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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成19年11月29日

平成19年(行コ)第69号 ミューズ音楽院事件

事案の概要

本件は、Yが経営する音楽学院において、時間外手当の支給基準変更を契機として組合が結成されたところ、Yが、組合が申し入れた団体交渉を拒否し、組合員X1及びX2に対して、教務部長、事業部長の任を解く降格処分等を行ったことが不当労働行為に当たるとして争われた事件である。

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この資料について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成19年11月29日 (2007-11-29)
事件番号
平成19年(行コ)第69号
事件名
ミューズ音楽院事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

事案の概要

本件は、Yが経営する音楽学院において、時間外手当の支給基準変更を契機として組合が結成されたところ、Yが、組合が申し入れた団体交渉を拒否し、組合員X1及びX2に対して、教務部長、事業部長の任を解く降格処分等を行ったことが不当労働行為に当たるとして争われた事件である。

東京都労委は、団交拒否及び降格処分を不当労働行為として、団体交渉応諾、降格処分の取消しとバックペイの救済命令を発した。Y及び音楽学院は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は東京都労委の命令を支持し、Yらの請求を棄却した。これに対し、Yらは東京高裁に控訴したが、同高裁は、控訴を棄却した。

当事者

控訴人:個人Y 学校法人神代学園

被控訴人:東京都(行政処分庁 東京都労働委員会)

被控訴人補助参加人:全労協全国一般東京労働組合

主文

1本件控訴をいずれも棄却する。

2控訴費用は、補助参加によって生じた費用を含め、控訴人らの負担とする。

平成19年11月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成19年(行コ)第69号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)第412号)

口頭弁論終結日平成19年6月28日

判決

控訴人 Y1

控訴人学校法人神代学園

被控訴人東京都

処分行政庁東京都労働委員会

被控訴人補助参加人全労協全国一般東京労働組合

主文

1 本件控訴をいずれも棄却する。

2 控訴費用は,補助参加によって生じた費用を含め,控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 控訴人ら

(1)原判決を取り消す。

(2)東京都労働委員会が,都労委平成14年不第37号事件について,平成17年7月19日付けでした不当労働行為救済命令を取り消す。

2 被控訴人及び被控訴人補助参加人

主文同旨

第2 事案の概要

1事案の要旨

控訴人Y1は,個人で専門学校ミューズ音楽院(以下「ミューズ音楽院」又は「音楽院」という。)を経営し,また,控訴人学校法人神代学園(以下「控訴人神代学園」又は「控訴人学園」という。)の理事長として専門学校ミューズモード音楽院(以下「ミューズモード音楽院」という。)を経営している者である。ミューズ音楽院及び控訴人神代学園の職員は,平成13年8月,時間外手当の支給基準変更を契機として,被控訴人補助参加人MUSE分会(以下「MUSE分会」という。)を結成し,被控訴人補助参加人(以下「補助参加人組合」という。)に加盟した。補助参加人組合は,平成14年3月29日(同年11月6日及び同年12月26日に請求する救済内容の追加),東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対し,①控訴人Y1が補助参加人組合の申し入れた団体交渉を拒否したこと,②控訴人Y1がMUSE分会の組合員に対し,時間外労働を禁止したこと,③控訴人Y1が同年9月27日にMUSE分会長であったX1に対し,ミューズ音楽院教務部長の任を解くとの降格処分を行ったこと(以下「本件降格処分①」という。),④控訴人神代学園が同年11月11日にMUSE分会書記長であったX2に対し,控訴人神代学園事業部長の任を解くとの降格処分を行ったこと(以下「本件降格処分②」という。)について,不当労働行為救済申立て(都労委平成14年不第37号事件,以下「本件申立て」という。)をした。都労委は,平成17年7月19日,本件申立てのうち,上記①,③,④の各行為が不当労働行為に当たるとして,控訴人らに対し,原判決のとおり,X1及びX2に対する本件降格処分①,②の取消し・バックペイの支払,補助参加人組合との団体交渉応諾を命ずる不当労働行為救済命令を発した(以下「本件命令」という。)。これに対し,控訴人らは本訴を提起し,本件命令は違法であるとして,その取消しを求めた事案である。

原判決は,控訴人らの請求を棄却したので,控訴人らが控訴した。

2 争いのない事実等(当事者間に争いがないか,証拠等により容易に認定できる事実)(1)当事者等

ア 控訴人ら

控訴人Y1は,ミューズ音楽院の学院長であるとともに控訴人神代学園の理事長である。ミューズ音楽院は,控訴人Y1が音楽教育を主たる目的として設置した個人経営の音楽学校であり,昭和59年3月に専修学校として認可され,東京都渋谷区に本校を設置している。ミューズ音楽院の平成14年3月29日当時の職員数は13名であり,非常勤講師数は約70名であった。

控訴人神代学園は,ミューズ音楽院の本校のある東京都渋谷区代々木において,メンズファッション専門学校を経営していたが,経営不振のため平成10年ころから学生募集を停止し,休校状態となっていた。控訴人Y1は,平成12年ころ,控訴人神代学園を買収し,同13年1月,ミューズ音楽院からヴォーカル科を移設し,専門学校ミューズモード音楽院という名称で認可を受けた。そして,控訴人Y1は,平成13年4月,控訴人神代学園の理事長に就任するとともに,ミューズ音楽院の事業部門を控訴人神代学園に移管し,ミューズ音楽院の事業部所属の職員を控訴人神代学園に転籍させた。

イ 補助参加人ら

補助参加人組合は,平成2年に設立され,主に首都圈の中小企業に勤務する労働者によって組織されたいわゆる地域一般労組であり,同14年3月29日当時の組合員数は約4000名であった。

MUSE分会は,平成13年8月26日,後述する時間外手当の支給基準変更を契機にミューズ音楽院及び控訴人神代学園の職員12名によって結成された補助参加人組合の下部組織である。

ウ X1

X1は,昭和59年ミューズ音楽院職員として雇用され,同63年から平成14年9月27日までの問,同音楽院教務部長の地位にあった。また,X1は,平成14年3月20日,MUSE分会長に就任し,同分会の組合活動に従事した。

エ X2

X2は,昭和58年ミューズ音楽院職員として雇用され,同63年から平成13年3月までの間,同音楽院事業部長の地位にあったところ,同年4月控訴人神代学園に転籍となり,同月から同14年11月11日までの間,控訴人神代学園事業部長の地位にあった。またX2は,平成14年3月20日,MUSE分会書記長に就任し,同分会の組合活動に従事した。(2)本件申立てに至る経緯

ア 控訴人Y1は,平成13年5月7日,ミューズ音楽院及び控訴人神代学園の各職員について,同年4月分給与に遡って,時間外手当の時間単価を一律1000円にすること,残業時間の上限を教務部につき一律30時間,事業部につき一律20時間とすること,部課長等の肩書を有する職員には時間外手当を支給しないことなどを内容とする時間外手当の支給基準の変更を通知した(以下「本件支給基準変更」という。)。

イ 補助参加人組合,各種学校専修学校関係労組連絡協議会及びMUSE分会(以下これらを併せて「補助参加人組合ら」という。)は,平成13年10月9日,ミューズ音楽院(控訴人Y1)に対し,MUSE分会の結成通知をした。そして,補助参加人組合らは,平成13年10月9日から同14年10月1日までの間,ミューズ音楽院(控訴人Y1)に対し,30回以上にわたり,時間外労働に関する未払賃金の精算,本件支給基準変更の撤廃,賃金体系の見直しなどを議題とする団体交渉を申し入れた。しかし,ミューズ音楽院(控訴人Y1)は,MUSE分会には事業部長,教務部長等の役職者が加入しており,同分会は労働組合法(以下「労組法」という。)2条ただし書1号に抵触するなどとして上記団体交渉申入れに応じなかった。

ウ ミューズ音楽院(控訴人Y1)は,平成13年12月10日,朝礼において,職員に対し,三六協定未締結のため,時間外及び休日労働をしないこと,残務がある場合には役職者に引き継ぐことを命じた(以下「本件残業禁止命令」という。)。その後も,ミューズ音楽院(控訴人Y1)は,自ら又は総務部職員らを介して,職員に対し,時間外及び休日労働を行わないよう命じた。

エ 補助参加人組合は,平成14年3月29日,都労委に対し,控訴人らを被申立人として,団体交渉拒否及び本件残業禁止命令が不当労働行為に当たるとして,①控訴人Y1は,三六協定締結及び時間外手当の支払を議題とする団体交渉に誠実に応じること,②控訴人Y1は,三六協定締結に当たり同人が好む者を労働者代表に選任させるため,補助参加人組合員に対して時間外労働をしないよう命ずることにより支配介入しないこと,③陳謝文の掲示を求める本件申立てをした。

(3)請求する救済内容の追加に至る経緯

ア ミューズ音楽院(控訴人Y1)は,平成14年9月27日,X1に対し,ミューズ音楽院教務部長の任を解くとの本件降格処分①を行った。

イ 補助参加人組合は,平成14年11月6日,都労委に対し,本件降格処分①が不当労働行為に当たるとして,本件降格処分①の撤回,X1の原職復帰,原職復帰までの間の役職手当相当額及び遅延損害金の支払を求めて,本件申立てにおいて請求する救済内容の追加をした。

ウ 控訴人神代学園は,平成14年11月11日,X2に対し,控訴人神代学園事業部長の任を解くとの本件降格処分②を行った。

エ 補助参加人組合は,平成14年12月26日,都労委に対し,本件降格処分②が不当労働行為に当たるとして,本件降格処分②の撤回,X2の原職復帰,原職復帰までの間の役職手当相当額及び遅延損害金の支払を求めて,本件申立てにおいて請求する救済内容の追加をした。

(4)本件申立て後の事情

ミューズ音楽院(控訴人Y1)は,平成15年2月28日,補助参加人組合らとの間で初めて団体交渉を開催し,その後本件申立てにかかる審問終結時までの間に13回の団体交渉を行った。また,ミューズ音楽院(控訴人Y1)は,平成15年4月25日,MUSE分会との間で三六協定を締結した。

(5)本件命令の発令

都労委は,平成17年7月19日,原判決のとおり,本件命令を発令し,同命令は,同年8月24日,控訴人らに交付された。控訴人らは,平成17年9月21日,本件命令の取消しを求めて,本訴を提起した。

3 争点及び争点に対する当事者の主張

(1)争点及び争点に対する当事者の主張は,次の(2)のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは,原判決「事実及び理由」欄の第2の2及び3(原判決6頁21行目から22頁11行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

(2)当審における当事者の主張

ア 控訴人ら

(ア)当事者の誤認

①原判決は,一審原告をY1とし,同人を名宛人として判決をしたが,一審原告は「権利能力なき社団」としての専門学校ミューズ音楽院であったのであり,原判決は訴訟主体を間違っている。

②また,原判決は,MUSE分会を,補助参加人組合とは別に補助参加人として扱っており,不当である。

(イ)補助参加人組合の申立適格の不存在

補助参加人組合は控訴人らとの関係において,労働組合法所定の労働組合としての要件を具備しておらず,したがって,補助参加人組合は,控訴人らとの関係で不当労働行為救済制度による救済を受けるべき,あるいは,不当労働行為申立人として上記制度に参加すべき法的適格を有していない。

①補助参加人組合の実質的要件の欠如

補助参加人組合の大半を占める従来その組合員と控訴人らは労働契約を有したことはなく,実質的にも形式的にも何ら使用従属関係を有さないものであり,したがって,補助参加人組合は不当労働行為救済申立適格を有しない。

すなわち,労働組合とは,「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又は連合体」であるところ(労組法2条本文),「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は,労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する」とし(同法6条),「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなく拒むこと」を禁じている(同法7条2号)が,補助参加人組合が事実的にも法律的にもそのような関係にあったことはない。けだし,音楽院とX1,控訴人神代学園とX2との個別的労働契約はあるものの,控訴人らが,上記2名及びその余のMUSE分会構成員以外の補助参加人組合の構成員らと労働契約はもとより,直接にも間接にも使用従属関係を有したことはなく,補助参加人組合は,上記労組法上求められる労働組合の法的要件を有していないからである。

②自主性要件の欠如

X1は音楽院の教務部長,X2は控訴人神代学園の事業部長として,それぞれ「使用者の利益を代表する者」(労組法2条ただし書1号)であり,同人らの参加する補助参加人組合は,労働組合の備えるべき自主性の要件を欠如しており,不当労働行為救済申立適格を有しない。

上記の「使用者の利益を代表する者」に該当するか否かを判断するに当たっては,その者の肩書や職務権限などを考慮すべきであるところ,その際に当該肩書や職務権限などを画一的,形式的でなく,企業の規模や職制のあり方等に則して実体的に判断すべきだとされる。しかし,当該企業内でも肩書はやはり重要であり,取引ないし社会通念上概ね部長,次長,課長等がこれに該当することになるというべきである。

これを本件でみるに,X1は音楽院の教務部長であり,学院長に次ぐナンバー2であり,音楽院の最上級管理者という職制上の地位にあり,X2は控訴人神代学園の事業部長であり,学園長に次ぐナンバー2であり,控訴人神代学園の最上級管理者という職制上の地位にあり,各自その職責と権限を有し,使用者側の利益代表者ないしこれに準ずる者として,いずれも控訴人らの組織運営上重鎮としての業務を遂行すべき立場にあり,実際にもそのように業務を遂行していた。

また,仮に,上記両名の肩書や職務権限などを画一的,形式的にではなく,企業の規模やあり方等に則して実体的に判断したとしても,上記両名の立場・権限とその運用の実際は,控訴人らの職制上余人をもって替え難いものであった。このことは,既に主張した上記両名の立場や具体的職責ないし業務に照らして明らかであり,また,音楽院及び控訴人神代学園の規模は必ずしも大規模とはいえず,したがってまた,その職制のあり方についても,例えば決められた業務に厳密に限定するなどというよりは,所属部を越えて臨機応変に対応ないし遂行されるものであったことからも明らかである。

(ウ)手続的要件の不存在

①実質的審査の不存在

労働組合が労組法所定の手続に参加し,あるいは法的保護を受けるには,労働委員会に所定の書類を提示して同法2条及び5条2項の規定に適合することを証明する必要があり(労組法5条1項),その趣旨は「労働委員会をして同法第2条及び第5条2項の要件を欠く組合の救済申立を拒否せしめることにより,間接に組合が右各法条の要件を具備するように促進することにあるものと解すべきであ」り,またその審査の程度については,上記立法趣旨から,「第5条は労働委員会に,申立組合が右要件を具備するかどうかを審査し,この要件を具備しないと認める場合には,その申立を拒否すべき義務を課していることは明らかであって,第2条の要件を具備するかどうかの点の審査が単なる形式的審査にとどまるものではなく,実質的にこれをなすべきものであることは(その方法,程度はともかく)同条の立法趣旨に照らし疑いを容れないところである」(最高裁昭和32年12月24日判決・民集11巻14号2336頁。日通会津若松事件)とされる。

上記のとおり,労組法5条1項に基づく労働委員会の審査は,単なる形式的審査にとどまらず,実質的審査であるべきことが要請されている。しかるに,そもそも本件命令が下されるまでに,都労委において一体いかなる審査がどのようになされたかが全く不明である。

②補助参加適格の不存在

行訴法22条1項に規定する「訴訟の結果により権利を害される第三者」とは,当該処分の取消判決の効力自体によって直接法律上の利益が侵害される者又は処分行政庁等が取消判決の拘束力に従って新たな処分をする結果,権利を侵害されるなど取消判決の拘束力を通じて法律上の利益を侵害される者をいい,単に訴訟の結果について事実上又は経済上の利害関係を有する者は含まれないと解するのが相当である。

補助参加人組合は,既述のように,控訴人らとの間で労働組合として備えるべき要件を欠如しており,不当労働行為救済適格ないし申立適格を有さず,また,MUSE分会との関係も明らかでなく,MUSE分会が不当労働行為の救済利益を有すべきとするは格別,本件命令が取り消されることにより補助参加人組合が被る不利益は直接的なものとはいえず,極めて間接的かつ微々たるものに過ぎないものであり,本件命令の取消判決により補助参加人組合固有の法律上の利益が侵害されると評価することは困難である。要するに補助参加人組合には補助参加の適格がないものと解すべきである。

(エ)不当労働行為意思に関わる事実ないし法律の錯誤の存在

仮に,控訴人らに不当労働行為と評価し得る言動が認められるとしても,それは単なる外形的なものに過ぎず,控訴人らは,補助参加人組合とMUSE分会との関係,あるいはこれらと控訴人らとの関係について重大な法的疑義を有しており,その結果,控訴人らには,労働組合を労働組合でないと誤信し,あるいは労働組合活動を組合活動でないと誤信し,さらに,正当な組合活動を不当と誤信するなどの錯誤があり,その錯誤は,補助参加人組合らが控訴人らに対し一貫して不誠実な対応をとってきたことに照らして,相当な理由があったというべきであるから,上記の言動を不当労働行為と評価するのは誤りである。

イ 被控訴人

控訴人らの主張(ア)ないし(エ)は,いずれも争う。

ウ 補助参加人組合

(ア)当事者の誤認について

①原判決が訴訟主体を間違っている旨の主張について

都労委が下した本件命令の名宛人は「Y1」であったところ,Y1は,都労委の調査,審問において一度も,不当労働行為救済命令の名宛人が権利能力なき社団としてのミューズ音楽院であるべきだとの主張を行わなかった。そして,Y1は,みずから原告として本件訴状に氏名を表示して本訴を提起し,原審の審理手続を通じて一貫して原告として振る舞ってきたものであり,原判決後はみずから控訴をしている。Y1が原審の訴訟主体ではない旨の主張が容れられる余地はない。

実態としても,組合員らと労使関係のある者,すなわち,不当労働行為救済命令の名宛人となるべき者は,ミューズ音楽院の経営者であるY1をおいて他にない。ミューズ音学院の校舎等は,すべてY1ないしはその親族等の所有物であり,ミューズ音学院に財団としての実態はない。

②原判決がMUSE分会を補助参加人組合とは別に補助参加人として扱っている旨の主張について

原判決は,補助参加人として,補助参加人組合を表示するのみであり,「補助参加人MUSE分会」との記載は,「全労協全国一般東京労働組合MUSE分会」を略記したものに過ぎず,MUSE分会を独立の補助参加人として扱う趣旨でないことは自明である。

(イ)申立適格の不存在について

①実質的要件が欠如しているとの主張について

控訴人らの上記主張は争う。

労組法が適法とする労働組合が,いわゆる企業別組合に限らないことは,労組法の趣旨,文言からも明らかである。使用者と労働契約関係に立たない者を構成員に含むからといって,労働組合が,その使用者との関係で労組法上の法的要件を有しないことにはならない。②自主性要件の欠如の主張について

控訴人らの上記主張は争う。

X1,X2は平成13年4月分からの賃金改定を知らされなかったように,使用者の労働関係についての計画と方針に関する機密の事項に接していたとは到底いえない。また,職員の雇入れには,控訴人Y1の承諾を得なければならず,その他,解雇,昇進等に関しても一切権限はなかった。その実態からみれば,上記両名は,労組法2条ただし書1号に該当する者とは到底いえず,控訴人らの主張は失当である。

(ウ)手続的要件の不存在について

①補助参加人組合が資格審査を受けているかどうか不明であるとの主張について本件申立事件において,都労委による資格審査はなされている。そればかりでなく,判例は,資格審査は労働委員会が国家に対して負う責務であるので,同審査に仮に手続上または実体審査上の瑕疵があったとしても,使用者はこれを理由に不当労働行為の救済命令の取り消しを求め得ないと判示しており(前掲最高裁昭和32年12月24日判決),控訴人らの主張が成り立つ余地はない。

②補助参加人組合には補助参加の適格がない旨の主張について

補助参加人組合は,本件申立ての申立人である。そして,控訴人らは被申立人として都労委により,使用者の利益を代表する者の参加を許しているとの理由で,補助参加人組合との団体交渉を拒否してはならないと命ぜられたばかりでなく,補助参加人組合の組合員らに対する降格処分が,正当な労働組合活動の故をもってなされた不利益取扱いであるとして,原職復帰命令とバックペイを命ぜられたのである。補助参加人組合が補助参加の適格を有することは明らかである。

(エ)不当労働行為意思に関わる事実ないし法律の錯誤の存在について

仮に,使用者の主観において,労働組合活動が正当なものでないと誤信したとしても,客観的には正当な組合活動と認められる行為を理由とした不利益な取扱いが正当化されることはあり得ない。このようなことが言えるとすれば,誤信を理由にすべての不当労働行為が許されることになりかねない。このことは,「法の不知は害せず」の法格言を持ち出すまでもなく,自明である。なお,控訴人らは「事実ないし法律の錯誤」などと主張するが,控訴人らの主張は,要するに,「労働組合を違法なものと誤信し」,「労働組合活動を違法な労働組合活動と誤信し」たということであり,すべて法律の錯誤であることは明らかである。

第3 争点に対する判断

1 前提事実

本件紛争が発生し,本件降格処分①,②がされるに至った経過(本件の前提事実)については,原判決の「事実及び理由」欄の第3の1(原判決22頁14行目から32頁初行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

2 争点(1)(X1に対する本件降格処分①の不当労働行為の成否)について当裁判所も,控訴人Y1は,MUSE分会長であったX1及びその組合活動を嫌悪し,同分会の運営・活動を妨害し,弱体化を企図して,本件降格処分①を行ったものと一応認めることができる一方,控訴人Y1が主張する本件降格処分①の降格理由は,いずれも降格理由といえないか,昭和63年から約14年間にわたり教務部長を務めてきたX1を降格させる理由として十分とまではいえず,本件降格処分①には正当な理由があるということはできないから,本件降格処分①は,不当労働行為(不利益取扱い,支配介入)に該当すると認定するのが相当であると判断する。その理由は,原判決の「事実及び理由」欄の第3の2(原判決32頁3行目から39頁9行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

3 争点(2)(X2に対する本件降格処分②の不当労働行為の成否)について当裁判所も,控訴人神代学園は,MUSE分会書記長であったX2及びその組合活動を嫌悪し,同分会の運営・活動を妨害し,弱体化を企図して,本件降格処分②を行ったものと一応認めることができる一方,控訴人神代学園が主張する本件降格処分②の降格理由は,いずれも降格理由といえないか,昭和63年から約14年間にわたり事業部長を務めてきたX2を降格させる理由として十分とまではいえず,本件降格処分②には正当な理由があるということはできないから,本件降格処分②は,不当労働行為(不利益取扱い,支配介入)に該当すると認定するのが相当であると判断する。その理由は,原判決の「事実及び理由」欄の第3の3(原判決39頁11行目から52頁8行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

4 争点(3)(本件命令主文第3項の必要性)について

当裁判所も,本件命令主文第3項は適法であると判断する。

すなわち,前記前提事実(原判決引用に係るもの)及び弁論の全趣旨によれば,控訴人Y1は,補助参加人組合らからの団体交渉申入れに対し,約1年間にわたって団体交渉を拒否し続けたこと,控訴人Y1が補助参加人組合らとの団体交渉を拒否した理由は,MUSE分会に「使用者の利益を代表する者」(労組法2条ただし書1号)である教務部長のX1,事業部長のX2らが加入しているというものであったことが認められるが,前記前提事実のほか,本件全証拠を検討しても,X1,X2が「使用者の利益を代表する者」に当たると認めるに足りないから,上記団体交渉の拒否は,労組法7条2号所定の「団体交渉をすることを正当な理由がなく拒むこと」に該当するものである。

そして,前記前提事実によれば,控訴人Y1は,その後団体交渉に応ずるに至り,本件申立てから審問終結時までの間にX1,X2及びX3ら出席の下,13回にわたり団体交渉を行っているが,控訴人Y1は,平成13年10月9日から平成14年10月1日までの間,補助参加人組合らからの30回以上にも及ぶ団体交渉申入れに対し,約1年間にわたって団体交渉を拒否し続けたこと,控訴人Y1と補助参加人組合らとの間で初めて団体交渉が開催されたのは,補助参加人組合らの当初の団体交渉申入れから約1年5か月後である上,本件降格処分①,②によりX1及びX2を部長から降格した後であること,控訴人らは,控訴審においてもなお,(降格前の)X1及びX2は「使用者の利益を代表する者」(労組法2条ただし書1号)に該当するとの主張をしていること,さらに,控訴人Y1自身は,上記団体交渉には1度も出席せず,補助参加人組合らの組合活動に対し相当強固な嫌悪感を示していることが認められる。これらの事実によれば,控訴人Y1が上記のとおり補助参加人組合らとの間において13回にわたり団体交渉を行つていること,本件命令の理由中において,X1及びX2が「使用者の利益を代表する者」(労組法2条ただし書1号)に該当しないとの判断が示されていること等を考慮しても,本件命令が,控訴人Y1に対し,補助参加人組合がその構成員に教務部長及び事業部長を含み,「使用者の利益を代表する者」の参加を許しているとの理由で拒否してはならない旨命じたことについて,その必要性がないとまでいうことはできない。その理由は,上記に述べたほかは,原判決の「事実及び理由」欄の第3の4(原判決52頁10行目から55頁14行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

5 当審における控訴人らの主張について

(1)当事者の誤認について

ア 控訴人らは,原判決は,一審原告をY1個人とし,同人を名宛人として判決をしたが,一審原告は「権利能力なき社団」としてのミューズ音楽院であったのであり,原判決は訴訟主体を間違っている旨主張する。

しかし,本件命令の名宛人は,Y1及び控訴人神代学園であり,これに対して,Y1がその取消訴訟を提起したことは,本件記録上明らかである。そして,前記争いのない事実等に記載したとおり,実質的にみても,ミューズ音楽院は,Y1が設置した個人経営の音楽学校であり,その労使関係に関して,不当労働行為救済命令の名宛人となるべきものはY1をおいて他にないというべきである。原判決に訴訟主体を誤った違法はない。控訴人らの上記主張は採用できない。

イ 控訴人らは,原判決は,MUSE分会を,補助参加人組合とは別に補助参加人として扱っており,不当である旨主張する。

しかし,原判決が補助参加人組合のみを補助参加人として扱っていることは,原判決の当事者欄の表示及び本件記録に照らして明らかであり,控訴人らの上記主張は採用できない。

(2)控訴人らの補助参加人組合の申立適格不存在の主張について

ア 控訴人らは,補助参加人組合の大半を占める従来の組合員らは控訴人らとの間で労働契約を有したことはなく,実質的にも形式的にも使用従属関係を有さないものであり,したがって,補助参加人組合は,控訴人らとの関係で,不当労働行為救済申立適格を有しない旨主張する。

しかし,労組法2条の労働組合が,企業別組合に限られるものでなく,一定地域において,一定の産業ないし職業に従事する労働者が企業の枠を越えて組織する,補助参加人組合のようないわゆる地域一般労組もこれに含まれることは労組法の趣旨,文言に照らして明らかであり,平成13年8月に控訴人らと労働契約関係のあるX1,X2及びその余のMUSE分会の構成員が補助参加人組合に加入していることは,前記争いのない事実等に記載のとおりであるから,補助参加人組合は,控訴人らとの関係で,不当労働行為救済申立適格を有するというべきである。

したがって,控訴人らの上記主張は採用できない。

イ 控訴人らは,X1は音楽院の教務部長,X2は控訴人神代学園の事業部長として,それぞれ「使用者の利益を代表する者」(労組法2条ただし書1号)であり,同人らの参加する補助参加人組合は,労働組合の備えるべき自主性の要件を欠如しており,したがって,不当労働行為救済申立適格を有しない旨主張する。

しかし,当裁判所も,X1及びX2が,職員の雇入れ,解雇,昇進又は異動に関し,直接の権限を持つ監督的地位にあったとか,使用者である控訴人らの労働関係についての計画と方針に関する機密の事項に接し,そのためにその職務上の義務と職責とが当該労働組合の誠意と責任とに直接に抵触する監督的地位にあったと認めることは困難であり,したがって,X1及びX2が上記の「使用者の利益を代表する者」に当たるとは認定できないから,控訴人らの上記主張は採用できないと判断する。その理由は,原判決の「事実及び理由」欄の第3の4の(3)ア及びイ(原判決53頁3行目から54頁5行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

(3)手続的要件の不存在の主張について

ア 控訴人らは,労組法5条1項所定の労働委員会の審査は,単なる形式的審査にとどまるものではなく,実質的にこれをなすべきものであるとされているのに,本件命令が下されるまでに,都労委において一体いかなる審査がどのようになされたかが全く不明であると主張する。

しかし,本件命令によれば,都労委は,補助参加人組合について,前記争いのない事実等の(1)イと同趣旨の認定をし,また,X1及びX2が労組法2条ただし書1号の「使用者の利益を代表する者」に当たらない旨認定判断しており,都労委が労組法5条1項の資格審査を行い,補助参加人組合の不当労働行為救済申立適格を認めた-ものであることは十分に推認できる。控訴人らは,補助参加人組合が不当労働行為救済申立適格を有しないとのその見解を前提に都労委の上記審査の在り方を非難するものであるが,控訴人らの上記見解が採用できないことは既に説示したとおりである。

のみならず,資格審査は,労働委員会が国家に対し負う責務であるので,同審査に仮に手続上または実体上の瑕疵があったとしても,使用者はこれを理由に不当労働行為の救済命令の取消しを求めることはできないというべきである(最高裁昭和32年11月24日判決・民集11巻14号2336頁)。

したがって,控訴人らの上記主張は採用できない。

イ 控訴人らは,補助参加人組合が補助参加の適格がない旨主張する。

しかし,補助参加人組合は,本件命令の申立人であるから,補助参加人組合は,本件において,民事訴訟法42条所定の「訴訟の結果について利害関係を有する第三者」に該当するというべきである。控訴人らの上記主張は採用できない。

(4)不当労働行為意思に関わる事実ないし法律の錯誤の存在について

控訴人らは,控訴人らに不当労働行為と評価し得る言動が認められるとしても,それは単なる外形的なものに過ぎず,控訴人らには,労働組合を労働組合でないと誤信し,あるいは労働組合活動を組合活動でないと誤信し,さらに,正当な組合活動を不当と誤信するなどの錯誤があり,その錯誤は,補助参加人組合らが控訴人らに対し一貫して不誠実な対応をとってきたことに照らして,相当な理由があったというべきであるから,これを不当労働行為と評価するのは誤りである旨主張する。

しかし,使用者側の言動が不当労働行為に該当するか否かは,客観的に判断すべきであり,使用者側が労働組合を労働組合でないとか,正当な労働組合活動を正当でないと誤信したというその主観的な認識は,そのような主観的な認識を持つに至った理由のいかんにかかわらず,不当労働行為の成否には影響しないものと解するのが相当である。したがって,控訴人らの上記主張は採用できない。

第4 結論

以上によれば,控訴人らの請求はいずれも理由がないので棄却すへきである。よって,原判決は相当であり,本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第19民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10131.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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