東京高判　平成20年1月31日

平成20年1月31日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成19年(行コ)第232号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成18年(行ウ)第264号)

ロ頭弁論終結日平成19年9月25日

判決

控訴人東京都

同代表者兼処分行政庁東京都労働委員会

控訴人補助参加人全労協全国一般東京労働組合

被控訴人学校法人日本体育会

主文

1原判決を取り消す。

2被控訴人の請求を棄却する。

3訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は,第1,2審を通じて被控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1　当事者の求めた裁判

1　控訴人

主文同旨

2　被控訴人

本件控訴を棄却する。

第2　事案の概要

本件は,被控訴人が控訴人補助参加人との団体交渉に応じないのは,不当労働行為に当たるとして,これに誠実に応じること等を命じた東京都労働委員会の救済命令について,被控訴人がその取消しを求めた事案である。

原審は被控訴人の請求を認容したので,控訴人が控訴した。

1前提事実(争いのない事実及び文中掲記の証拠により容易に認められる事実)(1)被控訴人は,日本体育大学(以下「日体大」という。)や日本体育大学女子短期大学(以下「女子短大」という。)等を設置する学校法人である。

(2)日体大及び女子短大には,運動部の各クラブや厚生文化部の各クラブ等が属する日本体育大学・日本体育大学女子短期大学学友会(以下「学友会」という。)が組織されている。学友会は,学生及び教職員を会員とし,本部を大学内に置き,その会長には学長が就任する。(3)学友会規約では,各クラブの部長は会長が教職員の中から任命する旨(5条1項),各クラブの監督,コーチは,当該クラブの部長が選任し,毎年4月末日までに,会長に届け出る旨(5条4項)定められている。

(4)　昭和47年4月,X1は,被控訴人に採用され,その後, 日体大の助教授に就任している。(5)控訴入補助参加人は,個人加盟を原則とした労働組合であり,平成7年にその日体大分会(平成10年9月から日体分会に名称を変更)が組織された。

平成14年3月,X1は,控訴人補助参加人と日体分会に加入した。

(6)被控訴人には,日体分会のほかに,労働組合として日本体育大学・日本体育大学女子短期大学教職員組合(以下「教職員組合」という。)がある。

(7)X1は,被控訴人に採用された後,日体大ウエイトリフティング部の指導にも当たり,平成12年度は男子監督兼コーチを,平成14年度には女子コーチを務めていた。

ところが,ウエイトリフティング部のY1部長（当時。）は,X1に対して,平成15年3月31日,平成15年度のコーチに再任しないことを告げ,X1は,平成15年度は,コーチに選任されなかった。

(8)平成15年7月4日,日体分会は,被控訴人に対し,協議事項を「X1組合員の処分問題について」とし,X1がウエイトリフティング部女子コーチを「解職された」こと等について,団体交渉を申し入れたが,同月10日,被控訴人は,基本的に大学内部の問題であるとして,団体交渉に応じない旨回答した。

同月18日,日体分会は,被控訴人に対し,協議事項を「X1女子担当コーチの処分問題等について」などとし,再び前記問題について,団体交渉を申し入れたが,同月24日,被控訴人は,同様に,基本的に大学内部の問題であるとして,団体交渉に応じなかった。

(9)平成15年10月14日,控訴人補助参加人は,東京都労働委員会(当時の名称は東京都地方労働委員会)に対し,被控訴人の上記団体交渉拒否は正当な理由がなく,教職員組合との差別扱いによる支配介入でもあるとして,X1の日体大ウエイトリフティング部コーチ解職処分問題に関し,控訴人補助参加人が申し入れた団体交渉について,被控訴人が大学内部の問題であるとして団体交渉を拒否してはならないこと,教職員組合と差別することなく団体交渉に応じることなどを救済内容とする救済命令の申立てをした(平成15年不第95号)。（10）平成18年3月28日,東京都労働委員会は,被控訴人がX1のコーチ選任間題を議題とする団体交渉に応じなかったことは労働組合法7条2号の不当労働行為(正当な理由のない団体交渉拒否)に当たるが,教職員組合との差別による支配介入とはいえないなどとして,次のとおり,救済命令を発令し(以下「本件命令」という。),申立ての一部は棄却した。「1被控訴人は,控訴人補助参加人が,X1の日本体育大学ウエイトリフティング部コーチ職選任問題を議題とする団体交渉を申し入れたときは,被控訴人は団体交渉の当事者とはなり得ず,また,当該議題は団体交渉事項ではないなどとして拒否してはならず,誠実に応じなければならない。

2被控訴人は,前項を履行したときは,速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

3その余の申立てを棄却する。」

(11）被控訴人は,平成18年6月8日,本件命令を不服として,本訴を提起した。

2　争点

(1)控訴人補助参加人が申し入れた団体交渉の交渉事項は,本件命令が命じた「X1のコーチ選任問題」であったか。

(2)X1がコーチに選任されなかった問題に関し,被控訴人が団体交渉に応じなかったことは,この問題が義務的団体交渉事項(労働条件その他の待遇等に関する事項であって，使用者に処分可能なもの)であるにもかかわらず交渉を拒否したものであり,労働組合法7条2号の不当労働行為に当たるか。問題となるのは,次の点である。

ア　ウエイトリフティング部のコーチ選任は,被控訴人の処分可能な事項か。被控訴人はX1のコーチ選任に関与することができるのか。

イ　ウエイトリフティング部のコーチ選任は,被控訴人の教職員の労働条件であるか。

3　争点に対する当事者の主張

争点に対する当事者の主張は,次のとおり訂正,付加するほかは,原判決「事実及び理由」欄の第2の3(原判決5頁14行目から10頁2行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1)原判決の補正

ア　原判決7頁13行目の次に改行の上,以下のとおり加える。

「(1)本件の救済命令申立事件において,控訴人補助参加人は,団体交渉事項について,「解任処分」の問題といい,被控訴人は「(X1は)コーチに選任されなかったにすぎない」と主張していた。

X1は,平成15年4月以降のコーチに選任されなかったが,X1はそれまでウエイトリフティング部コーチを継続して務めてきた実績があることから,上記の「コーチに選任しない」との決定はまさに「コーチ解任」である。そこで,控訴人補助参加人は,本件のX1問題について,一貫して「解任問題」と主張してきた。これに対し被控訴人が形式的な議論を持ち出し,「解任などない。選任しなかったにすぎない。」と議論をすり替えようとした。これを受けて,東京都労働委員会は,その前後の事実関係の調査・審問を行い,これを「選任問題」としたものにすぎず,当事者間で問題にしている事実関係は同一である。

したがって,上記事実関係を「解任処分」というか,「選任しなかった」というかは,事実の評価の問題にすぎないから,控訴人補助参加人が求めた団体交渉事項は「選任問題」ではないとして,本件命令の誤りをいう被控訴人の主張は,失当である。」

イ原判決7頁14行目の順番号「(1)」を「(2)」と,同18行目の順番号「(2)」を「(3)」とそれぞれ改める。

(2)当審における当事者の主張

(控訴人)

ア　確かに,学友会は,独自の会計と決議機関を有し,学友会規約上,被控訴人及び日体大とは別個の独立した団体であるかのような外形が整っている。また,同規約では,各クラブの監督及びコーチを選任するのは各クラブの部長である旨が定められている。しかし,実態としては,日体大学長が学長室という組織と一体となって学友会会長の職を務め,被控訴人及び日体大が学長を通じて学友会内部の運営に関与しているといわざるを得ない。また,各クラブの部長を任命している学友会会長,すなわち学長が,各クラブの部長が行う監督・コーチの選任に全く関与できないということは,通常の組織においては考えられない。さらに,Y2学長は,慎重な言い回しながらも,平成16年3月1日に行われたX1及びX2助教授との話合いの中で,寄付金問題の追及を止めて学生の指導に専念するのであれば,ウエイトリフティング部部長に話してX1をコーチに戻す考えがある旨を表明している。この場合,学長は,部長が学長の意向を反映してコーチ選任を行うこ.とを前提として発言していたのである。

その他,日体大が学友会の運営に組織的に関わっていることを示す後記の事実を併せ考えれば,被控訴人は,学長を通じて,X1の学友会ウエイトリフティング部女子コーチ選任について強い影響力を行使し得る立場にあったとみるのが自然であり,各クラブのコーチ選任は,被控訴人に処分可能な事項であるといえる。

したがって,被控訴人が,X1問題を議題とする団体交渉に応じなかったことは,正当な理由のない団体交渉拒否に当たるというべきである。

イ　日体大が組織として学友会の運営そのものに関与している実態について

平成15年3月に日体大が出した「平成14年度日本体育大学の現状と課題一自己点検・評価報告書一」において,「附置機関の状況」という項で「スポーツ局」が取り上げられている。この中の「点検・評価」という項で,「・・・大学間の競争が激化する中にあって,しかるべき成果をあげ,その存在をアピールできる水準を保ち,体育大学の看板を失わないように,世間の目に触れやすいスポーツ競技は強化する必要がある。広告塔としてのスポーツの役割は大きいので,駅伝などの世間の関心が高い種目は強化する必要がある。」と記述されていることからも,日体大における学友会運動部の重要性は明らかである。また,日体分会からの平成15年7月4日付け「団体交渉の申入れ」に対し,被控訴人は,同月10日付けで「X1助教授がウエイトリフティング部女子部コーチを解職された件ですが,本件は基本的に大学内部の問題であると理解します。」と回答している。また,本件の救済命令申立事件の第5回審問で,当時被控訴人の理事であり,控訴人補助参加人との団体交渉の責任者であったY3は,控訴人補助参加人代理人の「今回の問題となっているX1さんの処遇問題は,なぜ団体交渉の議題にならないんでしょうか。」という質問に対し,「これは学友会の問題であり,学内で対処すべき問題であると考えたからです。」と回答し「・・・これは被控訴人が立ち入る問題ではない。あくまでも大学の中で解決してもらえばいいことだというふうに判断したということです。」とも証言している。

これらの事実及び証言からも,被控訴人は,日体大と学友会が単に「緊密な関係」であるのみならず,日体大が学友会の運営に事実上関与しており,コーチ選任問題は,日体大が当事者として対応すべきであると認識していたことがうかがえる。

ウ　日体大が学友会人事に関与していることについて

日本体育大学学友会運動部指導講師採用に関する内規第3条第1項では,「運動部指導講師は,人事委員会並びに教授会の議を経て当該部長が学長に推薦し,学長が委嘱する。」とされている。「日体大専任者のいない」という条件がつくとはいえ,学友会規約で各クラブの部長が選任するとされている監督・コーチの人選に,日体大の人事委員会及び教授会が関与していることは明らかである。

また,日本体育大学スポーツ局規程第3条は,「前条の目的を達成するために次の事業を行う。」とし,同条(4)で「コーチ・トレーナー等の人選及び評価」を挙げている。日体大の組織の一つであるスポーツ局が,強化種目に位置づけられている各クラブのコーチ・トレーナー等の人選及び評価を行っているのである。これらの事実は,日体大が学友会の人事について組織的に関与していることの証拠とみるべきであり,被控訴人が日体大及び学長を通じて,各クラブのコーチ職選任に関与していることは明らかである。各部長がコーチを選任する場合にのみ,日体大が関与することがないなどということは考えられない。エそもそも,学友会規約第5条において,「尚,統括部長及び各クラブの部長は学友会会長が本学教職員の中から任命する。」と定められ,同条第4項において「各クラブにおけるスタッフ(監督・コーチ等)は,各クラブの部長が選任する。・・・」と定められているが,これは学友会という組織内部の権限委譲の問題であり,通常の組織に当てはめて考えれば,各クラブの部長を任命する学友会会長が,各クラブの部長が監督・コーチを選任するに当たって全く関与できないなどということは考えられない。

(控訴人補助参加人)

ア　学友会を被控訴人や大学と別個独立の団体と位置付けることは不当である。そのような判断は,あたかも治外法権を認めるようなものである。一定の自治が認められる大学と被控訴人の関係でさえも,大学教職員は被控訴人が雇用する者であり,大学教職員の労働条件に関する問題は被控訴人に処分権限があり,義務的な団体交渉事項となる。これとの対比で言えば,大学教職員が課外指導として学友会運動部のコーチ職を担い,教壇での理論をフィールドで実践するための場として学友会運動部があるのであるから,大学と区別して大学とは別に,大学以上に自治を認め,独立性を認める合理的理由は全くない。むしろ,日体大において,その日体大ブランドを維持するために,大学での教鞭と学友会運動部のフィールドワークは車の両輪なのである。

イ　大学の学長が学友会会長を務め,学友会運動部長について任命権を有することは,その中に部長への指導・監督権限が含まれることは当然である。指導権限があるとすれば,学友会運動部長によるコーチ選任に問題があれば,学友会会長は指導・監督権限を行使し得るという点で被控訴人に処分権限がある。そして,処分権限はコーチの選任の権限と狭く解するのは妥当ではなく,指導・監督権限を含めたものとして処分権限をとらえるべきである。部長がコーチ選任権を有するからといって,コーチ選任に関わる問題について,学友会会長が指導・監督権限を含め一切処分権限を有しないとする解釈は誤りである。各クラブの部長がそのような「専権」を有しているとは考えられない。

学友会運動部はその運営について一定の独立性を有する別個の団体であるとしても,あくまで学内団体であり,「治外法権」を有するものではなく,学内における存在として大学の監督下にあるのである。組織と運営の独立は,クラブの自主性を尊重するためのものであるが,被控訴人から何らの監督も受けないということはあり得ない。たとえば,部長によるコーチの選任や解任が部長の恣意や不当な動機目的でなされ,クラブの運営が不正常になった場合にも,被控訴人はクラブは独立の団体として何らの指導・監督もできないのであろうか。学友会会長が,部長の任命権を有するということは,不適格な部長については解任権をも有すると解するのが相当である。

ウ　学友会規約の明文にはクラブのコーチ選任に被控訴人や大学が関与できる旨の規定はないが,学友会の性格に照らし,関与できる旨の規定がないことから関与できないとする解釈は合理的解釈とはいえない。これまで被控訴人や大学がコーチ選任に関与してきた事例はないとしても,問題がなければ関与するまでもないのであって,現実に関与しているか否かという問題と関与し得る権限があるか否かは別問題である。しかも,実際には過去にコーチ職人事に大学学長が関与している。

エ　本件の団体交渉事項は,コーチ職選任問題であって,被控訴人は,団体交渉を通じて選任問題について組合の主張や意見を聞き,事実関係を調査するなどして,部長に対し監督権限を行使するなどの方法を通じて紛争を解決し得る権限を有するものであって,控訴人補助参加人は被控訴人に対してコーチの選任を求めているのではない。コーチの選任権を被控訴人が有しないとしても,コーチの選任問題をめぐっての団体交渉は,被控訴人が監督権限を有する以上は十分に成立し得る。当該事項についての交渉権限と当該事項についての直接の権限は分けて論じる必要があり,直接の処分権がなくとも,直接の処分権者に対し監督権限を有するという意味での処分権限が認められれば,交渉権限と交渉義務が肯定されるべきである。

(被控訴人)

ア　控訴人や控訴人補助参加人の主張はすべて争う。

イ　控訴人は,日体大における学友会運動部の重要性は明らかであるとした上,被控訴人が学友会内部のコーチ選任問題について大学が当事者として対応すべきことを認識していたと主張する。

しかし,大学にとって学友会運動部が重要であることと,学友会各部のコーチ人事が被控訴人(日体大)において処分可能なものであるか否かとは,全く別の問題である。学友会規約では,明文で,コーチは各部の部長が選任することと定められており,これに反して日体大(被控訴人)がコーチ人事に介入していた事実は全くない。

また,控訴人は,被控訴人の団体交渉申入れに対する回答において,X1問題を「大学内部の問題」としていることをもって,被控訴人が,日体大が本件の当事者として対応すべきことを認識していたというが,失当である。学友会の活動は広い意味で「大学における活動」であって,上記回答における「大学内部の問題」という表現はそのことを示すものにすぎない。

控訴人が指摘する本件の救済命令申立事件の審問におけるY3の証言の趣旨も同様である。

ウ　学友会は,学友会総会を最高決議機関とし(規約12条),独自の機関を有し(規約11条),会計も独立しているなど(規約16条ないし18条),被控訴人とも大学とも別個の独立した組織であるが,日体大及び女子短大建学の主旨に基づき,教養と技術の向上に切瑳琢磨することを目的とする(規約2条)のであるから,一般の大学に比べ,大学と学友会の関係が密接であることは当然である。したがって,大学にスポーツ局が設置され,重点強化種目について,人的,物的支援が行われていることも,かかる脈絡においてとらえられるべき事柄であって,被控訴人又は大学が学友会各部のコーチ人事に関与しているか否かとは何ら関係しない。エ控訴人は,「各クラブの部長を任命する学友会会長が,各クラブの部長が監督やコーチを選任するに当たって全く関与することができないということは考えられない」というが,現に学友会各部のコーチを選任するのは部長である旨が学友会規約に定められており,それと異なる運用がなされていた事実は一切ないのであるから,かかる主張は何の意味も持たない。もとより,学友会会長は,各部の監督・コーチ人事に無関心であるはずはないが,そのことと,現実にコーチ人事に関与したり,何らかの権限を行使したりすることができるか否かということとは全く別の次元の問題である。

第3　争点に対する判断

1争点(1)(控訴人補助参加人が求めた団体交渉事項)について

当裁判所も,本件命令が団体交渉事項をコーチ職選任問題としていることに違法はないと判断する。

その理由は,原判決「事実及び理由」欄の第3の1(原判決10頁5行目から19行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

2争点(2)ア(コーチ選任問題は被控訴人に処分可能な事項か)について

(1)認定した事実

前提事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

(学友会の組織と日体大及び被控訴人との関係)

ア　日体大及び女子短大は,「體育富強之基(たいいくふきょうのもとい)」を建学の精神とし,「真に豊かな国家・社会を実現するためには,体育・スポーツの普及・発展を積極的に推進し,健全な心身を兼ね備えた全人格的な人間を数多く育成すること」を理念に掲げている。

日体大及び女子短大には,大学建学の主旨に基づき,教養と技術の向上に切磋琢磨することを目的とし,各クラブの対外活動の代表機関となる組織として,運動部の各クラブや厚生文化部の各クラブ等が属する学友会が存在する。

学友会規約によれば,学友会は,学生及び教職員を会員とし,本部を大学内に置き,その会長には学長が就任するものとされ,また,各クラブの部長は会長が教職員の中から任命する旨(5条1項),各クラブの監督,コーチは,当該クラブの部長が選任し,毎年4月末日までに,会長に届け出る旨(5条4項)定められている。

イ　平成14年当時,学友会運動部各クラブの部長及びスタッフ221名のうち97名は日体大又は女子短大の教職員であった。さらに,この97名のうち61名は,日体大及び女子短大の教授,助教授及び講師らで構成される教授会のメンバーであった。日体大及び女子短大の教職員が学友会各クラブの部長及びスタッフを務める場合には,報酬・手当は支給されない。学友会は,学生生活の手引等が記載された「ライフガイダンスマップ2003」において,「本学の学友会は,学生と教職員を会員として組織され,学長を会長とする家族的集団として,本学独自の特徴を持っています。」「運動部には40部あり,これらの多くは,年々,学生スポーツ界で輝かしい成績をおさめ続け,また,あるものは我が国のスポ一ツ界を代表して活躍し,本学の名を大いに宣揚しているのです。」と紹介されている。

ウ　日体大は,体育大学という他の大学にない特殊性があり,スポーツを活発にし,かつ,強化することに力を注いでおり,このような特殊性から,同大学では,正規の授業による教育活動(カリキュラム)と学友会運動部活動とは車の両輪と位置づけられている。

日体大のカリキュラムのうち,競技力向上指導実習,専攻身体運動種目I・Ⅱ及び専攻実技研究I・IIの5科目は,学友会運動部クラブの部長に学生が履習申告書を提出し,部長の指示により学習し,部長が単位の認定及び成績評価を行うこととされている。これら5科目については,部長だけでなく各クラブのスタッフも,その授業運営に携わっている。

エ　「日本体育大学及び同女子短期大学の旅費に関する規程」第9条第5項に基づき定められた,「教職員の出張に関する取扱要領」第2項は,教員が旅費の支給を受けて出張できる回数及び出張期間を定めている。そして,同取扱要領第3項は,出張期間の特例として「, 前項第2号の規定にかかわらず,年1回に限り,次の各号の何れかに該当する出張が認められる。(1)学生の休業期間中における学友会活動の指導上必要とする場合は,6泊7日を限度とする。(2)各種の全国競技大会の視察,調査等及び学生の休暇期間中における演習,合宿の指導上必要とする場合は,4泊5日を限度とする。」などと定めており,日体大の教職員は,学友会活動の指導上必要な出張について公務出張が認められている。

オ　日体大の教員に対する評価を表すものとして,日体大が教員の自己点検・評価を平成8年3月にまとめた「『教育研究業績』等総覧」がある。この「『教育研究業績』等総覧」の『教育研究業績』等調書には,教育に対する評価の項目として「クラブ等の指導実績」が挙げられ,教員について,クラブでの部長,監督,コーチ等としての具体的な指導実績が記載されている。

カ　日体大では,「日本体育大学学友会運動部指導講師採用に関する内規」が定められ,前記の建学の主旨に基づき,特に学友会運動部の指導を充実強化するための適切な指導者(運動部指導講師)を学外から得られるようにするため,指導者のいない運動部に対し,補助金を交付することができるとしている,(上記内規1条)。そして,運動部指導講師は,人事委員会と教授会の決議を経て,当該部長が学長に推薦し,学長が委嘱し(同3条1項),学長は審査の上採用期間内といえどもその者を解職することがある(同3条2項)とされ,また,その報酬は被控訴人が支払っている。

キ　日体大では,日本体育大学スポーツ局規程に基づき,競技スポーツ活動における重点強化種目,重点強化選手の競技力の向上を図り,その実践によって培った多くの経験を広く社会に還元することにより,スポーツの振興,スポーツ文化の向上に貢献することを目的として,スポーツ局が設置されている。スポーツ局は,運動部の組織,運営,強化システムを前提とした上で,重点強化種目に対する財政的支援のほか,強化スタッフ・トレーナー等(以下「スポーツ専門職」という。)の選定や契約締結などの人的支援を事業として行い,スポーツ専門職に対する報酬は被控訴人が支払っている。

ク　学友会スケート部の1部門であるアイスホッケー部門監督は,同部門の部員5名が平成9年7月に婦女暴行致傷の容疑で逮捕されていた事実を日体大側に報告していなかったところ,この事件が平成10年1月22日の新聞で報道された。

学長は,平成10年1月26日に行われた日体大の臨時教授会で,上記事件に関し,その概要や大学の対応として,スケート部部長の部長職及びアイスホッケー部門監督を解任すること,スケート部を無期限の活動停止とすること並びにスケート部部長等の後任人事を報告した。

また,平成15年4月7日,学友会ラグビー部の部員2名が,横浜市議会議員選挙の立候補者ポスターを酔った勢いで引き破り,公職選挙法違反容疑で逮捕された。ラグビー部部長は,関東ラグビーフットボール協会に報告書を提出したが,その際,提出する報告書の内容について学長及び学長室長に相談し,その内容の修正を受けた。

(X1が平成15年度のコーチに選任されなかった経緯等)

ケ　X1は,被控訴人に採用された後,ウエイトリフティング部の指導に当たるとともに,ウエイトリフティングの競技活動を継続し,昭和49年及び昭和52年の世界選手権大会で優勝し,昭和54年に現役を引退した後も同部の指導を続け,日体大を全日本大学対抗戦で11回優勝に導くについて貢献している。また,X1は,昭和63年のソウルオリンピックから平成12年のシドニーオリンピックまで,日本オリンピック委員会の日本代表選手団のコーチを4回務めるなど,オリンピックに出場した日体大の学生及び卒業生の指導にも当たっていた。X1は,平成12年度は男子監督兼コーチを,平成14年には女子コーチを務めていた。

コ　X1は,平成13年7月にウエイトリフティング部の部長がY4助教授からY1教授に交代する前から,Y4が寄付金を不正に処理したとして,同部の会計を明らかにするよう求めており,X1とY4とはその間題をめぐって反目し合っていた。

ウエイトリフティング部では,平成13年4月当時,平成12年度の部長兼女子監督兼女子コーチであったY4と,男子監督兼男子コーチであったX1が寄付金問題を巡って対立していたことから,学友会会長であったY2は,平成13年7月,ウエイトリフティングの競技経験はないものの,かつて同部の部長を務めていたY1を同部部長に選任した。Y1は,男子・女子双方の監督,コーチを兼任し,Y4とX1を監督,コーチに選任せず,両者間で和解するように告げた。

サ　Y4とX1は,同年11月になっても和解していなかったが,Y1は,選手たちの練習充実,部の強化のため,同年12月から,両名を事実上のコーチに当たらせ,平成14年4月,Y4を男子コーチに,X1を女子・コーチに正式に選任した。この時,Y1は,Y4及びX1の両名に対し,速やかに和解をし,関係を修復するように伝えた。

しかし,その後も両名の反目は続いていたため,Y1は,平成15年2月,両者を呼んで,同月末日までに和解ができないのであれば4月からは両名をコーチに再任しない旨を告げたが,同年3月になっても両者の対立は変わらなかった。Y1は,両名をコーチに選任しないことに決め,同月末日,双方にその旨を告げた。

シ　平成16年3月1日,X1は,X2とともに,ウエイトリフティング部女子コーチへの復帰について,学長のY2と面談した。

Y2は,「この4月から日体大のウエイトリフティング部を一刻も早く強くするために私は指導する・・・という強い情熱を持っていますと,それだけ私に訴えるなら私はそのことを頭に入れて,新しい部長にも,決めるのは新しい部長ですけれども,中し上げようかと思っていたんです。」,「・・・部員の親から決して安くない何千円単位でない寄付金を収納するというのは,これは適当なこととはとうてい思われないからやめようということ,これはもうそれをやめているわけです。・・・そこで一つの納めにして4月から新たに私は現場で学生たちを教えたいんだと,部活動の中でね。それは実現するように私はそれに専念するから,こういうことで私に訴えてくれるなら,・・・」,「だから,後のことはいくつか不満があっても,それは学生と自分の専門を生かせる方向で,あとは私に任せると言いなさいよ。」などの発言を行った。

(2)以上に基づく判断

以上の事実によれば,確かに,学友会は,独自の会計と決議機関を有し,被控訴人及び日体大とは別個の自治的組織と認められ,規約では,各クラブの監督及びコーチを選任するのは各クラブの部長である旨が定められている。

そして,X1がY1部長によりウエイトリフティング部コーチに選任されなかったのは,ウエイトリフティング部の内部においてX1とY4の対立が続き,部長から双方に対して和解をするように何度も告げられたが,対立が解消しなかったことによるとみられ,X1が平成15年度コーチに選任されなかった過程に,被控訴人やY2学長が直接関与したような事実は窺われない。

しかしながら,大学は,学術の中心として,広く知識を授けるとともに,深く専門の学芸を教授研究し,知的,道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする学校であり(学校教育法1条,52条),こうした大学における教育目的からすると,体育サークル活動といった学生の課外活動が果たす教育上の意義は大きいものであり,学生の課外活動を推進する事業を行う学友会等の組織について,大学は,その事業が円滑に,かつ,効果的に行われるように指導,監督,支援する権限を有するとともに,その責務を負っているものというべきである。日体大においても,学友会は教職員と学生により組織され,本部を大学内に置き,学友会会長は大学学長が就任し,各クラブの部長は学長たる会長が選任することになっていることからすれば,学友会はあくまでも学内団体であり,大学から全く独立した団体ということはできず,日体大は,学生の課外活動の自主性を尊重しつつも,学友会の事業が円滑,かつ,効果的に行われるように指導,監督,支援すべき立場にあり,学長が学友会の会長に就任する仕組みとなっているのも,日体大が学長を通じて上記の権限を行使し,その責務を果たしていくためであると理解すべきである。日体大及び女子短大は,「體育富強之基(たいいくふきょうのもとい)」を建学の精神とし,「真に豊かな国家・社会を実現するためには,体育・スポーツの普及・発展を積極的に推進し,健全な心身を兼ね備えた全人格的な人間を数多く育成すること」を理念に掲げており,学友会は,大学建学の主旨に基づき,教養と技術の向上に切磋琢磨することを目的とする組織であるから,学友会のクラブと日体大等がその他の一般の大学と学生の課外活動との関係より密接な関係を有しており,それだけ日体大等の学友会に対する指導,監督,支援の程度もより強いものがあると考えられる。

前記認定によれば,学友会運動部指導講師を採用する場合は当該クラブの部長の推薦により学長が委嘱することとされ,大学スポーツ局において運動部指導のためスポーツ専門職を採用することがあり,運動部指導講師及びスポーツ専門職の報酬は被控訴人から支払われること,運動部での競技力向上指導実習等一定の科目では,部長が単位の認定及び成績評価を行うなど運動部の活動が日体大のカリキュラムの一翼を担っていること,教職員の評価項目にもクラブ等の指導実績が挙げられていること,学友会スケート部での不祥事の際には,スケート部の部長や監督の解任等につき学長から大学教授会に報告されていること等が認められるが,このことは,日体大において,学友会運動部の活動が,大学から切り離されたものではなく,全体として大学(具体的には大学学長)の指導・監督の下に行われていることの証左ということができる。

そして,日体大と学友会との上記のような関係からすると,学友会運動部のクラブのコーチを含むスタッフの選任等の人事面においても,部長によるスタッフの選任や解任が部長の恣意や不当な動機目的でなされ,あるいはクラブ内のスタッフ同志の人間関係に軋轢が生じるなどして,クラブの運営が不正常になったような場合,日体大が学友会の会長の地位を有する学長を通じて適切な指導,監督を行うことが予定されているものと解するのが相当である。そうすると,被控訴人は,学長を通じて,学友会のコーチ選任について個別に介入する権限を有するものではないが,その選任に関して指導,監督する立場にあるから,その限度において,コーチ選任問題は被控訴人に処分可能な事項であるというべきである。前記（１）のY2学長のX1らに対する発言は，学長の上記のような立場からの発言であったとみることができる。

3　争点(2)イ(コーチ選任が教職員の労働条件といえるか)

前記のとおり,日体大の教員に対する評価を表す「『教育研究業績』等総覧」には,自己点検・評価の結果の評価項目として「クラブ等の指導実績」が挙げられているところ,X1は,被控訴人に採用された後,ウエイトリフティング部の指導に当たるとともに,ウエイトリフティングの競技活動を継続し,昭和49年及び昭和52年の世界選手権大会で優勝し,昭和54年に現役を引退した後も同部の指導を続け,日体大を全日本大学対抗戦で11回優勝に導くについて貢献しているものであり,平成12年度は男子監督兼コーチを,平成14年には女子コーチを務めていたものであることが認められるのであって,X1のような学友会運動部の指導に当たっている日体大の教員にとって,ウエイトリフティング部のコーチに選任されるか否かは,日体大の教員としての評価につながる重幸な事柄であったということができる。

また,日体大等では,体育大学という特殊性から,正規の授業による教育活動(カリキュラム)と学友会運動部活動とは車の両輪と位置づけられ,学友会運動部の各クラブの部長及びスタッフ200名以上のうち多数を日体大又は女子短大の教職員が占めており,指導者がいない運動部に対しては,被控訴人が報酬を支払って運動部指導講師を採用するなどしていること,さらに,日体大では,学生が各クラブの部長に履習申告書を提出し,その指示で学習して,部長が成績評価を行う科目があるが,その授業は部長だけでなくコーチなどスタッフ全員が当たっていること,日体大等の教職員が学友会活動の指導上必要な出張を行う場合には公務出張が認められるなど,日体大においては,学友会でのクラブ活動における教職員の指導が大学での教職員の職務に準じて扱われているような制度上の仕組みが存在していることが認められ,こうした日体大の実情をも考え併せると,日体大の教職員及び日体大当局の双方において,学友会運動部の指導に従事することは,教職員の職務の一環をなすとの共通の認識があるものと考えられる。したがって,少なくとも学友会の運動部活動の指導に当たっている教職員にとって,当該運動部のコーチ選任問題は労働条件に関する事項であるとみるのが相当である。

第4　結論

以上によれば,被控訴人が,控訴人補助参加人が申し出た団体交渉に応じなかったことには正当な理由があるとはいえないから,この団体交渉拒否について不当労働行為が成立するというべきであり,そうすると,本件命令に違法はなく,被控訴人の請求は理由がないから棄却すべきである。

よって,これと異なる原判決を取り消し,被控訴人の請求を棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第19民事部

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10145.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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