平成20年2月20日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成19年(行ウ) 第69号不当労働行為再審査棄却命令取消請求事件
口頭弁論終結日平成19年11月28日
判決
当事者の表示当事者目録記載のとおり
主文
1原告の請求を棄却する。
2訴訟費用は,参加により生じた費用を含め,原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会(以下「中労委」という。)が,中労委平成16年(不再)第43号不当労働行為再審査申立事件について,平成18年12月6日付けでした命令(以下「本件命令」という。)を取り消す。
第2 事案の概要
原告が,(1)被告補助参加人(以下「補助参加人」という。)が,原告が平成13年9月28日及び平成14年3月8日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったことが労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号の,(2)補助参加人が,平成14年4月16日,原告の組合員であるX1に対し,懲戒事由がないのに,懲戒処分である戒告処分をしたことが労組法7条1,3号の不当労働行為に当たると主張して,東京都地方労働委員会(現東京都労働委員会。以下「都労委」という。)に対し救済を申し立てたところ(以下「本件初審申立て」という。),都労委が,原告の救済申立てを一部容れて救済命令を発した(以下「本件初審命令」という。)。これに対し,補助参加人が中労委に対し再審査を申し立てたところ(以下「本件申立て」という。),中労委が都労委の救済命令を取り消して原告の救済申立てを棄却する内容の命令(本件命令)を発したため,原告が本件命令の取消しを求めて本件を提起した。
1 争いのない事実等(争いがないか,後掲証拠及び弁論の全趣旨によって認められる。)(1)当事者等
ア 原告は,平成12年7月1日に朋優学院高等学校(以下「本件高校」という。)の教職員により結成された労働組合であり,本件初審申立て時の組合員数は8名であった。X1主任は,本件高校の国語科の教諭であって,原告の組合員であり,平成12ないし14年当時,国語科の主任であった。
イ 補助参加人は,本件高校を運営する学校法人である。
1 補助参加人は,本件高校の平成13年度の1年生から,特進(2年生から特進文系及び特進理系に分かれる。),普通,美術,調理及びデザインの5コースを編成した。
ウ 補助参加人には,労働組合として,原告のほか,全国一般労働組合東京南部中延学園分会(以下「別組合」という。)があり,別組合の分会長はX2である。
(2)入学試験における国語科試験問題の誤り等
補助参加人は,平成13年2月10日及び同月11日,本件高校の入学試験を実施したが,X1主任は,平成12年10月ころから,国語科の教諭全員で構成される問題作成会議を主宰して,国語科の入学試験問題案を作成し,その後,補助参加人代表者が,当該試験問題案の最終校閲をして,国語科の入学試験問題が完成した。しかし,平成13年2月10日の国語科の試験時間中に,ある設問がアないしオの選択月支から1つを選んで解答することを指示しているのに,これに対応する解答の選択肢がアないしキであるという齬が存在することが発覚した。
そこで,試験監督の責任者であった保健体育科の教諭であるX3教務主任は,国語科の試験時間中に,上記選択肢力及びキを削除する旨の訂正放送をした。
しかし,削除を指示した選択肢のうちキが正答であったため,補助参加人は,国語科の試験終了後,当該設問を採点対象から除外した。
(3)平成14年度教科書の発注
X1主任は,平成13年7月上旬,平成14年度の教科書需要票に,同年度の2年生特進コースで使用する国語科教科書(以下「平成14年度教科書」という。)として東京書籍株式会社(以下「東京書籍」という。)発行の精選国語II(以下「東書精選Ⅱ」という。)を記載して,補助参加人(教務部)に提出した。
そして,補助参加人(教務部)は,そのころ,東京書籍に対し,前記教科書需要票を送付し,生徒用として120冊,教員用として4冊の東書精選IIを発注した。
その後,平成14年3月26日,本件高校の生徒に対し,平成14年度教科書として東書精選IIが販売された。
(4)団体交渉申入れ
ア 平成13年9月28日の団体交渉申入れ
原告代表者は,平成13年9月28日,補助参加人代表者に対し,労働協約の締結等を議題とする団体交渉を申し入れた。これに対し,補助参加人は,同年10月18日,原告に対し,原告と別組合との間で別々に労働協約締結の団体交渉をすることは,非常に非能率的であり,また,混乱も招きかねないことを理由として,労働協約の締結について,原告,別組合及び補助参加人の三者が出席して合同して行う団体交渉(以下「三者合同交渉」という。)を提案した。しかしながら,別組合がこの提案を拒否したため,三者合同交渉は実現しないままであった。
イ 本件団体交渉申入れ
原告代表者は,平成14年3月8日,補助参加人の理事であるY1に対し,労働協約の締結等7項目について団体交渉を申し入れた(以下「本件団体交渉申入れ」という。)。これに対し,補助参加人は,同年4月15日,原告及び別組合との間で二つの異なる内容の労働協約を締結することは,労組法等の法令の趣旨から逸脱することになるので,三者合同交渉を行うか,仮にそれが不可能であれば,多数の組合員を構成する別組合との間で締結する労働協約を原告に対しても適用することが妥当であると考えているなどと回答し,また,Y1理事は,この際,原告に対し,団体交渉を望むのであれば,いつでも団体交渉を行う旨述べた。
(5)本件戒告処分
ア 補助参加人の就業規則には,懲戒処分について,以下のとおり規定がある。
(ア)補助参加人は,教職員が次の①ないし③の一つに該当するときは,その情状により,戒告,減給,停職又は免職をすることができる(37条)。
①就業規則その他学校の定める諸規程に違反したとき。
②職務上の業務に違反し,又は職務を怠り,若しくは,業務の遂行又は運営を阻害するような行為があったとき。
③重要な履歴を偽り,又は不正な手段により採用されたとき。
(イ)戒告は,始末書を提出させ,戒告書を交付して将来を戒める(38条)。
イ 補助参加人は,平成14年4月16日,X1主任に対し,①入学試験問題の確認ミス,②期末考査における印刷ミス,③平成14年度教科書の教科書需要票の記入ミス等の度重なる不祥事を理由として,就業規則37条,38条に基づいて,戒告処分(以下「本件戒告処分」という。)をした。ただし,上記②の処分理由については,補助参加人は,その後本件申立てにかかる再審査手続の段階で撤回した。
(6)本件初審命令及び本件命令
原告は,平成14年7月2日,都労委に対し,①補助参加人が原告の平成13年9月28日及び平成14年3月8日付けの団体交渉申入れに応じなかったことが労組法7条2号の,②本件戒告処分が同条1,3号の不当労働行為に当たると主張して,補助参加人を被申立人として,本件初審申立てをした(なお,原告は,団体交渉申入れについて,当初,別組合との労働協約が存在することを理由に拒否しないことを求めていたが,本件初審申立てにかかる審問手続において,補助参加人が別組合との労働協約が存在しないことを明らかにしたため,三者合同交渉を条件として拒否してはならず,また十分な説明を伴った団体交渉を行うことを求める旨,申立てを変更した。)。
そして,都労委は,①補助参加人が原告の平成14年3月8日付けの団体交渉申入れに応じなかったことが労組法7条2号の,②本件戒告処分が同条1,3号の不当労働行為に当たるとして,原告の救済申立てを一部容れて,平成16年5月18日付けで,以下のとおり,本件初審命令を発した。
ア 補助参加人は,原告の組合員であるX1主任に対する本件戒告処分をなかったものとして取り扱わなければならない。
イ 文書の交付
ウ 履行報告
これに対し,補助参加人は,平成16年6月28日,本件初審命令の取消しを求めて,中労委に対し,原告を再審査被申立人として,本件申立てをしたところ,中労委は,平成18年12月6日付けで,上記本件初審命令アないしウを取り消して,原告の救済申立てを棄却する旨の命令(本件命令)を発した。
そこで,原告が,平成19年2月9日,本件命令の取消しを求めて,本件を提起した。
2 争点
(1)原告の平成14年3月8日付け団体交渉の申入れへの補助参加人の対応が,労組法7条2号の団体交渉拒否に当たるか。
(2)本件戒告処分が,労組法7条1号の不利益取扱い及び同条3号の支配介入に当たるか。
3 争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)・平成14年3月8目付け団体交渉の申入れへの対応
(原告の主張)
ア 原告は,平成14年3月8日,補助参加人に対し,団体交渉を申し入れたところ,補助参加人は,同年4月15日,労働協約締結に関し,三者合同交渉をするか,又は,それが不可能であれば,別組合との間で締結する労働協約を原告にも適用する旨通告した。
このように,補助参加人は,原告に対し,三者合同交渉を提案して,原告との団体交渉を拒否し,また,当時,別組合が三者合同交渉を拒否し,三者合同交渉が不可能であったから,補助参加人は,原告に対し,別組合との間で締結する労働協約を一方的に適用する旨宣言したのであって,原告との団体交渉を拒否したのである。
イ 被告は,補助参加人が,平成13年10月18日に,原告の質問に対して逐一回答しているから,補助参加人は団体交渉に応じない姿勢ではなかったと主張するが,原告の質問は同日の補助参加人の回答の意味を確認するにとどまり,Y1理事も「あくまで説明だ。」と前置きしてから回答したこと,時間もわずか約20分であったことからすれば,同日の質問と回答は団体交渉ではなかったから,補助参加人は団体交渉に応じない姿勢であったというべきである。
ウ また,被告は,補助参加人は三者合同交渉の開催に向けて努力していたと主張するが,補助参加人は,別組合に対しては,平成9年12月に労働協約の原案を提示しているが,原告に対しては,その3年後の平成12年12月に同原案を提示し,その上で,補助参加人は,平成14年4月15日に,原告に対し,別組合との間で締結する労働協約を原告にも適用する旨回答しているのであるから,補助参加人は三者合同交渉を前進させようとする姿勢ではなかった。
エ さらに,被告は,補助参加人が,本件団体交渉申入れにかかる要求に対し,順を追って逐一回答しているから,補助参加人の対応は不誠実ではないと主張するが,本件では回答の有無自体が問題なのではなく,団体交渉が拒否されたかどうかが問題なのであり,回答の有無は団体交渉を拒否していないことの理由とはならない。
オ そして,被告及び補助参加人は,補助参加人が,平成14年4月15日に,原告から労働協約締結の要求があれば可能な限り応じたい旨回答し,また,Y1理事が,同日,原告が団体交渉を望むのであれば,いつでも団体交渉を行う旨述べたことを理由として,補助参加人は原告との団体交渉を拒否していないと主張する。
しかし,①原告は,平成13年9月28日に,補助参加人に対し,団体交渉を要求したが,補助参加人は,同年10月18日,三者合同交渉を提案して,団体交渉に応じなかったこと,②原告代表者は,平成14年1月中旬に,別組合のX2分会長に対し,三者合同交渉を申し入れたが,同分会長が即座にこれを拒否したこと,③原告代表者が,同月21日,Y1理事に対し,別組合が三者合同交渉を拒否したことを伝え,改めて労働協約締結に関して原告と団体交渉をするよう求めたが,Y1理事は,三者合同交渉を主張して団体交渉に応じなかったこと,④原告代表者が,同年2月26日にも,Y1理事に対し,同じく団体交渉を申し入れたが,Y1理事の対応は③と同様であったことからすると,補助参加人は平成13年9月28日から平成14年4月15日まで三者合同交渉を主張して譲らず,しかも,別組合が三者合同交渉を拒否していたのであるから,三者合同交渉は不可能であった。
以上からすれば,補助参加人には原告と団体交渉をする意思などなかったのであり,上記回答及び発言をもって,補助参加人が団体交渉を拒否していないとはいえない。
カ 被告は,原告と補助参加人との間では,平成14年4月15日の回答後も日程の協議を経て団体交渉を行うことが想定されていたと主張する。
しかし,補助参加人は,従前から,原告の団体交渉申入れにかかる要求に対して回答する際に,原告との間で,団体交渉の日程を協議して,早ければ上記回答の日の翌日,遅くとも上記回答の約10日後には団体交渉を行っていたところ,平成14年4月15日の回答の際には,団体交渉の日程の協議は行われなかったのであるから,同日以降も団体交渉を行うことが想定されていたとはいえない。
キ 補助参加人は,平成13年10月18日から平成14年7月2日の本件初審申立てまでの間,原告は補助参加人に対し同年3月8日を除いて一度も団体交渉を申し入れていないから,補助参加人が団体交渉を拒否したとはいえないと主張するが,原告が同年4月15日以降に補助参加人に対して団体交渉を申し入れなかった理由は,補助参加人が三者合同交渉に固執して団体交渉を拒否したからであるし,また,同日以降に原告が団体交渉を申し入れなかったことは別途考慮されるべきであるから,本件団体交渉申入れを拒否したことを否定する事情とはならない。
(被告の主張)
補助参加人は,平成13年10月18日,補助参加人の回答について原告が数点質問したのに対して逐一回答し,また,同日原告に対し三者合同交渉を提案した後,自ら別組合に三者合同交渉の開催を3回働きかけるなど,三者合同交渉の開催に向けて努力していた。
そして,補助参加人は,平成14年4月15日,原告に対し,本件団体交渉申入れにかかる要求について順を追って逐一具体的に回答し,原告から労働協約締結の要求があれば可能な限り応じたい旨述べているほか,同日,Y1理事において,原告に対し,原告が団体交渉を望むのであれば,いつでも団体交渉を行う旨述べた。
また,原告と補助参加人との団体交渉の開催手順として,従前から,原告が要求事項を明らかにして団体交渉を申し入れ,補助参加人が当該要求事項について回答した後に,両者の間で,日程を協議して団体交渉を開催していたから,原告と補助参加人との間では,平成14年4月15日の回答後も,日程の協議を経て団体交渉を行うことが想定されていた。
以上からすれば,補助参加人は,本件団体交渉申入れに応じる意思であったのであり,団体交渉を拒否していないというべきである。
(補助参加人の主張)
原告は,平成14年3月8日,補助参加人に対し,平成14年度早々の団体交渉の開催を要求しているが,Y1理事は,同年度早々である同年4月15日,原告に対し,補助参加人の回答について説明した上で,原告が団体交渉を望むのであれば,いつでも行う旨述べている。また,補助参加人は別組合との間で労働協約を締結していないから,Y1理事が,原告代表者に対し,別組合との労働協約を原告にも適用すると宣言したことはない。
さらに,原告は,平成14年3月8日を除けば,平成13年10月18日から平成14年7月2日の本件初審申立てまでの間,補助参加人に対し,一度も団体交渉を申し入れていない。以上からすれば,補助参加人が,団体交渉を拒否したとはいえないというべきである。(2)争点(2)・本件戒告処分
(原告の主張)
ア 以下のとおり,本件戒告処分の懲戒事由はいずれも存在しない。
まず,入学試験問題の確認ミスについては,試験問題に出題ミスがあったことは間違いないが,X1主任は試験問題の訂正放送を指示していない。
また,期末考査における印刷ミスについては,X1主任は当該印刷ミスをしておらず,補助参加人もこれを処分理由から撤回している。
そして,平成14年度教科書の教科書需要票の記入ミスについては,平成13年5月17日の国語科教科会において,平成14年度教科書は東書精選IIと選定され,X1主任はその通り教科書需要票を記入したのであるから,平成14年度教科書の教科書需要票の記入ミスはなかった。
イ これに対し,被告は,平成13年5月17日の国語科教科会において選定された平成14年度教科書は三省堂国語新編II(以下「三省堂新編II」という。)であると主張する。しかし,本件高校では,同一の教科書を通常3年間使用するところ,東書精選IIを平成12年度,13年度の2年間使用しただけなのに,平成13年5月17日の国語科教科会においては,2年間で教科書を変更する具体的な理由について何ら議論されていない。
また,X1主任は,国語科の教諭に対し,平成14年度教科書として東書精選IIが記載された教科書価格表を回覧しているし,補助参加人代表者及びY1理事は,平成14年度教科書として東書精選IIが採択された旨の平成13年5月17日の国語科教科会の議事録に捺印して内容を確認している。
以上からすれば,平成13年5月17日の国語科教科会において選定された教科書は,三省堂新編Ⅱではなく,東書精選Ⅱである。
ウ また,仮に本件戒告処分の懲戒事由があるとしても,X1主任を含む国語科の教諭全員で構成される問題作成会議が国語科の入学試験問題を作成したのであるから,補助参加人が,X1主任のみに対して,本件戒告処分をすることは,ねらい打ちであって,相当性を欠く。エそして,補助参加人が,原告との団体交渉を拒否した平成14年4月15日の翌日に,X1主任に対し,本件戒告処分をしたこと,本件戒告処分は,真実と異なる懲戒事由を理由とし,また,補助参加人は,本件初審申立てにかかる手続において,当初,X1主任が訂正放送を行ったと主張し,その後,X1主任が訂正放送を指示したと主張を変遷させたのであって,補助参加人は調査不十分のまま本件戒告処分をしたこと,当時,原告と補助参加人との労使関係が緊張していたことからすれば,補助参加人は,原告の弱体化を狙って,X1主任に対し,本件戒告処分をしたのである。
ウ 以上からすれば,本件戒告処分は,原告に対する,不利益取扱いであり,支配介入である。
(被告の主張)
X1主任は,国語科の入学試験問題の確認を怠って,同試験問題のミスを発生させ,また,X3教務主任に対し,誤った訂正の指示をして,誤った訂正放送をさせた。
そして,平成13年5月17日の国語科教科会において選定された平成14年度教科書は三省堂新編IIであったにもかかわらず,X1主任は,教科書需要票に平成14年度教科書として東書精選Ⅱと誤って記入したのである。
したがって,本件戒告処分は,相当であって,原告の弱体化を狙って行われたものではない。
(補助参加人の主張)
原告は2年間で教科書を変更する理由がないと主張するが,校内実力テストのため,特進コースと普通コースで使用する各教科書を同じものにする必要があったこと,1年生は三省堂の教科書を使用していたことから,2年生の特進コースも三省堂の教科書を使用することにしたのであり,教科書の変更は当然の措置である。
また,原告は,補助参加人代表者及びY1理事が,平成13年5月17日の国語科教科会の議事録に捺印して内容を確認していると主張するが,国語科教科会に出席していない補助参加人代表者及びY1理事には同教科会の内容は分からないから,同人らの捺印は,同教科会の内容を確認したものではなく,教科会の議事録の提出を受けたことを確認するものにすぎない。
第3 争点に対する判断
1 事実の認定
前記争いのない事実等(第2の1),後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。
(1)入学試験
補助参加人は,平成13年2月10日及び同月11日,本件高校の入学試験を実施した。X3教務主任は,同月10日,試験監督の責任者として職員室で待機していたが,2時間目の国語科の入学試験が始まって約30分経過したころ,試験監督の教諭の手伝いをしていた女子生徒の一人が職員室に来て,職員室の入口付近にいた女性教諭であるX5を通じて,X3教務主任に対し,試験監督の教諭が受験生から国語科の試験問題に問題文がアないしオから選ぶよう求めているのに選択肢がアないしキとなっているものがあることについて質問を受けたと相談した。
そこで,X3教務主任は,X4教諭とともに,上記質問があった教室に行って,試験監督の教諭から上記質.問の内容を確認し,その後,X4教諭とともに,国語科の試験問題の責任者であったX1主任が試験監督をしている教室に行って,X1主任に対し上記質問の趣旨を伝えた。X1主任は,X3教務主任に対し,解答の選択肢力及びキを削除する旨指示し,X3教務主任は,当該指示を校内放送して受験生に試験問題を訂正させることを確認し,X1主任はこれを了解した。
その後,X3教務主任は,X4教諭とともに職員室に戻り,Y1理事に対しX1主任の上記指示内容を報告したが,X5も職員室にいて,その報告を聞いていた。そして,X3教務主任は,Y1理事から校内放送の許可を得て,国語科の試験開始から約40分経ったころに,職員室から,X1主任の指示どおり,解答の選択肢力及びキを削除する旨校内放送した。
(2)平成14年度教科書
ア国語科の教諭は,平成13年5月17日に国語科教科会を開催し,各コースで同じ教科書を使っていた同年度入学の1年生と同様,平成14年度教科書として,他のコースと同様に三省堂新編IIを選定し,また,国語科のシラバス(授業概要書)の原稿作成担当者として,X6教諭及びX7教諭を指名した。
X6教諭は,上記選定に基づき,平成14年度2年生用の国語科のシラバスを作成し,平成14年2月5日ころ,当該シラバスを国語科教諭に回覧した。
なお,上記回覧文書には,「文章スタイルを変えました。(40字×40行)だいぶ体裁が変わってしまいましたので,点検をお願いします。」と記載されているほか,X1主任,X8教諭,X7教諭及びX9教諭の押印欄があり,同押印欄には同人らの各押印のほか,それぞれ,「ありがとう」,「よくがんばりました!ご苦労さま!」,「必ずMOに保存しましょう。」,「おつかれ様でした」と記載されている。
また,平成14年度2年生用のシラバスの国語IIは,①特進文系及び普通コース,②特進理系コース,③調理・美術・デザインコースと3つに分けて記載されており,上記①ないし③には,いずれも教科書として「新編国語II(三省堂)」との記載がされていた。そして,上記シラバスの国語IIの第1学期の単元及び学習内容として,上記①ないし③とも小説「草之丞の話」及び解説文「酸性雨」が記載され,上記①及び③では更に漢文「古典の詩歌」が記載されている。
また,上記国語IIの第2学期の単元及び学習内容として,上記①ないし③とも評論「夢見る力」及び漢文「桃花源記」が記載され,上記①及び③ではさらに解説文「ボランティアの新しい流れ」が記載されている。
さらに,上記国語Ⅱの第3学期の単元及び学習内容として,上記①ないし③とも小説「山月記」が記載され,上記①及び③ではさらに漢文「四面楚歌」が記載されている。
イ 平成14年3月26日,生徒に対し,東書精選IIが平成14年度教科書として販売されたが,同年4月9日,当該販売された教科書が東書精選IIであったことが判明したため,補助参加人は,生徒から東書精選IIを回収して返品し,新たに三省堂新編IIを発注した。(3)本件団体交渉申入れ等
ア 補助参加人は,平成11年2月ないし3月ころ,別組合との間で締結していた労働協約を解約したが,平成12年から,原告及び別組合との間で,それぞれ,新たに労働協約を締結するため協議及び交渉していた。
イ 原告代表者は,平成13年9月28日,補助参加人代表者に対し,労働協約の締結等を議題とする団体交渉を申し入れたが,補助参加人は,原告に対し,同年10月18日,労働協約の締結について三者合同交渉を提案した。
ところが,原告代表者は,平成14年1月中旬に,別組合のX2分会長に三者合同交渉を提案したのに対し,X2分会長はこれを拒否した。
そこで,原告代表者は,同月21日,Y1理事に対し,別組合が三者合同交渉を拒否したことを伝え,改めて団体交渉を申し入れたが,Y1理事は,三者合同交渉を提案し,自ら別組合に三者合同交渉の開催を働きかけるから,原告においても別組合に働きかけてほしい旨述べた。また,原告代表者は,同年2月26日にも,Y1理事に団体交渉を申し入れたが,Y1理事の対応は同様であった。
そして,Y1理事は,同年1月から2月にかけて,2,3回,X2分会長に対し,三者合同交渉を提案したが,X2分会長はこれを拒否した。
ウ その後,原告代表者は,平成14年3月8日,Y1理事に対し,①労働協約の締結,②原告の要求に対する統一した見解の提示,③管理職手当の廃止,④補助参加人代表者の管理職に対する監督指導,⑤平成14年度以降の具体的な経営方針等の原告に対する事前説明,⑥現場の実情に合った本件高校の運営,⑦美術科の教諭の増員について団体交渉を申し入れた(本件団体交渉申入れ。)。
これに対し,補助参加人は,同年4月15日,Y1理事において,原告に概ね以下のとおりの文書を手交して回答し,その際,Y1理事は,団体交渉を望むのであれば,いつでも団体父渉を行う旨述べた。
(ア)補助参加人は,原告から労働協約締結の要求があれば可能な限り応じたいが,原告及び別組合との間で,二つの異なる内容の労働協約を締結することは,労組法等の法令の趣旨から逸脱することになるので,三者合同交渉を行うか,仮にそれが不可能であれば,多数の組合員を構成する別組合との間で締結する労働協約を原告に対しても適用することが妥当であると考えている。
(イ)原告の要求に対して統一した見解を提示するようにする。
(ウ)平成14年度の管理職手当を2パーセント減額する。
(エ)補助参加人代表者は平成14年度は必要に応じて管理職に対し助言していくつもりである。
(オ)平成15年度に校務の分掌を大幅に変更する予定であり,平成14年度の2学期末にはその内容を公表する予定である。
(カ)少子化のため,将来,美術及びデザインの各コースを一つのコースにまとめる予定であるので,美術科の教諭を増員する予定はない。
エ その後,原告は,平成14年11月15日,補助参加人に対し,①労働協約の締結,②原告の要求に対する統一した見解の提示,③管理職手当の廃止,④補助参加人代表者の管理職に対する監督指導,⑤美術科の教諭の増員等について,団体交渉を申し入れたが,補助参加人は,平成14年12月4日付けで,労働協約の締結に関しては三者合同交渉の開催に向けて補助参加人が努力すること,統一見解は書面で示していること,管理職手当撤廃は平成15年度の校務分掌組織及び同年度の給与体系等を総合的に関連させながら考慮すること,補助参加人の学校改革の一環として美術・デザインコースの統合があるが,当面は現状維持でいくこと等を回答した。
しかし,その後に,三者合同交渉が開催されることはなかった。
オ 補助参加人は,その後,平成15年2月7日,同年5月14日,同年6月5日及び同月20日,原告との間で,労働協約の締結について団体交渉を行った。
そして,原告は,補助参加人との間で,平成15年10月7日付けで,教職員の採用,報酬(賃金,一時金,退職金,福利厚生給付),休息(休憩,休日,休暇)等のほか,以下の事項を内容とする,労働協約を締結したが,管理職(監督又は管理の地位にあるもの)の範囲,管理職手当等の一部の事項については引き続き団体交渉をして労働協約を締結することを合意した。
(ア)補助参加人は,原告に対し,①寄付行為の変更,②理事及び評議員の異動,③補助参加人の事業及び組織等を大幅に変更する場合の大綱については,事前に通知する。
(イ)補助参加人は,原告に対し,理事会の会議録の閲覧を認め,補助参加人の予算書及び決算書を提出して経理を公開する。
(ウ)原告も補助参加人も,団体交渉において約束したことを誠実に実行する。
2 判断
以上の事実関係をもとに,争点について判断する。
(1),争点(1)・平成14年3月8日付け団体交渉の申入れへの対応
ア 労組法7条2号は,使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなく拒否することは不当労働行為に当たると規定しているが,使用者が団体交渉を拒否したかどうかは,具体的事情に照らし,使用者が労働組合等との合意達成の可能性を模索したかどうかで判断すべきであり,団体交渉を申し入れられた使用者が,団体交渉の方式等の条件をつけて団体交渉を行わなかったというだけでは団体交渉を拒否したとはいえないというべきであり,当該条件に従って団体交渉を行うか,別の方法を提案してそれによって団体交渉を行うかは,労使双方の折衝の過程におけるやりとりと解される限り,それをもって直ちに団体交渉拒否とはいえないというべきである。
イ 本件では,前記争いのない事実等のとおり,原告が,補助参加人に対し,平成14年3月8日に,本件団体交渉申入れをしたが,補助参加人は,同年4月15日に,労働協約の締結に関する限り,三者合同交渉を提案して協議を進展させていない。また,その後も,補助参加人は,労使交渉は本来個別に行うべきところ,三者合同交渉の実現にこだわり,原告との個別交渉及び個別の労働協約の締結に消極的であった姿勢がうかがわれる。
しかしながら,本件団体交渉申入れは,労働協約の締結に関するものばかりではなく,管理職に対する手当撤廃や補助参加人による指導・監督の問題,新しい教育方針等の決定の在り方,美術科専任教諭の増員問題等についても団体交渉を申し入れたものであり,これらについては,補助参加人は同年4月15日に原告に対し相応の具体的回答をしているのである。また,補助参加人のY1理事は,同日,原告に対し,団体交渉を望むのであればいつでも団体交渉を行うとも述べているし,その後も,労働協約の締結以外の事項については,三者合同交渉にこだわらず,原告との具体的な協議を行っている。
さらに,三者合同交渉の実現についても,補助参加人は,本件団体交渉申入れ前に,2,3回は別組合に対し三者合同交渉の実現に向けて働きかけている。一方,原告も,本件初審申立ての内容を変更した経緯(争いのない事実等(6))からすると,同年4月15日に補助参加人が「三者合同交渉を行うか,仮にそれが不可能であれば,多数の組合員を構成する別組合との間で締結する労働協約を原告に対しても適用することが妥当であると考えている。」と回答したことで,補助参加人と別組合との間に労働協約が既に締結されたものと誤解し,これを前提として労働協約の締結を求める団体交渉の申入れをしないまま,同年7月2日に本件初審申立てをしたものと推認するのが合理的である。そして,補助参加人は,本件初審申立て後ではあるが,原告の団体交渉の申入れに応じて団体交渉を行い,平成15年10月7日付で,一部の事項については協議を継続することを条件に,原告との間で新たな労働協約の締結に至っている。
してみると,補助参加人は,平成14年4月15日の段階においては,労働協約の締結のための団体交渉については,三者合同交渉を行うか,単独の団体交渉を行うか,原告と折衝している過程にあったというべきであるし,その後,単独の団体交渉を行うことを選択して労働協約の締結に至っていること,労働協約の締結以外の要求事項については,三者合同交渉にこだわらず,原告との間で具体的な協議を行い,補助参加人の立場を説明し,原告の要求にも一定の理解,譲歩を示していることから,同日の段階でも原告との合意達成の可能性を模索していたと認めるのが相当である。
ウ 以上からすれば,補助参加人は,平成14年4月15日に,原告からの本件団体交渉申入れを拒否しているとはいえないというべきであって,労組法7条2号の不当労働行為ではないとした本件命令は適法であるというのが相当である。
(2)争点(2)・本件戒告処分
ア 国語科の入学試験問題に誤りがあったこと,X3教務主任が,X1主任の指示に基づいて,国語科の試験問題の誤った訂正放送をしたこと,平成13年5月17日の国語科教科会において,平成14年度教科書が三省堂新編IIと選定されたにもかかわらず,X1主任が,誤って,教科書需要票に平成14年度教科書として東書精選IIと記載して,東京書籍に対し東書精選IIを発注したことは,前記1のとおりである。
そして,これらの事実からすると,X1主任が,国語科の主任及び国語科の入学試験問題の責任者としての職務に違反したことは明らかであり,補助参加人の就業規則37条の「職務上の業務に違反し,又は職務を怠」ったというべきであるから,X1主任に対する本件戒告処分に理由があるというべきである。
イ これに対し,原告は,X1主任が,入学試験において,国語科の試験問題の訂正放送を指示したことはないと主張し,かかる主張に沿うX1主任及びX5教諭の供述がある。しかし,X1主任のそれについては,実際に入学試験間題の訂正放送を行ったX3教務主任が,X1主任の指示に従って当該訂正放送を行ったと述べているところ,保健体育科の教諭であるX3教務主任が,国語科の主任であって,国語科の入学試験問題の責任者であるX1主任に当該問題の訂正の指示を仰いで訂正放送を行ったことは自然であること,X1主任は,国語科の入学試験終了後に,Y1理事から国語科の入学試験問題の誤りについて叱責されたが,その場で訂正放送の指示の誤りについて何ら弁解しなかったと述べており,また,X1主任は,その後,本件初審申立てまで,訂正放送の指示の誤りについて何ら具体的な弁解をしていないことからすると,X1主任の供述を採用することはできない。
また,X5教諭は,国語科の入学試験の訂正放送の経緯については,国語科の入学試験が始まってしばらくすると,女性の教諭が,職員室の出入り口に来たこと,当該女性の教諭が,X5教諭に対し,入学試験問題に間違いがあったことが分かったので,男性の教諭に聞いたところ,試験問題の訂正を指示された旨述べて,当該訂正が記載された問題用紙を渡したこと,X5教諭は,当該女性教諭の話をX3教務主任と一緒に聞いたこと,X5教諭は,職員室において,当該問題用紙に基づいて,Y1理事及びX3教務主任と試験問題の訂正内容を確認し,X3教務主任が訂正放送をしたことを述べる。
しかし,前記1のとおり,X3教務主任及び女性教諭のX4教諭が,男性教諭のX1主任の試験監督教室に行って,X1主任から国語科の試験問題の訂正の指示を受けて,職員室に戻ったこと,X3教務主任は,その後,Y1理事及びX5教諭と協議して,職員室において,訂正放送を行ったことが認められる。そして,上記X5教諭の供述内容についても,X3教務主任及びX4教諭がX1主任から訂正の指示を受けて職員室に戻ってから,X3教務主任が訂正放送をするまでの経過と矛盾するとは直ちにいえないから,上記X5教諭の供述をもってしても,前記認定を覆すに足りない。
ウ さらに,原告は,平成13年5月17日の国語科教科会において選定された平成14年度教科書は,東書精選IIであると主張し,かかる主張に沿うX1主任の供述,同年度国語科会議録,平成14年度教科書需要票,同年度国語科単位表,同年度2学年教科書価格表,採択履歴表がある。
しかし,前記1のとおり,シラバスには,平成14年度教科書として三省堂新編Ⅱと記載され,しかも,特進コースもそれ以外のコースも,単元及び学習内容の多くが重複して記載されていること,X6教諭が国語科の5人の教諭にシラバスを回覧していること,回覧文書の「文章スタイルを変えました。(40字×40行)だいぶ体裁が変わってしまいましたので,点検をお願いします。」との記載,国語科の教諭の押印及び添書きからすると,国語科の教諭がシラバスの内容を確認していると解されるにもかかわらず,回覧の際に,国語科の教諭から平成14年度教科書について何ら疑問が呈されていないことからすると,平成13年5月17日の国語科教科会において選定された平成14年度教科書は三省堂新編IIであると解される。
確かに,平成13年度国語科会議録にある同年5月17日の国語科教科会の議事録の頁には,同教科会の結果が記載された紙が貼り付けられており,教科書の選定について,「本年は選定2年目なので,来年は本年の継続とする。」と記載され,また,同頁の裏には,同日付けの国語科伝達事項が記載された紙が貼り付けられ,補助参加人代表者及びY1理事の印影があり,これについて,X1主任は,国語科教科会が開催された平成13年5月17日の翌日に,補助参加人代表者及びY1理事に,同教科会の議事録の頁を確認してもらい,同頁の裏に押印してもらったと述べる。
しかし,同教科会の議事録の頁の上部には「用紙1枚切除(汚損のため)」との記載とX1主任の印影があり,その印影の上に一部被さる形で議事録の用紙が貼り付けられているところ,これについて,X1主任は,平成13年5月17日の国語科教科会の終了後,同教科会の議事録を作成する前に,会議録の用紙を1枚削除して,上記記載及び押印をしたと述べるものの,同教科会の議事録の頁の写しの上部には,上記印影はあるが,上記記載はないことについて,X1主任は合理的な説明をしていない。
これらのことからすれば,上記平成13年5月17日の国語科教科会の、議事録については,後から貼り付けられるなど何らかの作為があったことがうかがわれるのであり,同教科会の議事録の記載は直ちに採用することはできず,これをもって前記認定を覆すに足りない。なお,証拠によると,「教科5月」と題する文書が平成13年5月17日午後5時10分にパソコンに保存さ.れたことが認められるが,当該文書の具体的な内容は不明であるから,これが上記教科会の議事録について後に作為が加えられたことを否定するものとはいえない。
そして,X1主任は,国語の教諭全員に対し,平成14年度国語科単位表及び同年度教科書需要票を回覧したと述べ,また,教職員が,平成14年3月上旬又は中旬には,平成14年度第2学年教科書価格表を見ていると述べる。
しかし,X7教諭は,平成14年度国語科単位表及び同年度教科書需要票を見たことがないと述べ,X9教諭も,同年度国語科単位表を見たことがないと述べていること,同国語科単位表及び教科書需要票には,国語科教諭の押印欄等国語科教諭に回覧されたことを示す客観的な記載がないこと,教職員が,平成14年3月上旬又は中旬には,平成14年度第2学年教科書価格表を見たことを裏付ける証拠も他にないことからすると,X1主任の上記供述を採用することはできない。
また,採択履歴表についても,X1主任は,平成8年度から17年度までに本件高校において選定された教科書が記載されていると述べるものの,同履歴表は東京書籍が作成したものであり,X1主任が東京書籍に対し平成14年度教科書として東書精選IIを発注したことは当事者間に争いがないから,東京書籍が,平成14年度教科書として東書精選Ⅱが記載された採択履歴表を作成したことは,いわば当然であって,上記採択履歴表をもって,平成14年度教科書として束書精選IIが選定されたと認めることはできない。
エ さらに,X1主任は,東京書籍のZ1が,X8教諭に対し,平成14年度教科書の選定に関する挨拶をしたが,平成13年5月17日の国語科教科会に出席したX8教諭が,その時点で平成14年度教科書の誤りに気がつかないはずがないと述べる。確かに,証拠よれば,東京書籍のZ1は,平成14年度2年生の国語科教科書の選定の挨拶として,平成13年11月に本件高校においてX8教諭に面会し,東京書籍の教科書の選定について礼を述べたことが認められる。しかし,同証拠によっても,Z1とX8教諭とのやりとりの具体的な内容は明らかではなく,このときにX8教諭が平成14年度教科書が三省堂新編IIであることについて何も述べなかったとしても,そのことから東書精選IIが選定されたことを裏付けるものであるとはいえない。
オ 以上からすれば,国語科の入学試験問題に誤りがあったこと,X1主任がX3教務主任に対して誤った問題訂正を指示したこと,教科書需要票の記載を誤り,教科書の発注を誤ったことについて,本件戒告処分の理由があるというべきである。
他方,本件戒告処分の理由のうち期末考査の印刷ミスについては,補助参人が処分理由から撤回したから,X1主任による印刷ミスはなかったものと取り扱わざるを得ないこととなるが,国語科の入学試験問題の誤り,X1主任の誤った問題訂正の指示により,本件高校の受験生及び保護者に重大な影響を与えたであろうことは容易に推察できるところであり,平成14年度教科書の発注にしても,東京書籍に発注した教科書は合計124冊であり,これを購入した生徒及び保護者のほか,東京書籍にも重大な影響を与えたと推察され,本件戒告処分が懲戒の中で最も軽い戒告であることからすれば,これら,の事由のみをもっても不当に重いものとは解し難く,したがって,補助参加人が原告を弱体化する意図で本件戒告処分をしたものとは考え難いから,補助参加人に不当労働行為意思があったものとは認めるに足りないというべきである。
原告は,補助参加入が,X1主任に対してのみ,本件戒告処分をすることは,ねらい打ちであると主張するが,同人が国語科の主任という教科の責任者の地位にあることからすれば,その職務上の義務違反を問われることもやむを得ないところであるから,本件戒告処分がねらい打ちであるとはいえない。
したがって,本件戒告処分は,不利益取扱いにも支配介入にも当たらないというべきである。
3 結論
以上によれば,本件処分,は適法であり,その取消しを求める原告の本訴請求は理由がない。よって,主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第11部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10148.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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