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労委DB高裁決定執行停止申立ての却下

東京高決 平成19年11月29日

平成19年(行タ)第51号 ミューズ音楽院事件

判示事項

本件命令主文1、2項について都労委から当裁判所に対して、緊急命令の申立てがなされているところ、緊急命令が発されると、音楽院らは過料の制裁によって同命令部分の履行を間接的に強制されることになる。しかし、右記主文1、2項のうちバックペイを命じた部分の履行によって音楽院らが被ることのある損害は、金銭賠償を受けることにより十分回復可能であるといえ…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成19年11月29日 (2007-11-29)
事件番号
平成19年(行タ)第51号
事件名
ミューズ音楽院事件
裁判の種類・結果
決定 執行停止申立ての却下
判例集等
—
分野
労働

判示事項

本件命令主文1、2項について都労委から当裁判所に対して、緊急命令の申立てがなされているところ、緊急命令が発されると、音楽院らは過料の制裁によって同命令部分の履行を間接的に強制されることになる。しかし、右記主文1、2項のうちバックペイを命じた部分の履行によって音楽院らが被ることのある損害は、金銭賠償を受けることにより十分回復可能であるといえるし、また、その他の現職復帰を命じた部分については、これを履行しても、音楽院等の規模、性質、事業内容など、一件記録により認められる諸事情に照らし、音楽院らの事業運営が著しく困難になるとは認めらない。

したがって、緊急命令が発せられても、音楽院らが重大な損害を被るおそれがあるとは認められず、他に本件命令により重大な損害をおそれがあることについての疎明はないことから、本件執行停止の申立ては、行訴法25条2項の要件を充たさないというべきである。

事案の概要

本件は、Yが経営する音楽学院において、時間外手当の支給基準変更を契機として組合が結成されたところ、Yが、組合が申し入れた団体交渉を拒否し、組合員X1及びX2に対して、教務部長、事業部長の任を解く降格処分等を行ったことが不当労働行為に当たるとして争われた事件である。

東京都労委は、団交拒否及び降格処分を不当労働行為として、団体交渉応諾、降格処分の取消しとバックペイの救済命令を発した。Y及び音楽学院は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は東京都労委の命令を支持し、Yらの請求を棄却した。これに対し、Yらは東京高裁に控訴したため、東京都労委が緊急命令の申立てを行った。Yらは、本件命令の取消しを求める訴えを本案として、当該本案判決の確定に至るまで本件命令の効力の停止を求める本件執行停止申立てをしたが、東京高裁は却下した。

当事者

申立人:個人Y 学校法人神代学園

相手方:東京都(処分行政庁 東京都労働委員会)

主文

1本件申立てをいずれも却下する。

2申立費用は、申立人らの負担とする。

平成19年(行タ)第51号執行停止申立事件

(基本事件平成19年(行コ)第69号)

決定

申立人 Y1

申立人学校法人神代学園

相手方東京都

処分行政庁東京都労働委員会

主文

1 本件申立てをいずれも却下する。

2 申立費用は,申立人らの負担とする。

理由

1 申立ての趣旨等

本件申立ての趣旨及び理由は,別紙1記載(省略)のとおりである。

これに対する相手方の意見は,別紙2記載(省略)のとおりである。

2 一件記録によれば,本件の事実の経緯は,次のとおりであると一応認められる。

(1) 申立人Y1は,個人で専門学校ミューズ音楽院(以下「ミューズ音楽院」という。)を経営し,また,申立人学校法人神代学園(以下「申立人神代学園」という。)の理事長として専門学校ミューズモード音楽院を経営している者である。

(2) ミューズ音楽院及び申立人神代学園の職員は,平成13年8月,時間外手当の支給基準変更を契機として,全労協全国一般東京労働組合MUSE分会(以下「MUSE分会」という。)を結成し,上記組合に加盟した。

(3) 全労協全国一般東京労働組合(以下「本件組合」という。)は,平成14年3月29日(同年11月6日及び同年12月26日に請求する救済内容の追加),東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対し,①申立人Y1が本件組合の申し入れた団体交渉を拒否したこと,②申立人Y1がMUSE分会の組合員に対し,時間外労働を禁止したこと,③申立人Y1が同年9月27日にMUSE分会長であったX1に対し,ミューズ音楽院教務部長の任を解くとの降格処分を行ったこと(以下「本件降格処分①」という。),④申立人神代学園が同年11月11日にMUSE分会書記長であったX2に対し,申立人神代学園事業部長の任を解くとの降格処分を行ったこと(以下「本件降格処分②」という。)について,不当労働行為救済申立て(都労委平成14年不第37号事件,以下「本件救済申立て」という。)をした。

(4) 都労委は,平成17年7月19日,本件救済申立てのうち,上記①,③,④の各行為が不当労働行為に当たるとして,申立人らに対し,X1及びX2に対する本件降格処分①,②の取消し・バックペイの支払,補助参加人組合との団体交渉応諾を命ずる不当労働行為救済命令(命令の主文は別紙3記載(省略)のとおり)を発した(以下「本件命令」という。)。これに対し,申立人らは平成17年9月21日,本件命令は違法であるとして,その取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起したが(同庁平成17年(行ウ)第412号),同裁判所は,平成19年2月8日請求棄却の判決をした。これに対し,申立人らは,平成19年2月20日に当庁に控訴した(当庁平成19年(行コ)第69号)。

(5) 都労委は,平成19年5月24日付けで,本件命令主文1,2項について緊急命令の申立てをした。

(6) 申立人らは,前記の本件命令の取消しを求める訴えを本案として,当該本案判決の確定に至るまで本件命令の効力の停止を求める本件執行停止申立てをしたものである。

3 行政事件訴訟法(以下「法」という。)25条1ないし4項は,行政庁の処分その他公権力の公使に当たる行為(法3条3項に規定する裁決,決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)の取消しの訴えの提起は,処分の効力,処分の執行又は手続の続行を妨げないとして,いわゆる執行不停止を原則としつつ,処分,処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは,その停止をすることができるとし,かつ,上記重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては,損害の回復の困難の程度を考慮するものとし,損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するとした上,公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき,又は本案について理由がないとみえるときは,執行停止をすることができないとする。

4 そこで,検討するに,記録によれば,前記のとおり,本件命令は,①申立人Y1に対し,本件組合の組合員X1に対する平成14年9月27日付降格をなかったものとして取り扱い,同人を原職に復帰させ,同人に対して,降格から原職復帰までに支払われるべきである役職手当相当額を支払わなければならない旨(主文1項),②申立人神代学園に対し,本件組合の組合員X2に対する平成14年11月11日付降格をなかったものとして取り扱い,同人を原職に復帰させ,同人に対して,降格から原職復帰までに支払われるべきである役職手当相当額を支払わなければならない旨(主文2項),③申立人Y1に対し,本件組合からの団体交渉申入れについて,組合がその構成員に教務部長及び事業部長を含み,使用者の利益を代表する者の参加を許しているとの理由で拒否してはならない旨(主文3項)等を命じていることが認められる。

しかし,本件命令が確定していない以上申立人らが命令違反に対する制裁としての罰則の適用を受けることはない。そして,申立人らは現在まで本件命令を履行していないのであって,緊急命令が発令されない限り,本件命令により申立人らが重大な損害を被るおそれがあるとは認められない。

また,本件命令主文1,2項については都労委から当裁判所に対し緊急命令の申立てがされているところ,本件命令主文1,2項につき緊急命令が発せられると,申立人らは過料の制裁によって同命令部分の履行を間接的に強制されることになる。しかし,上記主文1,2項のうちいわゆるバックペイを命じた部分の履行によって申立人らが被ることのある損害については,金銭賠償を受けることにより十分回復可能であるといえるし,また,その他の原職復帰を命じた部分については,申立人らがこれを履行しても,申立人らの経営する専門学校の規模,性質,事業内容,これまでのX1やX2の勤務歴等(X1及びX2は,それぞれ教務部及び事業部を総括する立場にはあったものの,他の職員と同様に控訴人Y1の指示や承諾の下で業務を行っていたに過ぎず,上記両名が,職員の雇入れ,解雇,昇進又は異動に関し,直接の権限を持つ監督的地位にあったとか,使用者である控訴人らの労働関係についての計画と方針に関する機密の事項に接するなどの監督的地位にあったと認めることは困難である。),一件記録により認められる諸事情に照らし,申立人らの事業運営が著しく困難になるとは認められない。したがって,上記緊急命令が発せられても,申立人らが重大な損害を被るおそれがあるとは認められない。

他に,申立人らが本件命令により重大な損害を被るおそれがあることについて疎明はない。

したがって,本件執行停止の申立ては,行政事件訴訟法25条2項の規定する「処分,処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」との要件を充たさないというべきである。

5 以上によれば,本件申立ては理由がないから却下することとし,主文のとおり決定する。

平成19年11月29日

東京高等裁判所第19民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10133.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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