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労委DB地裁決定緊急命令申立ての認容

東京地決 平成20年1月31日

平成19年(行ク)第9号 慈恵会新須磨病院事件

判示事項

中央労働委員会が発した救済命令の適法性に疑義を認めらることはできない。Y医療法人は、X組合が当該救済命令を受けて平成18年10月4日付けで申し入れた団体交渉に対して応じることなく、病院市施設内のビラ配布の一律禁止する姿勢を崩しておらず、X組合らは、団結権の侵害という重大な不利益を受けており、またその不利益を解消のための協議を早急に行う必要…

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成20年1月31日 (2008-01-31)
事件番号
平成19年(行ク)第9号
事件名
慈恵会新須磨病院事件
裁判の種類・結果
決定 緊急命令申立ての認容
判例集等
—
分野
労働

判示事項

中央労働委員会が発した救済命令の適法性に疑義を認めらることはできない。Y医療法人は、X組合が当該救済命令を受けて平成18年10月4日付けで申し入れた団体交渉に対して応じることなく、病院市施設内のビラ配布の一律禁止する姿勢を崩しておらず、X組合らは、団結権の侵害という重大な不利益を受けており、またその不利益を解消のための協議を早急に行う必要があることが認められるから、緊急命令の必要性があるというべきである。

事案の概要

X組合らは、Y医療法人が①X組合らが配布したビラにY医療法人の名誉を毀損する記載がある旨抗議して、ビラの記載部分の撤回と謝罪が行われるまで団体交渉を拒否することを通告したこと、②団体交渉に理事長及び理事を参加させていないこと、③施設内のビラ配布を一律に禁止していることが、不当労働行為であるとして、兵庫県労委に救済を申立てた。

同委員会が、上記①と③に関して、不当労働行為に当たるとして救済を命じたところ、Y医療法人は、これを不服として中労委に再審査を申立てた。

中労委は初審命令を維持し、Y医療法人の申し立てを棄却した。Y医療法人はこれを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したため、中労委は、同地裁に緊急命令の申立てを行った。

当事者

申立人:中央労働委員会

被申立人:医療法人社団慈恵会

主文

被申立人は、被申立人を原告、国を被告とする当庁平成18年(行ウ)第5

94号不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、申立人が中労委平成17年(不再)第24号事件について発した命令によって維持するものとした兵庫県地労委平成15年(不)第4号事件について、兵庫県労働委員会がした平成17年3月15日付け命令の主文1項及び2項に従い、

①被申立人は、関西合同労働組合及び関西合同労働組合兵庫支部が申し入れた平成15年2月18日付け春闘要求書及び同年5月7日付け夏期一時金要求書に基づく団体交渉に、誠実に応じなければならない。

②被申立人は、関西合同労働組合及び関西合同労働組合兵庫支部が、病院の診療開始時間前に公道から施設出入口に至るスロープ下の通路部分で行うビラ配布に対し、施設管理権を理由にこれを一律に禁止してはならない。

平成19年(行ク)第9号緊急命令申立事件

(基本事件平成18年(行ウ)第594号不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件)

決定

申立人中央労働委員会

被申立人医療法人社団慈恵会

主文

被申立人は、被申立人を原告、国を被告とする当庁平成18年(行ウ)第594号不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、申立人が中労委平成17年(不再)第24号事件について発した命令によって維持するものとした兵庫県地労委平成15年(不)第4号事件について、兵庫県労働委員会がした平成17年3月15日付け命令の主文1項及び2項に従い、

①被申立人は、関西合同労働組合及び関西合同労働組合兵庫支部が申し入れた平成15年2月18日付け春聞要求書及び同年5月7日付け夏期一時金要求書に基づく団体交渉に、誠実に応じなければならない。

②被申立人は、関西合同労働組合及び関西合同労働組合兵庫支部が、病院の診療開始時間前に公道から施設出入口に至るスロープ下の通路部分で行うビラ配布に対し、施設管理権を理由にこれを一律に禁止してはならない。

事実及び理由

1 申立ての趣旨及び理由

別紙記載のとおり

2 救済命令の適法性について

兵庫県労働委員会が兵庫県地労委平成15年(不)第4号事件について発した平成17年3月15日付け命令(以下「本件命令」という。)は、被申立人が、関西合同労働組合及び関西合同労働組合兵庫支部(以下「組合ら」という。)が配布したビラに被申立人の名誉を毀損する記載があるとして同記載部分を撤回し、謝罪するまでは団体交渉を拒否すると通告したこと、病院敷地内におけるビラ配布を施設管理権を理由に一律に禁止していることがそれぞれ不当労働行為に当たるとして本決定主文①、②記載の内容を命じたものである。被申立人は、本件命令を不服として再審査申立てをしたが、申立人は本件命令と同樣の判断をして平成18年9月20日付けで再審査申立てを棄却した。

記録によれば、上記再審査申立て棄却の命令の適法性に疑義を認めることはできない。3緊急命令の必要性について

記録によれば、被申立人は、上記の再審査申立て棄却の命令を不服として、平成18年11月1日、その取消しを求め訴えを提起したこと(基本事件)、上記再審査申立て棄却の命令を受けて平成18年10月4日付けで組合らが申し入れた団体交渉に対しても応じることなく、現在に至るまで、一切の団体交渉を行っていない状況にあり、組合らによる病院敷地内でのビラ配布についてもこれを一律禁止する姿勢を崩しておらず、基本事件においてもその旨主張し、本件命令主文(本決定主文①、②)の内容を履行していないこと、これによって、組合らは、団結権の侵害という重大な不利益を受けており、また、その不利益解消のための協議を早急に行う必要があることが認められるから、現時点において、本件命令主文(本決定主文①、②)について、緊急命令の必要性があるというべきである。被申立人は、緊急命令の必要性がないとして縷々主張しているが、本件において緊急命令の必要性があるというべきであることは前記のとおりであり、被申立人の主張を採用することはできない。

4 以上によれば、申立人の本件申立ては、理由があるから、本件命令主文(本決定主文①、②)について緊急命令を発することとし、主文のとおり決定する。

平成20年1月31日

東京地方裁判所民事第19部

(別紙)

第1 申立ての趣旨

被申立人は、被申立人を原告、申立人を被告とする御庁平成18年(行ウ)第594号慈恵会新須磨病院不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、申立人が中労委平成17年(不再)第24号事件について発した命令によって維持するものとした兵庫県労委平成15年(不)第4号事件について、兵庫県労働委員会がした平成17年3月24日付け命令の主文第1項及び第2項に従い、

1 慈恵会は、組合らが申し入れた2003年2月18日付け春聞要求書及び同年5月7日付け夏期一時金要求書に基づく団体交渉に、誠実に応じなければならない。

2 慈恵会は、組合らが、病院の診療開始時間前に公道から施設出入ロに至るスロープ下の通路部分で行うビラ配布に対し、施設管理権を理由にこれを一律に禁止してはならない。との決定を求める。

第2 申立ての理由

1 申立外、関西合同労働組合及び関西合同労働組合兵庫支部は、被申立人が、配布したビラに、法人の名誉を毀損する記載がある旨抗議し、組合らに対し、ビラの記載部分を撤回し、謝罪するまで団体交渉を拒否すると通告したこと、②従前から団体交渉の席に法人の理事長及び院長を出席させていないこと、③公道に面した病院の出入口付近におけるビラ配布を禁止していることが不当労働行為に当たるとして、平成15年8月26日、兵庫県労働委員会に救済を申し立てた。

同委員会は、上記救済申立てについて、兵庫県労委平成15年(不)第4号事件として審査の結果、平成17年3月24日付けで別紙疎甲第1号証の「主文」記載のとおりの命令(以下「初審命令」という。)を発した。

2 被申立人は、上記命令を不服として、平成17年4月4日、申立人に再審査を申し立てた。この再審査申立てについて、申立人は、中労委平成17年(不再)第24号事件として再審査の結果、平成18年9月20日付けで別紙疎甲第2号証の〔主文〕記載のとおりの命令を発し、上記命令書(写)は平成18年10月3日、被申立人に交付された。

3 被申立人は、平成18年11月1日、上記命令の取消しを求める旨の行政訴訟を提起し、御庁平成18年(行ウ)第594号事件として現在審理中である。

4被申立人は、上記再審査命令書(写)交付後も、上記命令主文を任意に履行する態度を示していないことは、命令の履行状況調査(疎甲第3号証、疎甲第4号証)から明らかである。そして、本案行政訴訟事件の判決が確定するまで現在の状態が継続することになれば、被申立人によって侵害された組合の団結権及び組合の組合員の被る経済的損失、精神的苦痛は顕著であって、回復することが困難なものとなることは見易いところであり、これは労働組合法の趣旨、目的に反するものである。

また、申立外組合からは、疎甲第5号証のとおり、緊急命令を申し立ててもらいたい旨の上申書が提出されている。

5申立人は、上記のような状態がそのまま存続するならば、労働組合法の立法精神が没却されてしまうこととなるので、平成18年12月20日開催の第45回第三部会において、同法第27条の20の規定に基づき、本件申立てを行うことを決議した(疎甲第6号証)。よって、本件申立てに及んだ次第である。

更正決定

申立人中央労働委員会

被申立人医療法人社団慈恵会

上記当事者間の緊急命令申立事件にっき,平成20年1月31日に当裁判所がした決定に明白な誤りがあるから,職権により,次のとおり決定する。

主文

事件番号が

「平成19年(行ク)第9号」

とあるのを

「平成19年(行ク)第8号」

と更正する。

平成20年2月1日

東京地方裁判所民事第19部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10144.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。