び理由」第2の冒頭に記載のとおりであるから,これを引用する。
原審は,本件命令は適法であるとして控訴人の請求を棄却したため,控訴人がこれを不服として控訴した。
2 争いのない事実等,争点及び争点に関する当事者の主張は,原判決の「事実及び理由」第2の1及び2に記載のとおりであるから,これを引用する。
第3 判断
1 当裁判所も,本件命令は適法であるから,控訴人の請求は理由がなく棄却すべきものと判断する。その理由は,原判決の理由説示(「事実及び理由」第3)のとおりであるから,これを引用する。
控訴人は,原判決が認定事実の根拠としたX1の供述は,被控訴人補助参加人オサメ工業支部の執行委員長という本件の一方当事者の言い分にすぎず,伝聞を含むものであるから,信用性が低く,これに基づき事実を認定した原判決には事実誤認があると主張する。しかしながら,X1の供述については原判決が認定説示するとおり格別否定的に評価すべき点はなく,総じて信用性の認められるものということができるから,これに基づいてされた原判決の事実認定は正当なものということができ,この認定を覆すに足りる証拠は認められない。したがって,控訴人の上記主張は採用することができず,その他の控訴人の主張も理由がない。
2 よって,原判決は相当であり,本件控訴は理由がないので棄却することとし,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第10民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10129.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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