平成20年1月24日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成18年（行ウ）第418号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日平成19年11月12日
判決
原告西日本旅客鉄道株式会社
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人ジェーアール西日本労働組合
主文
１原告の請求を棄却する
２訴訟費用は,補助参加によって生じた費用を含め,原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会が,中労委平成10年(不再)第33号事件について,平成18年6月21日付けでした命令のうち主文1項から3項までを取り消す。
第2 事案の概要
被告補助参加人ジェーアール西日本労働組合(以下「補助参加人JR 西労」という。)及び組織改編前のジェーアール西日本労働組合近畿地方本部(以下「近畿地本」という。)は,平成6年6月28日,大阪府地方労働委員会に対し,①原告大阪支社鳳電車区計画助役Y2が近畿地本に所属していたX1組合員に対して転勤等の人事権を利用して脱退勧奨をしたこと,②原告大阪支社が近畿地本からの同年5月11日付け団体交渉申入れを拒否したこと,③原告大阪支社が,明石電車区に勤務していた補助参加人JR西労組合員について,同月23日付けで転勤させたことが不当労働行為に当たるとして,不当労働行為救済命令申立てをした(平成6年(不)第41号)。大阪府地方労働委員会は,平成10年9月28日付けで上記申立てを棄却した(以下「本件初審命令」という。)。補助参加人JR西労及び近畿地本は,本件初審命令を不服とし,同年10月12日,中央労働委員会に対し,再審査申立てをした(中労委平成10年(不再)第33号)ところ,中央労働委員会は,平成18年6月21日付けで,本件初審命令を一部変更し,上記①の脱退勧奨は不当労働行為に当たるとして,原告に対し,別紙のとおり,支配介入の禁止とともに今後同様の行為を行わない旨の文書の手交を命じた(以下「本件命令」という。)。
本件は,原告が本件命令中,原告に対し,支配介入の禁止とともに今後同様の行為を行わない旨の文書の手交を命じた部分は違法であるとしてその取消を求めた事案である。
1 前提事実(認定に用いた証拠を掲記していない事実は,争いのない事実である。)(1)当事者等
ア 原告は,昭和,62年4月1日,日本国有鉄道改革法等に基づき,日本国有鉄道が経営していた旅客鉄道事業等のうち,本州の西日本地域における旅客鉄道事業等を承継して設立された法人で,肩書地に本社を置き,本件,初審審問終結時の従業員は約4 万6000 名である。原告は,大阪支社,神戸支社,京都支社等を置き,大阪支社には鳳電車区等を置いている。
イ 補助参加人西労JR は,原告従業員で組織された労働組合で,肩書地に主たる事務所を置き,本件初審審問終結時の組合員は約2600名である。被告補助参加人ジェーアール西日本労働組合関西地域本部は,補助参加人JR 西労の中央本部の下に設置された地域本部の1つであり,その下に支社単位に大阪,泉都,神戸等の各地方本部がある。なお,補助参加人JR西労は,平成18年の組織改編前は中央本部の下に8地方本部があり,近畿地本は,その地方本部の一つで,大阪支社,神戸支社及び京都支社に所属する原告従業員で組織された労働組合で,本件初審審問終結時の組合員は約960名である。
(2)補助参加人JR西労結成に至る経緯及び原告の対応等
ア 国鉄動力車労働組合,鉄道労働組合,日本鉄道労働組合及び鉄道従業員労働組合で組織する全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という。)は,平成2年6月に開催された第5回定期大会において「,ストライキ権の確立」について職場討議を深めること及びJR総連にJR 各社共通の課題についての交渉権等を委譲することに関して加盟の各労働組合内において討議すること(以下「スト権論議」という。)を提起した。
なお,昭和62年6月,原告と西日本旅客鉄道労働組合(以下「JR西労組」という。)とは,活力ある会社を築きあげていくために,労使の立場を超えて相互の信頼関係を基礎に,「JR西日本の進むべ方向について」「新しい労使関係について」「望ましい社員像について」の3項目について一致協力して取り組むことを確認する「JR 西日本労使共同宣言」を締結し,「新しい労使関係について」の中で,争議権の行使を必要とするような労使紛争を発生させず,列車等の安定運行に関してすべてを優先して取り組むことが唱われていた。
イ 平成3年2月に開催されたJR西労組第9回中央委員会において,JR西労組執行委員長は,あいさつの中でJR総連との関係を解消する旨述べた。その後,JR西労組内では,JR総連から脱退すべきであるとするグループとJR 総連内にとどまるべきであるとするグループとの間で抗争が生じ,結局,JR総連内にとどまるべきであるとするグループに所属する組合員らはJR西労組から脱退し,同年5月23日,補助参加人JR西労を結成するとともにJR総連に加盟した。
ウ 原告代表者は,平成2年7月発行の公益企業レポートで,スト権論議について,「当事者同士が団体交渉を通じて,物事の解決を図るという労使関係のあり方そのものを無視したものだとも言えます。」「ストライキ権の委譲などという提起は,私共として,全く理解し難いものと考えています。」との見解を述べた。別の原告代表者は,平成5年7月発行の公益企業レポートで,「私は基本的には,他の素晴らしい民間の先進的な企業同様,『一企業一組合』が最も望ましい姿だと思います。」と述べた。
エ 補助参加人JR西労は,平成4年3月末に賃上げ,安全問題を要求項目とするストライキを行い,同年12月及び平成5年3月に乗務員勤務制度改正反対を要求項目とするストライキを行い,同月~同年8月にブルートレイン1人乗務反対を要求項目とするストライキを行った。
(3)人事に関する現場長及び助役の地位及び権限等
原告における運転士の人事異動及び昇格は,支社長名で発令され,その事務作業は支社人事課が担当しているが,異動及び昇格の決定の際は,区長等の現場長が所属従業員について作成した箇所長所見が考慮される。それに加え,人事課から区長等の現場長に対し,特定個人の勤務状況,取得資格,家族状況,通勤事情等の照会がなされる場合がある。
現業機関の区の助役は,区業務全般の管理及び運営を職務とする区長の補佐又は代理を職務とし,日常の業務を通じて,部下である従業員の勤務状況,家族状況等の個別的事情を把握し,区長へ報告を行っている。この報告は,区長が上記異動,昇格の決定の際に利用される箇所長所見を作成するときに参考とされている。
(4)鳳電車区の状況等
ア 原告大阪支社鳳電車区では,現場長である区長の下に首席助役が,その下に事務助役,総括助役,指導助役,計画助役及び当直助役が置かれ,同電車区に所属する運転士(145名)は,これらの管理者の指揮下に置かれていた。このうち,事務助役は庶務，経理関係を担当する助役,計画助役は運転士の運用計画を担当する助役であり,平成6 年当時,Y1 が事務助役を,Y2が計画助役を務めていた。
イ 鳳電車区における所属労働組合別内訳(平成6年6月1日当時)は,組合員資格を有する193名のうち,JR西労組の組合員が105名,補助参加人JR西労の組合員が44名,その他が44名であった。
ウY2助役は,JR西労組に所属し,JR西労組鳳電車区分会の分会員であった。X1は,鳳電車区に運転士として勤務し,近畿地本阪和支部鳳電車区分会に所属し,阪和支部青年婦人部副部長の役職にあった。
(5)X1は,平成3年ころ,再三にわたり,JR西労組鳳電車区分会書記長のX2らから,補助参加人JR西労を脱退し,JR西労組に加入するよう働きかけを受けていた。
(6)JR西日本陸上連盟の役員のY2助役は,X2書記長からX1に対するJR西労組加入の勧誘に協力するよう依頼を受け,平成4年10月,同連盟主催の陸上競技大会の宿泊先で,X1に対し,JR西労組への加入を勧誘し,平成5年10月,X1が同連盟主催の陸上競技大会に参加した際,同様の勧誘を行い,同年12 月までに返事が欲しいと述べ,同月,更に同様の勧誘をした。Y2助役は,X1が鳳電車区に配属された昭和61年ころから同電車区で勤務しており,平成2年から平成5年ころの間に,X1と陸上競技の活動を通じて年に数回程度話をすることはあったが,日常的な交際はなかった。
(7)原告は,関西空港線開業に伴う業務量増加に対処するため,平成6年8月に乗務員基地として天王寺電車区を新設することにし,同電車区の配属予定者に対して同年4月から乗務行路の運転に習熟するための訓練を行うことにし,同年3月25日に訓練対象者の内示を行うこととした。
鳳電車区では,同年1月から同年2月にかけて,新設予定の天王寺電車区への転勤希望等を運転士から聴取するため,区長による個人面談が行われた。X1は,この区長面談において,通勤に便利なことや天王寺電車区に転勤すると都市手当の額が増えることから,同電車区への転勤を希望した。
(8)JR 西労組は,結成以来,一企業一労働組合を目指すとして組織拡大に取り組み,平成5年の運動方針には,組織拡大は補助参加人JR西労対策に重点を置いて運転職場を中心として取り組む旨記載されていた。
鳳電車区では,X2 書記長がJR 西労組への加入の勧誘に関して補助参加人JR 西労の組合員に対し,補助参加人JR 西労を脱退したら天王寺電車区に行ける旨発言し,これを聞いた補助参加人JR西労鳳電車区分会は,JR西労組鳳電車区分会に対して抗議を行った。X1は,上記区長面談後の平成6年3月にY4等のJR西労組鳳電車区分会の役員らから,再三にわたり,天王寺電車区に行きたければ組合を替わった方が良いとして,JR西労組への加入の勧誘を受けていた。
(9)X1は平成6年3月24日,Y2助役に対し,補助参加人JR西労を脱退しないことを伝えた。X1は,同年4月1日に昇格したが,天王寺電車区に転勤とはならなかった。同年7月1日~同年10月12日の間に鳳電車区から天王寺電車区に転勤した運転士56名のうち,7名が補助参加人JR西労の組合員であった。
Y2助役は,同年5月下旬,同年3月21日に職場施設を利用して組合活動を行ったとして,原告大阪支社総務部勤労課長のY3から口頭注意を受けた。
2 争点
Y2助役のX1に対する脱退勧奨の具体的内容及び原告の帰責性
(原告の主張)
平成6年3月21日及び同月23日に行われたY2助役のX1に対する脱退勧奨(以下「本件脱退勧奨」という。)は,JR西労組の組織拡大の方針に従って,Y2助役がJR西労組の組合員として陸上競技等で培われたX1との人間関係を通じて行ってきた組織拡大活動の一環である。X1から補助参加人JR西労から脱退する場合の利益を求められたため,Y2助役が思いあぐねて天王寺電車区への転勤という人事上の利益を述べたことはあるが,Y2助役が原告の職制上の立場を利用して利益誘導したわけではない。同月ころには,JR 西労組鳳電車区分会役員らもJR西労組の組合員としてX1に対し補助参加人JR西労からの脱退とJR西労組への加入の働きかけを行っており,上記Y2助役のX1に対する脱退勧奨は,.JR西労組鳳電車区分会役員らの働きかけと同列のもので,JR 西労組の組合員として行ったものである。さらに,助役は転勤等の人事権の行使において影響力や権限を有していない。したがって,Y2助役が原告の意を受けてX1に対し脱退勧奨を行ったという事実はなくY2 助役のX1 に対する脱退勧奨を原告の支配介入に該当するとした本件命令の判断は失当である。
(被告,被告補助参加人らの主張)
本件脱退勧奨は,Y2助役がJR西労組の指示に基づきJR西労組の組合員としてそれまで行ってきた補助参加人JR 西労からの脱退及びJR 西労組への加入の勧誘とは明らかに異なり,職制上の上司の立場から天王寺電車区の転勤を材料に補助参加人JR西労からの脱退を勧奨したものである。他の職制ではないJR 西労組の組合員による脱退勧奨と同質とは認められない。そして,助役は,部下である従業員の人事に関して事実上一定の影響力を有している。
したがって,Y2 助役は,職務上の地位を利用し,原告の意を体してX1 に対し補助参加人JR西労からの脱退を勧奨したものであり,原告がその責任を負うべきである。
第3 争点に対する判断
1 認定事実(本件脱退勧奨の具体的な内容)
原告は,平成6年3月21日に鳳電車区OA室でY2助役がX1に対して脱退勧奨を行った(当事者問に争いがない。)際の具体的な会語の内容に関して,本件命令の事実認定を争っている。当該会話の内容に関する供述証拠は,X1の供述,Y2助役の供述,Y3課長の供述があり,同日のY2助役のX1に対する脱退勧奨の内容については食い違いが存する。他方,当該会話の内容に関する証拠として,録音テープが存する。この録音テープは,原本及び写しともに録音状態が不良で聴取困難な箇所があるが,その録音過程に作為的な操作がなされた形跡は窺われない。
そこで,当該会話の内容を,反訳書を参考にして録音テープの原本及び写しから聞き取れる範囲で確認し,他の証拠をも総合して認定した当該会話の内容は,後記(1)のとおりである。
他方,同月23日のY2助役とX1の電話での会話に関しては,'当事者間に争いがなく,後記(2)のとおりである。
(1)Y2助役は,平成6年3月21日午後4時30分ころ,帰宅の準備を終えたX1に対し,喫茶店で話をしようと声を掛けたが,X1がこれを断ったので,Y2助役とX1は,鳳電車区のOA室で話をすることになった。
Y2助役がX1に対し「紙もうないん。」と尋ねたところ,X1が「ない。」と答えた。Y2助役は,補助参加人JR西労からの脱退届とJR西労組への加入届等を出して,X1にその記入を求め,「脱退の話,書いてもろてな。やってみようよ。検討しようよ。」「精一杯区長に直接言うよ。」と述べたが,X1は記入しなかった。
X1が「日がないのはなんで。」と脱退届等を早く提出しなければならない理由を尋ねたところ,Y2助役は「ある程度期限みたいなもんないとあかんのと違う。それは置いといてや。3本立てや。お前の望みの向こう行って,出したらえやないか。」と述べた。X1が「皆が皆,今日,明日中にお願いします,言うからね。今日,明日中いうのは,天王寺電車区の絡みがあって選別じゃないけれど,そういう話になってるから。」と述へたところ,Y2助役は「それは勘違いや。」「3月1日に戻して,一遍書いてみて。」と述べた。
X1が平成5年12月にX1が起こした停車位置通過事故に関するY5助役の話として「事故起こしましたけれども,区長が何とかしたるって言ってくれてるから。そやけど早よしてくれな困るという話を事務助役が言っていた。」と述べ,脱退届等を出さなければ「結局,天王寺もペケなって,昇格試験もペケになるでしょ。」と尋ねた。Y2 助役は「昇格試験は勝負付いているやろ。」「いろいろあるけど,置いといて。話を戻して。」「とりあえず書いて。」と述べ,脱退届等の記入を促したが,X1は記入しなかった。
Y2助役は「俺が言いたいのは,3月1日に戻ってくれ。」と言って脱退届等の記入を促した。X1 は「裏切って俺がそっちへ行っても俺に対してメリットがね,絶対ある。」と尋ねた。Y2助役が「そないメリットいる。」と言うと,X1は「だってメリットなかったら,デメリットばっかりやん。抜けるに関しては。」と脱退届等を書くには相応の利益が必要である旨述べた。
X1が「これ書かな天王寺とか行かれへんのかなあ。」と述べたところ,Y2助役は「ちょっと待ってくれ。」と述べたが,X1がこれに応じなかったため,Y2助役は「時間ないんやったら,持って帰ってよ。書いてな。」と述べて脱退届等を持ち帰って検討するよう求めた。そして,Y2助役が提出期限について決めようとしたところ,X1は,自分の個人の問題であるとして難色を示し「この間,Y4かて言うとったで。いつでもええて。」と反論した。Y2助役が,「話,3月一遍決めたけど。それでもかなりまた,ゆるんだん。」と尋ねると,X1は「ゆるむも何も。もう消えてるもん。」と答えた。Y2 助役は「今後,誰が出てきても,決心は変わらへんということか。3月以前に戻って。俺も判ついたやつ破ったて聞いたからな。そこに戻して欲しいて言うねん。」「天王寺行くことやったら,完全に期限がくるわけ。」「俺は是非X1をそこに入れたいねん。」と述べた上,休日明けの同月24日を期限にする旨述べた。X1が「やっぱり変わらないと行かしてくれないのか。」と尋ねたところ,Y2助役は「いやいや,そういうことではない。俺は,推薦してあるねん。」と答えた。
このとき,両名のみが在室していたOA室に,近畿地本阪和支部青婦部長のX3がY2助役と話をするために入ってきたため,両名の会話は中断した。X3が退出した後,Y2助役はX1に対し「2年前からな。もう結論出しても。」とX1に決断を促した。X1は「(天王寺電車区に)行かれへんということやね。それぐらい覚悟せえいうことやね。」と確認した。Y2助役は「それぐらいの決心で言ってほしい。それと皆と変なこと考えないでほしい。」と述べた。そして,X1 が「うちの組合だからいって,ゼロということはないんでしょ。」と尋ねると,Y2 助役は「そやけどただな。かなりな。」と,補助参加人JR 西労の組合員の場合,天王寺電車区への転勤の可能性が低くなる旨述べた。X1は,その場で脱退届等を記入せず,その用紙を持ち帰った。
Y2助役は,当日は公休であったが,私服で出社して業務を遂行していた。
(2)Y2助役は,平成6年3月23日午後10時ころ,X1の自宅に電話をかけた。X1が,同月21日にY2助役とOA室に2人でいたことをX3に見られたことから,補助参加人JR 西労の組合員に自分がY2 助役から脱退勧誘を受けていることを知られたと思う旨述べたところ,Y2助役は,陸上競技等の話をしていたことにしたら良いと助言した。X1 が「昇格試験と天王寺問題と良い方向で区長も言うてくれてるでという話を聞いてますからね。」「あん時も言うたけど,絶対メリットとなるものがないと行けないですからね。」と述べたところ,Y2 助役は「それもまた確約か。」「はっきり言うた方がいいわ,この際。その面について考慮してと。」と述べた。X1が「天王寺に行きたいですからね。それでY2さんがこないだみたいに『このことがあったら天王寺じゃないと思ってくれてもええ。』ということを言われるとね。」と述べたところ,Y2助役は「いやいや,ないということではない。可能性が低くなるという話だ。」と述べた。
X1が補助参加人JR西労からの追及を受け得ることを話題にすると,Y2助役は「いっそ,逆に現認されたんやから,腹くくるかやぞ,一気に。」と述べた。X1が「そこまでして,ほんまにフォローしてくれるんでしょうね。」と質すと,Y2助役は「わし,誠意をもって言うわ。その話と向こう行きと,二つやな。」とX1の脱退の条件は補助参加人JR西労からの追及に対する援助と天王寺電車区への転勤であることを確認した。X1 が「昇格試験より天王寺行きの方が重要だ。」と述べると,Y2 助役は「昇格試験の話までは私は分からないが,あっち行きの話は確約できると思う。それは確実に伝えるわ。」と,天王寺電車区への転勤は確約できると思う旨答えた。
X1が「事務助役は昇格の方もどうかしたるでと言っていた。」と述べたところ,Y2助役は「それも言うわ。」と応じた。
X1 が脱退することで補助参加人JR 西労から追及を受けることを更に問題にし,「やっぱりそれなりにならんと何してくれるか分からない。それこそ,ふたを開けてそのままやったら,怒りまっせ。」と述べたのに対し,Y2 助役は「あっち行きの話についてわし責任もって話する。」と述べた。
X1は,一晩考えて決断したい旨述べ,その結果を翌日の同月24日にY2助役に伝えると約束した。
2 原告の帰責性について
(1)前記前提事実のとおり,原告がJR 西労組と争議権の行使を必要とするような労使紛争を発生させず,列車等の安定運行に関してすべてを優先して取り組むことが唱われた労使共同宣言を締結していたにもかかわらず,JR 西労組から脱退した組合員により結成された補助参加人JR西労がストライキを行ったこと,原告の代表者がJR西労の考え方に批判的な発言を行ったこと等に照らすと,原告が補助参加人JR西労を好ましくないものと考えていたことは十分に推認できる。
(2)労働組合法2条1号所定の使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者が使用者の意を体して労働組合に対する支配介入を行った場合には,使用者との間で具体的な意思の連絡がなくとも,当該支配介入をもって使用者の不当労働行為と評価することができる。
そこで,Y2助役の地位及び権限について検討する。前記前提事実のとおり,原告における運転士の人事異動は,支社長名で発令が行われ,異動の決定の際には区長の作成した箇所長所見が考慮されること,人事課から区長に対し,特定の個人の状況について照会がなされる場合があること,助役は,区長の補佐又は代理を職務とし,日常の業務を通じて,部下である従業員の勤務状況,家族状況等の個別的事情を把握し,区長へ報告を行っており,この報告が異動の決定の際に利用される箇所長所見作成の参考とされることが認められる。以上によれば,助役は,部下である従業員の人事について,上述のとおりの影響力を有しているのである。さらに,Y2 助役は,運転士の運用計画を担当する計画助役の地位にあるのだから,原告の利益代表者ではないが,利益代表者に近接する職制上の地位にあったといえる。以上の観点から,Y2助役による本件脱退勧奨の内容を検討する。
前記認定事実によれば,平成6年3月21日のY2助役による本件脱退勧奨の発言の中には,「精一杯区長に直接言うよ。」と述べたこと,X1 が天王寺電車区への転勤を希望するのであれば,補助参加人JR西労からの脱退届等を同月24日(天王寺電車区に異動する訓練対象者の内示日前日)までに提出する必要があるとしていたこと,所属組合を変わることと天王寺電車区への転勤とは関係がない旨の発言がある一方,結局は,補助参加人JR西労の組合員のままであれば天王寺電車区への転勤の可能性が低くなる旨述べたことが認められるし,上記提出期限の前日である同月23日にわざわざX1の自宅に電話をかけて改めて脱退勧奨を行い,「わし,誠意をもって言うわ。その話と向こう行きと,2つやな。」とX1の補助参加人JR西労からの脱退の条件の1つが天王寺電車区への転勤であることを確認し,「あっち行きの話は確約できると思う。それは確実に伝えるわ。」とX1 が脱退すれば,天王寺電車区への転勤は確約できると思うし,その旨を上司に伝える旨述べ,「あっち行きの話についてわし責任もって話する。」と再度天王寺電車区への転勤については責任をもって対応する旨述べているものである。これらのY2助役の各発言は,区長等への報告を前提とする天王寺電車区への転勤という人事上の利益に絡めて行われたものであり,本件脱退勧奨に含まれている上記各発言は,Y2助役の助役という職制上の地位に基づき行ったものであるというべきである。
もとより,前記前提事実及び認定事実のとおり,本件脱退勧奨に先行して,陸上競技の活動を通じてX1と付き合いのあるY2助役が,JR西労組のX2書記長の依頼により,JR西労組の組合員としての立場から,3回にわたって,X1に対し,補助参加入JR西労からの脱退とJR西労組への加入の勧誘を行ったこと,同月21日のY2助役の「2年前からな。もう結論出しても。」という発言からは,本件脱退勧奨が上記勧誘の一環であるとも窺われること,同日の発言にも,同月23日の発言にも,Y2助役がX1の利益を求める姿勢に些か閉口していることが窺われること,JR西労組は,補助参加人JR西労対策に重点を置いて運転職場を中心に組織拡大を行っていたこと,X1は,Y2助役以外のJR西労組の組合員から同様の勧誘を受けていたこと,X2書記長は,補助参加人JR西労の組合員に対し,補助参加人JR西労を脱退したら天王寺電車区に行ける旨述べてJR 西労組加入の勧誘を行っていたこと,同月,X1は,JR 西労組鳳電車区分会の役員から,天王寺電車区に行きたければ,組合を変わった方が良いとJR 西労組への加入の勧誘を受けていたことという各事情を見ると,Y2 助役による本件脱退勧奨が,JR 西労組の組合員の立場から組合活動として行った側面があることは否定できない。しかしながら,本件脱退勧奨の中に,上述のY2 助役の各発言のように,上司としての人事に関する職制上の地位に基づいて行われたものが重要な要素として含まれている本件事案においては,当該Y2助役の各発言について,JR西労組の組合員としての発言であることが明らかである等の特段の事情がない限り,原告の意を体してされたものと認めるのが相当である。本件においては,上記のような特段の事情を認めるに足りる事情は窺われないから,当該Y2助役の各発言は,原告の意を体して行われた脱退勧奨であると評価することができる。なお,前記前提事実のとおり,Y2助役は,本件脱退勧奨について,その後,職場施設を利用して組合活動を行ったとして口頭注意を受けたが,このことは、既に行われた上記各発言による本件脱退勧奨の性格を変えるものではなく,上記判断に影響を及ぼすものではない。
(3)以上の原告の補助参加人JR西労に対する態度,Y2助役の地位及び権限並びに本件脱退勧奨の性格に照らせば、Y2助役は、原告の意を体して、X1に対する脱退勧奨を行ったと認めるのが相当であり,これは原告による支配介入と評価することができる。
第4結論
以上によれば,原告の不当労働行為を認定した本件命令は適法であり,原告の請求は理由がないのでこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第36部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10141.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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