平成20年2月6日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成18年(行ウ)第358号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論の終結の日平成19年11月16日
判決
原告西日本旅客鉄道株式会社
被告国
裁決行政庁中央労働委員会
被告補助参加人ジェーアール西日本労働組合
被告補助参加人ジェーアール西日本労働組合関西地域本部
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は,補助参加によって生じた費用を含め原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会(以下「中労委」という。)が中労委平成9年(不再)第44号事件について平成18年5月24日付けでした救済命令主文1項ないし3項を取り消す。
第2 事案の概要
被告補助参加人ジェーアール西日本労働組合(以下「補助参加人西労」ないし「西労」という。)及びその下部の労働組合であったジェーアール西日本労働組合金沢地方本部(以下「西労金沢地本」という。)は,平成6年11月24日,①原告の職制が西労金沢地本所属の組合員に西労からの脱退を働きかけたこと,②原告が西労金沢地本に組合掲示物の撤去を求めたことが,いずれも労働組合法(以下「労組法」という。)7条3号の不当労働行為に当たるとして,石川県地方労働委員会(現石川県労働委員会。以下「石川県労委」という。)に救済命令の申立てをした(石労委平成6年(不)第3号事件。以下「本件申立て」という。)。石川県労委は,平成9年8月28日付けで,原告の不当労働行為は認められないとして,本件申立てを棄却する旨の命令を発した(以下「初審命令」という。)。
しかし,中労委は,初審命令を不服として補助参加人西労及び西労金沢地本が申し立てた再審査申立事件(中労委平成9年(不再)第44号事件)について,平成18年5月24日付けで,上記②の不当労働行為の成否につき石川県労委の判断を維持したが,上記①の一部につき不当労働行為が認められるとして,原告に支配介入行為の禁止及び文書交付を命じる救済命令を発した(以下「本件命令」という。)。
本件は,これを不服とする原告が,事実認定の誤りなどを理由として,本件命令の取消しを求める事案である。
1 前提となる事実
(1)原告
原告は,昭和62年4月1日,鉄道事業及びその附帯事業の経営等を目的とする公共企業体である日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)から,西日本地域における旅客鉄道事業等を承継した株式会社である。原告は,金沢市ほか9つの都市に支社を置いている(以下,金沢市の支社を「金沢支社」という。)。
(2)補助参加人ら
ア 補助参加人西労は,平成3年5月23日に,原告の社員により結成された労働組合であり,その組合員数の推移は下記のとおりである。
記
平成3年6月時点約4200名
平成6年11月時点約3050名
平成8年4月時点約2700名
イ(ア)西労金沢地本は,補助参加人西労に加盟する下部組織であり,平成3年6月2日に原告の金沢支社管内に勤務する社員で組織された労働組合である。同地本は,富山県,石川県及び福井県にそれぞれ支部を置き,石川県支部は金沢地区分会(以下「西労金沢分会」,という。)と七尾地区分会から成る。
西労金沢地本の組合数の推移は下記のとおりである。
記
平成3年6月時点約270名
平成6年11月時点約240名
平成8年4月時点約230名
(イ) 後記(3)で触れる金沢支社の現業機関である金沢運転所に所属する社員で西労に所属する組合員は,いずれも西労金沢分会に所属しており,X1,X2も,金沢運転所運転科に所属する社員として,西労金沢地本結成時から西労金沢分会に属する組合員であった。なお,X1組合員は西労金沢地本結成時から平成5年まで,同地本の書記長を務めていた。
ウ 平成17年,補助参加人西労は組織改正を行い,西労金沢地本は補助参加人ジェーアール西日本労働組合関西地域本部の下部機関となり,独立した労働組合としての性格を喪失した。
(3)金沢運転所及びその長,職制等
ア 原告の各支社には駅,車掌区,列車区などの現業機関が置かれているところ,金沢支社管下の現業機関の一つとして,北陸線,七尾線等の運転業務及び車両の検修業務等を所管する金沢運転所がある。
同運転所は総務科,運転科及び車両科の3つの科から成り,①総務科は運転所全体の庶務・経理・資材その他の契約,社員の厚生事務等の業務を,②運転科は動力車の運転・乗務員の運用・運転士の指導等の業務を,③車両科は車両の検査修繕・構内の車両入替・設備機器の管理等の業務を掌理する部門である。
平成6年当時,金沢運転所に所属する社員数は現場長である金沢運転所長(以下「運転所長」という。)以下421名であり,このうち総務科には16名,運転科には211名の社員が所属していた。
イ 金沢支社では,業務管理規程を制定して,同支社の各部門や部門長の業務管理権限を定めているところ,同規程上,運転所長には,所属社員に対する出張命令,超過勤務命令,勤務指定及び勤務指定の変更などの事項を専決する権限が付与されているが,所属社員の転勤,昇格などを決定する権限は付与されておらず,これらの権限は金沢支社長が有し,また,その具体的な事務遂行については同支社人事課が分掌していた。
ウ 原告は,現業機関における業務の能率的かつ円滑な遂行を図ることを目的として,運転区・所などの現業機関の業務全般の管理及び運営を掌理する区所長等を補佐又は代理する職制として「助役」を置いている。
平成6年当時,金沢運転所には助役が22名おり,これらの助役が総務科,運転科,車両科に分かれて任務を分担していたが,金沢運転所では,各科の助役をさらに総括する責任者として各科に「科長」が置かれており,平成6年8月当時の総務科長はY1であり,運転科長はY2であった。
なお,原告は各労働組合と締結した労働協約で,非組合員の範囲につき,下記のとおり定めているため,助役は,主事以上の資格を有しない限り,組合員となることができるものとされ,そのため,Y1,Y2両科長は,平成6年当時,西日本旅客鉄道産業労働組合(現在の名称は西日本旅客鉄道労働組合。以下「西労組」という。)に所属する組合員であった。
記
(非組合員の範囲)
第3条次の各号に該当する者については,組合員となることはできない。
(1)管理職社員(参与,参事,参事補,副参事及び主事の者)及び役付医療社員(2)前号の他,次に掲げる者のうち,会社が指定する者
人事,労務,文書,秘書,経理,監査,審査,適性検査及び守衛担当の係員
(4)本件訴えに至る経緯
補助参加人西労及び西労金沢地本は,平成6年11月24日,石川県労委に,①平成6年7月から8月にかけて,Y1科長及びY2科長がX1組合員に対して,西労からの脱退を働きかけた,②平成6年8月,Y2科長がX2組合員に対して西労からの脱退を働きかけた,③上記①,②のほか,金沢運転所の職制が西労金沢地本所属の組合員に対して,西労からの脱退を働きかけた,④平成6年8月,金沢運転所長Y3やY1科長などの金沢運転所の職制が,西労金沢地本の掲示物の撤去を求めた,以上の行為が労組法7条3号の不当労働行為(支配介入)に当たるとして,本件申立てをしたところ,石川県労委は,本件申立てを棄却する初審命令を発した。
そこで,補助参加人西労及び西労金沢地本が中労委に再審査を申し立てたところ,中労委は,上記③,④についてはこれを否定した石川県労委の判断を維持したものの,上記①,②を認めて,初審命令を変更し,原告に支配介入行為の禁止及び文書交付を命じる本件命令を発した。
2 争点
(1)Y1,Y2両科長がX1組合員に対してした西労からの脱退の働きかけが,労組法7条3号所定の支配介入に当たるか否か。
(2)Y2科長がX2組合員に対して西労からの脱退を働きかけたか否か。また,これが認定できる場合,Y2科長の行為が,労組法7条3号所定の支配介入に当たるか否か。
3 争点に関する当事者の主張の要旨
(1)争点(1)・X1組合員に対する支配介入行為の有無について
(被告の主張)
その要旨は次のとおりである。
ア Y1,Y2両科長は,平成6年8月,数度にわたりX1組合員と飲食店で会談の機会を持ったところ,その際,上記両科長はX1組合員に対し,西労を脱退して自らが所属する西労組へ移籍するよう働きかけた。
イ 上記のY1,Y2両科長による脱退勧奨は,西労組組合員の立場で行われたというより,むしろ職制の立場で行われたとみるのが相当である。すなわち,Y1,Y2両科長によるX1組合員に対する脱退の働きかけは,金沢運転所所属の運転士の多数が西労組合員であったため,ストライキの可能性が現実的にあることに危機感を抱いた両科長が,西労を好ましくないと考える原告の意を体し,科長という職制の立場で行ったと認めるのが相当である。
ウ よって,その責任は原告に帰責されるべきである。
(原告の主張)
ア (被告の主張),アは認める。
イ (被告の主張),イ及びウは否認ないし争う。Y1,Y2両科長は西労組の金沢運転所分会長であったX3から西労の組織切り崩しを依頼されていたため,X1組合員に西労からの脱退を勧めたのである。すなわち,Y1,Y2両科長の上記行為は,西労組組合員としての立場から行われたのであって,原告の意を体し,科長という職制の立場で行われたものとはいえない。
(2)争点(2)・X2組合員に対する脱退の働きかけの有無について
(被告の主張)
その要旨は次のとおりである。
ア 平成6年8月9日,Y2科長は,金沢運転所運転科長室において,X2組合員に対し,「意識改革してくれんかな」と述べ,さらに,西労金沢分会の組合員数を示して,「ストをする連中や,こんなにたくさんおる職場はない」,「君も60までこの職場で働きたいやろ」,「人員の選定を支社が行っている」,「盆休みに考えておいてくれや」と述べた。
イ 以上のY2科長の行為は,X2組合員に対して,ストライキを行う西労を脱退し,西労組への加入を働きかけるものであり,かかる行為は,X1組合員に対するのと同様,Y2科長が原告の意を体して,科長という職制の立場で行われたと認めるのが相当である。
ウ よって,Y2科長の行為は,原告に帰責されるべきものである。
(原告の主張)
否認する。
第3 当裁判所の判断
1 認定した事実
前提となる事実に加え,証拠及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。 (1)国鉄時代における労働組合の統合・分裂
ア 原告の前身である国鉄当時,その職員等で組織する労働組合として,昭和24年に結成された国鉄労働組合(以下「国労」という。),同26年に結成された国鉄動力車労働組合(以下「動労」という。),同43年に結成された鉄道労働組合(以下「鉄労」という。),同46年に結成された全国鉄施設労働組合(以下「全施労」という。),同49年に結成された全国鉄動力車労働組合(以下「全動労」という。)等の労働組合が存在した。
イ いわゆる国鉄分割・民営化の前年である昭和61年から国鉄における各労働組合の結成,統合が活発となり,同年4月には真国鉄労働組合(以下「真国労」という。)が結成され,また,同年12月には全施労,真国労等が統合して日本鉄道労働組合(以下「日鉄労」という。)が結成された。さらに,国鉄の分割・民営化直前の昭和62年2月には,動労,鉄労及び日鉄労等の連合体として,労使協力・一企業一労働組合の理念を掲げる全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という。)が結成された。
他方,国鉄の分割・民営化に反対していた国労を脱退した組合員は,昭和62年1月以降,各地区等を単位として鉄道産業労働組合を組織し,西日本地域では,西日本鉄道産業労働組合(以下「西鉄産労」という。)が結成された。
(2)西日本旅客鉄道労働組合(以下「西鉄労」という。)の結成と分裂
ア 昭和62年3月,JR総連に加盟する上記(1),イの各労働組合は,国鉄の分割・民営化によって設立された各旅客鉄道株式会社(原告を含む。)などにそれぞれ対応する統一的な労働組合を結成することとし,原告においては,JR総連に属する統一的な労働組合として西鉄労が結成された。そして同年6月6日,原告及び西鉄労ほかは,要旨下記の内容のJR西日本労使共同宣言に合意した。
記
①JR西日本をとりまく経営環境は厳しく,確たる経営基盤を築いていくためには,英知を集結して並々ならぬ努力を重ねていかなければならない経営上の問題が山積している。そこで,我々労使は,これまでの互いの努力を踏まえ,更に,今後,括力ある立派な会社を築きあげていくため,その立場をこえて国鉄改革実践の当事者として,相互の信頼関係を基礎に,一致協力して取り組むことを確認する。
②鉄道事業の再生を図るため不可欠なことは,厳しい競争場裡において将来とも生き残り得る企業体質を作ることであり,そのため,労使は一致協力して,公共輸送機関として当然の責務である「安全・安定輸送」について従前にも増してその確保を図るとともに,関連事業の積極的展開に努める。
③労使は,企業内における問題は企業内労使で自主的に解決するという大原則に立ち,このような労使関係の帰結として,「会社」は社員の雇用と生活の安定に最大限の努力を行い,他方,「組合」は争議権の行使を必要とするような労使紛争は発生しないと認識し,鉄道事業の健全な経営を定着させるため,列車等の安定運行に関してすべてを優先させ,万難を排して取り組む。
イ JR総連は,平成2年6月の第5回定期大会で,「ストライキ権の確立」について職場討議を深めること及びJR総連にJR各社共通の課題についての交渉権等を委譲することに関して加盟単組内において討議すること(以下,これを「スト権論議」という。)を提起した。
このようなJR総連の提案に対し,西鉄労は内部で検討を加えたが,平成3年2月19日に開催された西鉄労表9回中央委員会において,西鉄労のX4委員長は,西鉄労とJR総連の関係に触れつつ,「西労組(注:西鉄労を指す。)は,昭和62年3月に結成され,以来JR総連に加盟してきたが,今日まで多くの場面でJR総連との間で,独立した単組の組織運営を揺るがすような問題に直面しながらこれに対処してきた。スト権論議を踏まえた第8回中央委員会では,西労組として自主性の堅持及び主体性の発揮,組織介入を許さないことなどを改めて確認し,決定しなければならないような事態にも陥った。JR総連は,こうした西労組の意思を承知しているにもかかわらず,西労組への批判と介入を繰り返してきた。もはや,我々は,JR総連と行動を共にできない。JR総連の今日的使命は終了したとの判断に立ち,JR総連との関係を発展的に解消せざるを得ない」として,JR総連主催の諸機関・諸会議に参加しないこと,西鉄労主催の諸機関・諸会議にJR総連役員等を招請せず,参加を拒むこと,JR総連会費の納入を凍結することを宣言した。そして,平成3年7月,西鉄労はJR総連から脱退した。
ウ 他方,X4委員長の上記イの宣言に反対する西鉄労中央執行委員とこれを支持する組合員らは西鉄労を脱退し,平成3年5月23日,補助参加人西労を結成し,JR総連に加盟した。そして,補助参加人西労は,同年11月,第3回臨時大会を開催して,平成4年春闘方針としてストライキ権を確立させることを決定した。(弁論の全趣旨)
(3)分裂後の経緯等
ア JR総連から脱退した西鉄労は,平成3年12月6日,西鉄産労と組織統合して,組合員数が3万名を超える西日本旅客鉄道産業労働組合(西労組)が結成された。そして,西労組は,平成4年7月,一企業一労働組合をめざして,組織率80パーセントの早期達成に向けて取組みを強化することとした。また,後記イのとおり,平成4年から5年にかけて行われた西労のストライキにより少なからぬ列車運行の乱れが生じたことを踏まえ,西鉄労は,平成4年以降,運転職場を対象として重点的に組織拡大を図ることとした。
イ 他方,前記(2),ウのとおり,ストライキ権の確立を決定した補助参加人西労は,①賃金の引き上げや,原告による不当労働行為に対する抗議などを目的として,平成4年3月31日から4月1日にかけての26時間ストライキ,②乗務員の勤務制度の改正に反対することなどを目的として,平成4年12月8日から11日にかけての96時間ストライキ,③寝台列車についての運転士乗務の改正反対を目的として,平成5年3月18日から8月11日までの指名ストライキ(ただし,下関運転所における断続的な指名スト)などを行い,特に上記①,②のストライキにより,原告エリア全体で23パーセントに近い運休が生じることとなった。もっとも,補助参加人西労による上記ストライキについては,西労内部でも意見が分かれ,平成5年6月には,西労米子地方本部に属する104名が西労を脱退してJR西日本米子地方労働組合を結成し,また,平成6年7月には近畿地区の306名の西労組合員が西労を脱退して,JR西日本近畿地方労働組合を結成した。
(4)金沢支社における西労組,補助参加人西労に関する事情
ア(ア) 平成3年12月の西労組の結成後,金沢支社管内では,西鉄労及び西鉄産労の下部組織であったそれぞれの金沢地方本部が西労組合金沢地方本部(以下「西労組金沢地本」という。)に組織統一され,同地本の下部組織として金沢運転所に分会が置かれた。そして,平成6年当時の西労組金沢地本の金沢運転所の分会の長は金沢支社運転科に所属するX3であった。
(イ) 西労組金沢地本は,前記(3),アの西労組本部の方針の下,組織率85パーセント達成を目指して,西労の組合員に対し積極的に働きかけるとの方針を掲げていた。
イ 平成3年5月の補助参加人西労結成に伴い,同年6月,金沢支社管内に西労金沢地本が結成され,その下部組織として西労金沢分会が置かれた。しかし,西労金沢分会においては,平成5年8月以降,脱退者が相次いでおり,平成5年から同7年までの間に,下記の者が西労を脱退した。
記
平成5年9月24日 X5
平成6年1月31日 X6
2月7日 X7
8月22日 X8
8月26日 X9, X10, X11
9月14日 X12
平成7年5月15日 X13
6月 X14, X15, X16
(5)前記(2),(3)に関する原告経営陣の発言等
ア 前記(2),イのJR総連が提起したスト権論議につき,当時の原告代表取締役社長Y4は,公企労研究所が平成2年7月30日に発行した公益企業レポート第2426号の誌上において,記者の質問に答え,「ストライキ権については,民営会社として発足したわけですから,労働組合として当然の権利であることは言うまでもありません。・・・JR総連という上部組織から,保持していることが自明の理であるスト権問題についての議論を各単組で行うようにという提起があったことは,あまりにも唐突ですし,全く理解できません。・・・通年のスト権の設定などは,本来の当事者であるJR西日本と西鉄労との間の信頼関係や団体交渉の推移に係わりなく,ストライキを構えるという,国鉄時代における国労・動労のスケジュール闘争を彷彿とさせる発想であり,当事者同士が団体交渉を通じて,物事の解決をはかるという労使関係のあり方そのものを無視したものだとも言えます。ましてや,民営・分割によりスタートし,苦楽を共にする固有の労使関係をJR西日本と西鉄労が有する中で,上部団体との交渉などは論外のことですし,また,ストライキ権の委譲などという提起は,私共として,全く理解し難いものと考えています。」と述べた。
イ 平成5年,当時の原告代表取締役社長Y5は,公企労研究所が平成5年7月に発行した公益企業レポート第2633号の誌上において,「私は基本的には,他の素晴らしい民間の先進的な企業同様,『一企業一組合』が最も望ましい姿だと思います。しかし,いまの段階では各組合にそれぞれの事情があり,いろいろな考え方があって別々の組合が作られています。これは厳然たる事実ですから,いくら私が『一企業一組合』が希望といってもいま直ちにそれを,実現して欲しいと希っても無理だと思います・・・・・・」と述べた。(6)X1組合員に対する働きかけ
ア 平成6年6月1日に金沢運転所に総務科長として赴任したY1科長は,同年7月,勤務時間中に,病気休暇明けのX1組合員を誘って,金沢駅構内の喫茶店で30分ほど会談した。この会談では,原告における労働組合に関する話も交わされたところ,このやりとりから,Y1科長は,X1組合員が補助参加人西労に固執していないとの感触を得た。そこで,Y1科長はX1組合員に対し「一度,ゆっくり話ができないか」と述べて,再度の会談の機会を設けることを求めたところ,X1組合員もこれに応じて「日を改めて,別の場所でくわしい話を聴く」と応答した。
イ平成6年8月4日,Y1科長は,X1組合員の勤務時間終了後に,同組合員の自宅近くの料理店(以下「本件飲食店」という。)で,会談の機会を得た。なお,同会談に先立ち,Y1科長はY2科長に同会談の立会いを求めたことから,Y2科長も同会談に同席した。上記会談では,西労に関する話が交わされ,Y1,Y2科長はX1組合員に,「ところで組合のことだが,どうや,ひとつ俺らと一緒にやる気はないか」,「脱退して職場活性化の主導権をとってどんどんやって欲しい」,「全面的にバックアップする」と述べた。これに対し,X1組合員は「やるなら大きいことをやりたい」,「自分が声をかければ1~2人を除いてみんな来る」,「どのように皆を説得するか作戦を立ててみるので時間をくれ」,「うちの者には,わしが決断するまで手を出すな。もし出せば決断しない」と応答した。
そこで,Y1,Y2科長は,事態の推移を見守ることとした。
ウ Y1科長からX1組合員へ連絡をとって日程を調整した結果,平成6年8月11日,Y1,Y2両科長とX1組合員は,同組合員の勤務時間終了後に,本件飲食店で会談した。同会談で,Y1科長がX1組合員に決断を迫ったところ,同組合員は「うちの連中で今残っているのは骨のあるやつばかりだから,気持ちを変えるには材料が欲しい」と応答した。これに対し,Y1,Y2両科長は明確な応答はしなかった。
エ 平成6年8月18日,やはり,Y1科長がX1組合員へ連絡をとって,Y1,Y2両科長とX1組合員は本件飲食店で会談した。同会談でY1,Y2両科長はX1組合員に対し,「とにかく西労を脱退して職場活性化のためにどんどんやって欲しい。西労組の受け容れ体制は,責任をもって万全にするし,全面的に協力する」と述べたところ,X1組合員は「それなら,材料をくれ」と述べた。しかし,Y1,Y2両科長は特にこれに答えず,事態の推移を見守ることとした。
オ なお,イないしエの間に,Y1科長は,X1組合員に,金沢運転所に所属する運転士などの個人データ(職名,氏名,コード,生年月日,現住所のほか,所属組合名)を整理・編集した名簿を手渡した。
カ しかし,平成6年8月22日,Y1,Y2両科長以外の助役の働きかけにより,西労金沢分会から組合員3名が脱退することが発覚したため,X1組合員はY1科長に約束違反であると抗議して,態度を硬化させた。そこで,Y1,Y2両科長は再三にわたって,X1組合員に電話による連絡のほか,同組合員の自宅に赴いて接触することを試みたが,同組合員はこれに応じなかった。
キ そして,西労金沢地本は,上記カの組合員の脱退を契機に,助役などによる脱退勧奨の有無などの調査を始めるなどし,その結果,前記アないしオの経緯が発覚した。
(7)Y2科長のX2組合員に対する言動等
平成6年8月9日,Y2科長は,別件でX2組合員を運転科長室に呼び入れて会話を交わした後,「あんたとわしの間の話や。意識改革してくれんかな」と述べた。また,その際,Y2科長は手元の用紙に「63」という数字を記入したことから,X2組合員がその数字は何かと尋ねたところ,Y2科長は「ストをする連中や,こんなにたくさんおる職場はない。君も60歳までこの職場で働きたいやろ」と述べた。これに対し,X2組合員が「全員行きますか」と尋ねたところ,Y2科長は「全員来てもらっては困る」,「9月末までの人員の選定を支社が行っている」,「盆休みに考えておいてくれや」と述べ,やりとりは終了した。なお,その後,X2組合員がY2科長から上記に関連して返答を求められたことはなかった。
2 争点(1)について
(1)前記1,(6),イないしエで認定したY1,Y2両科長のX1組合員に対する言動が,同組合員に西労からの脱退を働きかけるものであったことは明らかであるところ,労組法2条1号所定の使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者が使用者の意を体して労働組合に対する支配介入を行った場合には,使用者との間で具体的な意思の連絡がなくとも,当該支配介入をもって使用者の不当労働行為と評価することができると解するのが相当である(最高裁平成18年12月8日第二小法廷判決・裁判所時報1425号4頁)。(2)そこで,これを本件につきみると,次のとおりである。
ア まず,前提となる事実(3),イのとおり,金沢支社の内規においては,運転所長には所属社員の転勤,昇格などを決定する権限は付与されていない。しかし,証拠により認められる,運転所長は所属社員の期末手当の査定などの勤務成績に関する資料を作成し,また,社員の配置に関する所属社員の情報(健康状態,異動の希望の有無等)を調査して,これを必要に応じて上記勤務成績に関する資料に記すほか,金沢支社入事部門からの照会に応じて個別に調査するものとされていたとの事実に加え,本件当時の金沢運転所の人員規模が約420名もの多数の社員を擁する機関であったこ(前提となる事実(3),ア),さらには,個々の社員の勤務成績等を的確に把握するためには,社員の日々の職務行動に接する機会の多い直属の上司の観察評価がその基礎とならざるを得ないことを勘案すると,事実上,金沢運転所に属する個々の社員の能力,適性及び日常の勤務状況の評価・判断は運転所長に委ねられ,その運転所長が示す意向・評価が最終的な人事評価にも相当程度反映されていたとみるのが相当である。すなわち,運転所長は,現実の金沢支社における配置,勤怠評価などを含めた現実の人事作用につき,その重要部分の一端を担っていたと評すべきである。
イ そして,前提となる事実(3),ウ及び証拠を総合すると,金沢運転所においては,各科の総括責任者である科長は,上記アのような役割を担う運転所長の直下に位置付けられる職制であり,また,Y2科長の前任者,後任者はいずれも主事以上の資格を有する非組合員であったというのであるから,少なくとも,金沢運転所の運転科長という職制には,利益代表者である非組合員が充てられ得る職制であったということができる。
加えて,上記アに説示した金沢運転所の組織状況及び規模等からすると,運転所長もまた,金沢支社長と同様,同運転所所属社員のすべての能力,適性及び日常の勤務状況等を単独で把握することは現実問題としては困難であったと考えられるから,その把握は科長を含めた助役に求めざるを得なかったものと推認される。してみると,各科の総括責任者である科長は,運転所長が行う社員の勤務成績に関する資料の作成等に関与し,また,その意見・評価は,運転所長が金沢支社側へ提供する人事情報に相当程度の影響を与えるものであったとみるのが相当である。
ウ 以上によれば,金沢運転所における助役,特に,その統括責任者である科長は,人事・労務管理作用を担う運転所長の補佐・代理者として,実質的にこれを代行する役割を果たしていたとみるのが相当であり,したがって,科長は使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にあるというべきである。
エ これに対し,原告は,人事権限を有するのは金沢支社長である以上,同支社側が社員の人事につき運転所長に対して求めるものも,参考情報の提供にすぎないから,運転所長が金沢支社の人事作用に関与しているとはいえないし,またそうだとすると,仮に科長が運転所長の補佐・代理としてこれに携わることがあったとしても,やはり,参考情報の提供といったレベルのものでしかないから,これをもって科長を利益代表者に近接する職制上の地位と評することはできないと主張する。しかしながら,利益代表者に近接する職制上の地位にあるか否かの判断に際して重視されるべき点は,実際の人事作用における役割,そしてこれを基礎とする影響力であって,科長が,このような人事作用に対する影響力を有することは,前記ア,イで判示したとおりであることからすると,原告の上記主張は当を得たものとはいえない。よって,原告の主張は採用できない。
(3)アもっとも,Y1,Y2両科長によるX1組合員への働きかけの態様をみると,「ところで組合のことだが,どうや,ひとつ俺らと一緒にやる気はないか」,「西労組の受け容れ体制は,責任をもって万全にするし,全面的に協力する」などというように(前記1,(6),イないしエ),直接的には西労組への移籍を働きかけるものであり,また,平成6年当時,西労組が西労組合員に対しての脱退の働きかけを基調とした組合活動に取り組むことを活動方針とし(前記1,(3),ア及び(4),ア,(イ)),また,平成5年ないし6年にかけて,西労内部では運動方針をめぐって組織的に動揺が生じていたともみられること(前記1,(3),イ)をも併せ勘案すると,Y1,Y2両科長による働きかけが,西労組の組合活動として行われた側面をも有することは否定し難い。
イ しかしながら,平成6年8月4日の会談(前記1,(6),イ)を設けるに当たり,その日程調整のためX1組合員に電話連絡をしたY1科長は,同組合員から翌8月5日に早朝から運転乗務することとなっているので差し支えがあるという申出を受けて,Y2科長に連絡して代替要員を確保して,X1組合員の8月5日の勤務スケジュールを変更しているところ(当事者間に争いがない。なお,かかる取扱いは不適切なものであるとして,Y1,Y2両科長は金沢支社から注意を受けるようなものであった。),このことは,Y1,Y2両科長のX1組合員に対する脱退の働きかけが全くの組合活動であるとの見方と整合しないといわざるを得ない。加えて,前記1,(6)で認定した本件飲食店での会談に要した費用はすべてY1,Y2科長が負担し,また,前記1,(6),カの経緯で他の西労からの脱退者が発生することが発覚したことを契機として,X1組合員が態度を硬化させた際にも,Y1,Y2両科長はわざわざ自費で菓子折を調達・持参して,同組合員の自宅を訪問しているところ(以上は,当事者間に争いがない。),Y1,Y2両科長が,このような経済的支出や手間を負担してまで,西労組のために活動すべき事情を裏付けるに足りる的確な証拠も見当たらない。
そして,上記諸点に併せて,①前記1,(3),イのとおり,補助参加人西労は平成4年以降,数次にわたりストライキを行い,その結果,原告の列車運行に少なからぬ支障を与えていたこと,そして,このような事態は列車の安定運行を第一とする原告にとって極めて好ましくない事象であること(前記1,(2),アの「JR西日本労使共同宣言」の内容はこれを示すものといえる。),他方,②西労組は原告と鉄道事業の健全な経営を定着させるため,列車等の安定運行に関してすべてを優先させる旨原告と合意した西鉄労を前身とし,かつ,原告経営陣が好ましいとする「一企業一労働組合」を志向する労働組合であったこと(前記1,(2)及び(3),(5),イ),それゆえ,③動力車運転士によるストライキにより重大な影響を受ける金沢運転所の管理者(ストライキが実施された際に,その運行確保のための労苦を現実に負担するのは,現場機関である運転所の管理者である。)にとって,補助参加人西労の組合員が西労組へ移籍することは,ストライキの危険性を低減させる有効な方法の一つであったと推認されること,以上の諸点を勘案するならば,西労の組合員が西労を脱退して西労組へ移籍することは,運転所の職制としての立場にも沿うものということができる。
してみると,以上のような事情の下においてはY1,Y2両科長によるX1組合員に対する働きかけは,西労組の組合員としての行動であることが明らかであるなどの特段の事情のない限り,原告経営陣の志向する労使協調型の一企業一労働組合という方針を体現するもの,すなわち,Y1,Y2両科長の上記行為は,使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者が使用者の意を体して補助参加人西労に対する支配介入を行ったものとみるのが相当である。
ウ これに対し,原告は,Y1,Y2両科長がの言動は,西労組の組合員であった両科長が,前記1,(3),ア及び(4),アの当時の西労組の組織率向上という組織方針,そして,Y1科長が西労組の金沢運転所の分会長であったX3分会長から西労の切り崩しを依頼されていたことによるものであると主張する。しかし,前示に加え(特に,前記イのような業務上の権限の行使や経済的負担等は,Y1,Y2両科長の行動が西労組組合員の自発的行動と評し得る範疇を超えるものというほかない。),原告代理人がX3分会長から本件に関する聴き取りをした結果である甲3を通覧しても,Y1科長がX3分会長から上記内容の特段の要請をされていた形跡は見当たらないし,他にこれを裏付けるに足りる的確な証拠は見当たらない(なお,X3分会長は,本訴訟において証人として採用されて呼出しを受けたが,出頭しなかった。)以上,原告の上記主張は,前記の特段の事情を基礎付けるものとはいえない。よって,原告の主張は採用できない。
なお,原告は,Y1科長とX1組合員との個人的な関係があったことをも強調するようであるが,前示に照らすと,この点も前記の特段の事情を裏付けるものとはいえない。そして,他に上記特段の事情を裏付けるような事実も認められない。
(4)以上の次第で,Y1,Y2両科長によるX1組合員に対する働きかけは,原告の支配介入行為と評するのが相当である。
3 争点(2)について
(1)Y2科長がX2組合員に対して,「意識改革してくれんか」,「君も60歳までこの職場で働きたいやろ」,「人員の選定を支社が行っている」,「盆休みに考えておいてくれや」と述べたことは前記1,(7)のとおりである。
この点,原告はY2科長がX2組合員に対して,上記のような発言をしたこことはないと主張し,証拠もこれに沿うが,Y2科長は初審命令手続において証人として出頭することを求められたにもかかわらず,これに応じていないことを勘案すると,証拠の信用性は否定し得ないというほかない。
(2)そして,上記のようなY2科長のX2組合員に対する言動は,同科長の言動のみに着目すると,直ちに西労からの脱退を働きかけるものと評し得るものではない。しかしながら,前示のとおり,平成6年8月当時,Y2科長も加わってX1組合員に対する脱退の働きかけがされていたことや,前記1,(7)で認定した経緯を勘案すると,Y2科長の発言はX2組合員に対して,西労からの脱退を示唆する趣旨のものであったとみるのが相当である。
そして,前記2の説示に照らすと,上記Y2科長の言動もまた,使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者が使用者の意を体してされたものとみることができる。(3)よって,Y2科長によるX2組合員に対する働きかけは,原告の支配介入行為と評するのが相当である。
第4 結語
以上によれば,Y1,Y2科長のX1組合員に対する脱退の働きかけ,Y2科長のX2組合員に対する脱退の働きかけがいずれも労組法7条3号の不当労働行為に当たるとした本件命令の判断は正当である。また,そうだとすると,原告に支配介入行為の禁止及び文書交付を命じることが,中労委の裁量を逸脱・濫用するものとはいえない。
よって,本件命令は適法なものであり,原告の請求は龍がないから,主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第11部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10146.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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