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労委DB高裁決定緊急命令申立ての認容

東京高決 平成19年11月29日

平成19年(行タ)第46号 ミューズ音楽院事件

判示事項

本件救済命令を履行しないことによって、本件組合員は降格処分に伴い月額10万円の手当を受けられなくなっており、こうした状態は現在まで五年以上ともなり、精神的、経済的に極めて不安的状態におかれていることが認められる。また記録によれば、組合の分会の組合員数も12名から4名にまで減少しており、組合活動の中心的な担い手である組合員の被害の蓄積等は…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成19年11月29日 (2007-11-29)
事件番号
平成19年(行タ)第46号
事件名
ミューズ音楽院事件
裁判の種類・結果
決定 緊急命令申立ての認容
判例集等
—
分野
労働

判示事項

本件救済命令を履行しないことによって、本件組合員は降格処分に伴い月額10万円の手当を受けられなくなっており、こうした状態は現在まで五年以上ともなり、精神的、経済的に極めて不安的状態におかれていることが認められる。また記録によれば、組合の分会の組合員数も12名から4名にまで減少しており、組合活動の中心的な担い手である組合員の被害の蓄積等は、その組合活動一般への抑圧につながっているものと認められ、そのような事態の発生が不当労働行為救済制度の趣旨を損なうものであることは明らかである。そうすると、緊急命令の必要性があるというべきである。

事案の概要

本件は、Yが経営する音楽学院において、時間外手当の支給基準変更を契機として組合が結成されたところ、Yが、組合が申し入れた団体交渉を拒否し、組合員X1及びX2に対して、教務部長、事業部長の任を解く降格処分等を行ったことが不当労働行為に当たるとして争われた事件である。

東京都労委は、団交拒否及び降格処分を不当労働行為として、団体交渉応諾、降格処分の取消しとバックペイの救済命令を発した。Y及び音楽学院は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は東京都労委の命令を支持し、Yらの請求を棄却した。これに対し、Yらは東京高裁に控訴したため、東京都労委が緊急命令の申立てを行ったところ、同高裁は認容した。

当事者

申立人:東京都労働委員会

申立人補助参加人:全労協全国一般東京労働組合

被申立人:個人Y 学校法人神代学園

主文

1申立人Yは、同被申立人を控訴人、申立人を被控訴人とする当庁平成19年(行コ)第69号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件の判決確定に至るまで、申立人が都労委平成14年不第37号事件について発した命令の主文1項「1被申立人ミューズ音楽院ことYは、申立人全労協全国一般東京労働組合の組合員X1に対する平成14年9月27日付降格をなかったものとして取り扱い、同人を原職に復帰させ、同人に対して、降格から原職復帰までに支払われるべきである役職手当相当額を支払わなければならない。」に従わなければならない。

2被申立人学校法人神代学園は、同被申立人を控訴人、申立人を被控訴人とする当庁平成19年(行コ)第69号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件の判決確定に至るまで、申立人が都労委平成14年不第37号事件について発した命令の主文2項「2 被申立人学校法人神代学園は、申立人全労協全国一般東京労働組合の組合員X2に対する平成14年11月11日付降格をなかったものとして取り扱い、同人を原職に復帰させ、同人に対して、降格から原職復帰までに支払われるべきである役職手当相当額を支払わなければならない。」に従わなければならない。

平成19年(行タ)第46号緊急命令申立事件

(基本事件平成19年(行コ)第69号)

決定

申立人東京都労働委員会

申立人補助参加人全労協全国一般東京労働組合

被申立人 Y1

被申立人学校法人神代学園

主文

1 被申立人Y1は,同被申立人を控訴人,申立人を被控訴人とする当庁平成19年(行コ)第69号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件の判決確定に至るまで,申立人が都労委平成14年不第37号事件について発した命令の主文1項「1被申立人ミューズ音楽院ことY1は,申立人全労協全国一般東京労働組合の組合員X2に対する平成14年9月27日付降格をなかったものとして取り扱い,同人を原職に復帰させ,同人に対して,降格から原職復帰までに支払われるべきである役職手当相当額を支払わなければならない。」に従わなければならない。

2 被申立人学校法人神代学園は,同被申立人を控訴人,申立人を被控訴人とする当庁平成19年(行コ)第69号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件の判決確定に至るまで,申立人が都労委平成14年不第37号事件について発した命令の主文2項「2被申立人学校法人神代学園は,申立人全労協全国一般東京労働組合の組合員X3に対する平成14年11月11日付降格をなかったものとして取り扱い,同人を原職に復帰させ,同人に対して,降格から原職復帰までに支払われるべきである役職手当相当額を支払わなければならない。」に従わなければならない。

理由

1 本件申立ての趣旨及び理由は,別紙(省略)記載のとおりである。

2 都労委平成14年不第37号事件についてされた救済命令(以下「本件救済命令」という。)は,現時点において,その適法性に疑義を認めることはできない。

3 記録によれば,被申立人らは,本件救済命令主文1,2項を今日まで履行しておらず,申立人補助参加人組合の組合員であるX2及びX3の両名は,前記の降格処分に伴い月額10万円の手当を受けられなくなっており,こうした状態は平成14年秋以来現在まで5年以上ともなり,精神的,経済的に極めて不安定な状態におかれていることが認められる。また,記録によれば,補助参加人組合のMUSE分会は,結成当初組合員が12名であったところ,現時点では4名にまで減少しており,同分会の組合活動の中心的な担い手であるX2及びX3の上記個人的被害の蓄積等は,その組合活動一般への抑圧につながっているものと認められ,そのような事態の発生が不当労働行為救済制度の趣旨を損なうものであることは明らかである。そうすると,本件救済命令主文1,2項は緊急命令の必要性があるというべきである。

4 以上によれば,本件申立ては理由があるから認容することとし,主文のとおり決定する。

平成19年11月29日

東京高等裁判所第19民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10132.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。