平成20年2月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成19年(行ウ)第455号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日平成19年11月28日
判決
当事者の表示別紙1当事者目録記載のとおり
主文
1原告らの請求をいずれも棄却する。
2訴訟費用は,参加により生じた費用を含め,原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会(以下「中労委」という。)が,中労委平成17年(不再)第29号及び同30号不当労働行為再審査申立事件について,平成19年6月6日付けでした命令(以下「本件命令」という。)のうち,主文I項1及びII項を取り消す。
第2 事案の概要
原告株式会社モリタは,平成15年10月1日,会社分割(新設分割)により,原告株式会社モリタエコノス(以下「原告エコノス」という。)を設立した(以下,この会社分割を「本件会社分割」という。また,便宜上,本件会社分割前の原告株式会社モリタを「原告旧モリタ」,本件会社分割後の原告株式会社モリタを「原告新モリタ」という。)。
被告補助参加人大阪地域合同労働組合(以下「補助参加人組合」という。)及び被告補助参加人大阪地域合同労働組合モリタ管理職ユニオン分会(以下「補助参加人分会」という。)は,①原告旧モリタが,補助参加人らに対し,事務所及び掲示板(以下「事務所等」という。)を貸与しなかったことが,労働組合法(以下「労組法」という。)7条3号所定の,②原告旧モリタが,平成15年10月1日実施予定の本件会社分割に関する団体交渉に誠実に対応しなかったことが労組法7条2号所定の不当労働行為にそれぞれ当たると主張して,補助参加人組合が平成15年8月8日に,補助参加人分会が同年9月26日に,それぞれ,大阪府地方労働委員会(現在は大阪府労働委員会。以下「府労委」という。)に対し,原告旧モリタを被申立人として,不当労働行為の救済を申し立てた(以下「本件初審申立て」という。)府労委は,平成17年3月30日付けで,上記①,②が不当労働行為であると認めて,原告らに対し,文書の交付等を命じる旨の命令(以下「本件初審命令」という。)を発した。これに対し,原告らが,本件初審命令を不服として,平成17年4月12日,裁決行政庁の中労委に対し,再審査を申し立てたところ(以下「本件再審査申立て」という。),中労委は,平成19年6月6日付けで,上記①,②が不当労働行為であると認めたものの,本件初審命令の一部を変更した上で,その余の本件再審査申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発した。
本件は,原告らが本件命令を不服として,その取消しを求める事案である。
1 争いのない事実等(争いがないか,後掲証拠及び弁論の全趣旨によって認められる。)(1)当事者等
ア 原告新モリタは,消防ポンプ車,消火器及び消火設備の製造販売等の防災関連事業を営む株式会社である。
また,原告エコノスは,平成15年10月1日に本件会社分割により設立された株式会社であり,衛生車及び塵芥車の製造販売等の環境関連事業を営んでいる。
なお,原告旧モリタは,本件会社分割前は,上記防災関連事業のほか,エコノス事業部において上記環境関連事業を営んでいたが,本件会社分割により,原告エコノスが,当該工コノス事業部の環境関連事業を承継した。
イ 補物参加人組合は,主として大阪府内の事業所において勤務する労働者により組織されている労働組合であり,補助参加人分会は,補助参加人組合の下部組織である労働組合である。
補助参加人分会は,原告旧モリタ及びその関連会社に勤務する管理職により構成されており,補助参加人分会の分会員は,本件会社分割前は,原告旧モリタの従業員であったが,本件会社分割により,原告エコノスの従業員となった。
ウ 原告旧モリタには,補助参加人分会のほか,JAMモリタ労働組合(以下「JAMモリタ」という。)及びJAMモリタエコノス労働組合(以下「JAMエコノス」という。)があり,原告旧モリタは,従前から,JAMモリタ及びJAMエコノスに対して,事務所等を貸与していた。(2)事務所等の貸与に関する団体交渉等
補助参加人らは,平成15年3月11日,原告旧モリタに対し,補助参加人分会を結成したことを通知し,事務所等の貸与を要求して団体交渉を申し入れたが,補助参加人らは,当該団体交渉の申入れの際,原告旧モリタに対し,当面の間,補助参加人分会には交渉権がないので,補助参加人組合と団体交渉をするよう求めた。
そして,補助参加人らは,平成15年3月26日,同月28日,同年4月18日,同年5月8日,原告旧モリタとの間で,事務所等の貸与について団体交渉をしたが,原告旧モリタは,補助参加人らに対し,事務所等を貸与しなかった。
そこで,補助参加人組合は,平成15年5月22日,府労委に事務所等の貸与のあっせんを申し立てたが,同年7月4日,あっせんは打切りとなった。
(3)本件会社分割に関する団体交渉
原告旧モリタは,平成15年7月7日,補助参加人分会に対し,平成15年10月1日実施予定の本件会社分割について,団体交渉を申し入れ,原告旧モリタは,平成15年7月10日,同月14日,同月23日,同月30日に,補助参加人らとの間で,本件会社分割について団体交渉をした。
そして,平成15年10月1日,本件会社分割が実施され,原告エコノスが設立された。(4)本件初審申立て及び本件初審命令
補助参加人組合は平成15年8月8日に,補助参加人分会は同年9月26日に,それぞれ,①原告旧モリタが,補助参加人らに対し,事務所等を貸与しなかったことが,労組法7条3号所定の,②原告旧モリタが,本件会社分割に関する団体交渉に誠実に対応しなかったことが労組法7条2号所定の不当労働行為にそれぞれ当たると主張して,府労委に対し,原告旧モリタを被申立人として,不当労働行為救済を申し立てた(本件初審申立て)。
府労委は,平成17年3月30日付けで,上記①,②が不当労働行為であると認めて,原告エコノスに対し,補助参加人らと協議をして,補助参加人分会が使用する事務所等を貸与することを命じたほか(主文1項),原告らに対し,文書の交付を命じた(主文2項,本件初審命令)。(5)本件再審査申立て及び本件命令
原告らは,本件初審命令を不服として,平成17年4月12日,中労委に対し,本件再審査申立てをした。
これに対し,中労委は,平成19年6月6日付けで,前記①,②が不当労働行為であると認めたものの,本件初審命令主文2項を変更して,原告新モリタに対してのみ文書の交付を命じた上で,その余の本件再審査申立てを棄却する旨の本件命令を発した。
2 争点
(1)原告らの補助参加人分会に対する事務所等の不貸与が,労組法7条3号の支配介入に当たるか。
(2)原告らの本件会社分割に関する団体交渉における対応は,労組法7条2号の不誠実な団体交渉に当たるか。
3争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)・事務所等不貸与による支配介入
(被告の主張)
中労委が発した本件命令は,労組法25条,27条の17及び27条の12並びに労働委員会規則55条に基づき適法に発せられた行政処分であって,処分の理由は本件命令書記載のとおりであり,中労委が認定した事実及び判断に誤りはない。
(補助参加人らの主張)
原告旧モリタは,JAMモリタ及びJAMエコノスに対しては事務所等を貸与しているにもかかわらず,補助参加人らに対しては特段の理由もなく事務所等を貸与せず,差別的な取扱いをしているのであるから,これは支配介入である。
原告らは,同一企業内の複数の労働組合が労組法上の労働組合として同質でなければ,平等原則が適用される前提を欠くと主張するが,労働組合は,その自主性のために,それぞれが個性的であり,同質ではないから,平等原則の適用の前提として労働組合が同質であることは要求されていない。
また,法律上の直接の雇用関係がある者だけではなく,案質的に影響力がある者は,不当労働行為責任を負担する使用者であるといえるし,将来の不当労働行為を防止する必要もあるから,原告エコノスの親会社である原告新モリタに対して文書交付を命じた本件命令は正当である。
(原告らの主張)
ア 同一企業内の複数の労働組合に平等取扱原則を適用するためには,当該複数の労働組合が労組法上の労働組合として同質でなければならないし,また,事務所等の貸与は使用者の重要な資産を使用管理させるものであるから,使用者と労働組合との間には,使用貸借又は賃貸借という継続的契約の締結に不可欠な信頼関係が形成されていなければならない。しかし,①補助参加人分会の設立総会は平成15年5月17日に開催されており,同日まで役員は選任されておらず,また,規約も同日施行されているから,補助参加人分会は,同月16日までは,権利能力なき社団ではなかったこと,②補助参加人分会は,原告旧モリタ及び関連企業の管理職及びエキスパート職で組織されており,労組法上の労働組合かどうか疑義があったこと,③補助参加人分会は,補助参加人組合から,労働組合として不可欠な交渉権を与えられていないこと,④補助参加人らが,規約及び分会員名簿の提示を拒否したことからすると,JAMモリタ及びJAMエコノスと同様に取り扱われるという平等原則が適用される前提を欠いており,また,補助参加人らとの間には使用者の資産の貸与の前提となる信頼関係が形成されていなかった。
また,補助参加人組合は,平成15年5月22日,府労委に対し,補助参加人組合に対して事務所等を貸与するよう,あっせんを申請しているが,他方,補助参加人分会は,少なくとも,同年9月26日の不当労働行為救済申立てまで,補助参加人分会に事務所等を貸与するよう要求したことはなかったのであるから,補助参加人組合と補助参加人分会のいずれに対する貸与要求であるか不明であったのであり,また,補助参加人らは,同年5月22日のあっせん申請以降,事務所等の貸与について,団体交渉を申し入れなかった。
以上からすれば,補助参加人らが事務所等の貸与を要求することは不当であり,原告旧モリタがこれに応じなかったことは不当労働行為ではない。
イ 仮に原告旧モリタによる事務所等の不貸与が支配介入であるとしても,不当労働行為の救済は,単なる侵害状態の除去,是正,原状回復のみならず,正常な集団的労使関係秩序の回復,確保にも重要な意味がある。
そして,原告新モリタは原告旧モリタと同一人格ではあるが,補助参加人組合の組合員及び補助参加人分会の分会員は原告新モリタの従業員ではないのであり,原告新モリタと補助参加人ら間には労働契約関係がないのであるから,正常な集団的労使関係秩序を回復させる前提を欠く。
したがって,仮に原告旧モリタによる事務所等の不貸与が支配介入であるとしても,原告新モリタには支配介入は成立しない。
(2)争点(2)・本件会社分割に関する団体交渉拒否
(被告の主張)
中労委が発した本件命令は,労組法25条,27条の17及び27条の12並びに労働委員会規則55条に基づき適法に発せられた行政処分であって,処分の理由は本件命令書記載のとおりであり,中労委が認定した事実及び判断に誤りはない。
(補助参加人らの主張)
補助参加人ら,は,原告新モリタが補助参加人分会の分会員の雇用を保障することを要求していたが,補助参加人らの要求はこれに尽きていたわけではなく,原告旧モリタの対応は不当労働行為である。
(原告らの主張)
補助参加人らは,平成15年7月30日の本件会社分割に関する団体交渉において,原告新モリタが原告エコノスの経営を全面的に支援すること(経営保障),原告新モリタが原告エコノスにおける補助参加人分会の分会員の雇用を保障すること(雇用保障)を最も重視していたのであり,また,本件会社分割に関する分割計画書及び引継財産の明細等は同日時点では確定していなかったのであるから,補助参加人らは,原告エコノスの将来の収益見込み等の根拠の説明を重視していなかった。
また,原告旧モリタは,少なくとも,経営計画の発表の場で,平成15年度の売上げ見込み,架装別の車両の売上げ台数見込み等を具体的に説明しており,補助参加人分会の分会員全員がこれを知つていた。
以上からすれば,本件会社分割に関する団体交渉における原告らの対応は,労組法7条2号の不誠実な団体交渉に当たらない。
また,仮に原告旧モリ,タの対応が,労組法7条2号の不誠実な団体交渉であり,不当労働行為に当たるとしても,不当労働行為救済の目的は前記のとおりであり,原告新モリタと補助参加人ら間には労働契約関係がないから,原告新モリタには不誠実な団体交渉は成立しない。
さらに,補助参加人らとの労働契約関係は原告エコノスに承継されていること,平成17年9月5日の団体交渉等において,原告らは補助参加人らに対し原告エコノスの収益見込み等について説明を尽くしていることを踏まえると,原告新モリタに対し文書交付を求めるべき必要性は消減しているのであって,これを命じたことは,裁量権を著しく逸脱している。
第3 争点に対する判断
1 事実関係
前記争いのない事実等,後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。(1)事務所等の貸与に関する団体交渉等
ア 補助参加人分会は平成15年3月9日に結成され,補助参加人らは,同月11日,原告旧モリタに対し,補助参加人分会を結成したことを通知し,事務所等の貸与を要求して,団体交渉を申し入れた。
そして,補助参加人らは,当該団体交渉の申入れの際,原告旧モリタに対し,補助参加人分会の役員(分会長1名,副分会長1名,書記長1名,会計1名,執行委員3名,会計監査2名)の氏名を通知し,併せて当面の間,補助参加人分会には交渉権がないので,補助参加人組合と団体交渉をするよう求めた。
なお,補助参加人分会の組合員資格は,部長,次長,課長の管理職であるが,原則として,課長は,部下の従業員の第1次考課者であり,部長は,その最終的な考課者であった。また,部長は,パート及びアルバイトの臨時従業員を採用する権限を有するが,正規従業員を採用する権限を有していない。
また,補助参加人分会は,平成15年5月17日に設立大会を開催して,規約を承認し,同日,規約を施行したが,同規約には,分会員の加入及び脱退,役員(分会長,副分会長,書記長,会計,執行委員,会計監査)の選出及び任期,大会の開催及び議決事項,大会における分会員の過半数による議決,組合費の納入,決算報告等に関する規定がある。
イ 原告旧モリタは,平成15年3月26日,補助参加人らとの間で,事務所等の貸与について団体交渉をし,補助参加人らは事務所等の貸与を要求したが,原告旧モリタは次回に回答する旨述べた。
ウ 原告旧モリタは,平成15年3月28日,補助参加人らとの間で,事務所等の貸与について団体交渉をし,原告旧モリタは,他の労働組合に対しては長年の信頼関係に基づいて事務所等を貸与しているが,補助参加人分会との労使関係は始まったばかりであり,補助参加人分会との間で信頼関係が形成できた時点で改めて協議する旨述べた。
これに対し,補助参加人らは,信頼関係の具体的な内容を質問し,また,JAMエコノスの青婦部の部屋の使用の了解を得ているので検討してほしい旨述べたところ,原告旧モリタは検討する旨回答した。
エ 原告旧モリタは,平成15年4月18日,補助参加人らとの間で,事務所等の貸与について団体交渉をし,原告旧モリタは,補助参加人分会との労使関係が始まったばかりであり,補助参加人分会との間で信頼関係が形成されていないので,事務所等を貸与することができない旨述べた。
これに対し補助参加人らは信頼関係の具体的な内容を質問したが'原告旧モリタは時間が必要である旨回答した。
オ 原告旧モリタは,平成15年5月8日,補助参加人らとの間で,事務所等の貸与について団体交渉をしたが,補助参加人らの貸与要求に対して,原告旧モリタは,補助参加人分会との間で信頼関係が形成されていないので,事務所等を貸与することができない旨述べた。(2)本件会社分割に関する団体交渉等
ア 原告旧モリタは,平成15年7月7日,補助参加人分会に対し,同年10月1日実施予定の本件会社分割について,団体交渉を申し入れた。
イ 原告旧モリタは,平成15年7月10日,補助参加人らとの間で,本件会社分割について団体交渉をし,補助参加人らは,財務諸表を提示するよう要求したが,原告旧モリタは次回に回答する旨述べた。
ウ 原告旧モリタは,平成15年7月14日,補助参加人らとの間で,事務所等の貸与及び本件会社分割について団体交渉をし,原告旧モリタは,事務所等の貸与について,補助参加人分会の分会員が不明であり,補助参加人分会との間で信頼関係が形成されていないので,事務所等を貸与することができない旨述べた。
また,補助参加人らは,原告新モリタが,原告、エコノスの順調な経営及び従業員の雇用を保障するよう要求したが,原告旧モリタは,原告新モリタが,エコノス事業部関連の債務を負担し,かつ,原告エコノスに対し,設備投資及び研究開発投資をするので,原告エコノスの経営は順調なものになると考えており,また,将来の雇用の保障はできない旨回答した。
エ 原告旧モリタは,平成15年7月23日,補助参加人らとの間で,本件会社分割について団体交渉をし,原告旧モリタは,補助参加人らに対し,本件会社分割により補助参加人分会の分会員の労働条件に変更がないこと,原告エコノスの従業員の雇用を保障することはできないこと等を説明した。これに対し,補助参加人らは,原告エコノスの経営見通しの根拠について,貸借対照表等の資料を提示して説明するよう要求したところ,原告旧モリタは,具体的な金額は同年9月30日にならないと確定しないと回答した。
オ 原告旧モリタは,平成15年7月30日,補助参加人らとの間で,本件会社分割について団体交渉をし,原告旧モリタは,原告旧モリタのェコノス事業部の平成14年度経常利益は2億6600万円であり,平成15年度経常利益は4億4000万円を計画しており,原告エコノスの平成16年度経常利益は4億5000万円を見込んでいること,原告新モリタが,エコノス事業部関連の約47億5000万円の債務を負担すること,本件会社分割により補助参加人分会の分会員の労働条件に変更がないこと等を説明した。
これに対し,補助参加人らが,当該経常利益の見込みの根拠を示すよう求めたところ,原告旧モリタは,回答することができないし,回答する必要がない旨述べた。
また,補助参加人らは,本件会社分割に関する資料の提示,原告エコノスが承継する資産等の具体的内容の説明を要求したところ,原告旧モリタは,当該資産の具体的な内容は平成15年9月30日に確定する旨回答した。
さらに,補助参加人らが,原告エコノスの順調な経営及び従業員の雇用を保障するよう要求したところ,原告旧モリタは,原告エコノスの従業員の将来の雇用を保障することはできない旨回答した。
カ平成15年10月1日,本件会社分割が実施され,補助参加人分会の分会員は,原告旧モリタの従業員から,原告エコノスのそれとなった。
なお,原告新モリタは,本件会社分割後,原告エコノスの発行済株式の総数を有しており,原告エコノスの本件会社分割時の資本金は10億円であり,本件会社分割時の資本準備金は5億円であった。
また,原告エコノスは,本店がある八尾工場の土地及び建物を原告新モリタから賃借している。
原告エコノスの役員については,原告新モリタの代表取締役が原告エコノスの代表取締役を兼務し,原告新モリタの取締役2名が原告エコノスの取締役を兼務し,原告新モリタの取締役1名及び監査役1名が原告エコノスの監査役を兼務した。しかし,平成17年6月ころ,原告新モリタの代表取締役は原告エコノスの代表取締役を,原告新モリタの取締役1名は原告エコノスの取締役をそれぞれ退任した。
原告エコノスは,本件会社分割により,24億4792万7370円の資産及び9億4792万7370円の債務を承継したが,原告新モリタは,原告エコノスの同債務を重畳的に引き受け,他にエコノス事業部関連の47億5000万円の債務も負担した。
キ 原告らは,平成17年6月21日,補助参加人らとの間で,本件会社分割について団体交渉をし,原告らは,原告エコノスの平成14ないし17年の経営計画及び実績について説明した。これに対し,補助参加人らは,原告エコノスの収益見込みに関する資料の提示及び原告エコノスの承継資産の説明を要求した。
ク 原告らは,平成17年8月8日,補助参加人らとの間で,本件会社分割について団体交渉をし,補助参加人らは,原告エコノスの収益見込みの根拠となる財務諸表(貸借対照表及び損益計算書),販管費及び製造原価の明細書,分割計画書等の資料の提示を要求した。これに対し,原告らは,本件会社分割により原告エコノスが承継した資産(流動資産,固定資産),負債(流動負債,固定負債),資本(資本金,資本準備金)の金額について説明した。ケ原告らは,平成17年8月25日,補助参加人らに対し,本件会社分割の分割計画書,原告エコノスの貸借対照表(平成16,17年の各3月31日)及び損益計算書(平成15年10月1日ないし平成16年3月31日,同年4月1日ないし平成17年3月31日)の各写しを送付したなお,上記本件会社分割の分割計画書には,原告エコノスの本件会社分割時(平成15年10月1日)の貸借対照表が添付されていた。
コ 原告らは,平成17年9月5日,補助参加人らとの間で,事務所等の貸与及び本件会社分割について団体交渉をし,補助参加人らは,事務所等の貸与,原告エコノスの経営及び従業員の雇用の保障を要求した。
これに対し,原告らは,事務所等の貸与の前提として信頼関係の形成が必要であり,信頼関係形成の条件として,①補助参加人分会の分会員名簿の提示,②補助参加人分会の交渉権を要求し,補助参加人分会に対しては事務所等を貸与するが,補助参加人組合に対しては貸与しないと回答したところ,補助参加人らは,上記①を拒否し,②を検討する旨回答した。
サ 原告らは,平成17年11月14日,補助参加人らとの間で,事務所等の貸与について団体交渉をし,原告らは,事務所等の貸与の条件として,補助参加人分会の分会員名簿の提示及び補助参加人分会の交渉権を要求した。
2 判断
以上の事実関係をもとに,争点(1),(2)について判断する。
(1)争点(1)・支配介入について
ア 労働組合による企業の物的施設の利用は,本来,使用者との団体交渉等による合意に基づいて行われるべきものであり,使用者は,労働組合に対し,当然に企業施設の一部を事務所等として貸与すべき義務を負うものではなく,貸与するかどうかは原則として使用者の自由に任されているということができる。
しかし,同一企業内に複数の労働組合が併存している場合には,使用者としては,すべての場面で各労働組合に対し中立的な態度を保持し,その団結権を平等に承認,尊重すべきであり,各労働組合の性格,傾向,従来の運動路線等のいかんによって,一方の労働組合をより好ましいものとしてその組織の強化を助けたり,他方の労働組合の弱体化を図るような行為をしたりすることは許されないのであって,使用者がこのような意図に基づいて両労働組合を差別し,一方の労働組合に対して不利益な取扱いをすることは,同労働組合に対する支配介入に当たるというべきである。
この使用者の中立保持義務は,事務所等の貸与といういわゆる便宜供与の場面においても異なるものではなく,事務所等が労働組合にとってその活動上重要な意味を持つことからすると,使用者が,一方の労働組合に対しては事務所等を貸与しておきながら,他方の労働組合に対してはこれを貸与しないことは,そのように両労働組合に対する取扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り,他方の労働組合の活動力を低下させその弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして,労組法7条3号の支配介入に当たると解するのが相当である(最高裁昭和62年5月8日第二小法廷判決・裁集民151号1頁)。
イ これを本件について見ると,前記争いのない事実等のとおり,原告旧モリタは,JAMモリタ及びJAMエコノスに対して,それぞれ,事務所等を貸与しているが,原告旧モリタは,補助参加人らの要求にもかかわらず,補助参加人らに対しては事務所等を貸与していないから,原告旧モリタは,事務所等の貸与について異なる取扱いをしているといえる。
また,弁論の全趣旨によれば,本件会社分割後も,原告新モリタは,JAMモリタに対し,原告エコノスはJAMエコノスに対し,それぞれ,事務所等を貸与していると認められるところ,原告らは,補助参加人らに対してはこれを貸与していないから,原告らは,事務所等の貸与について異なる取扱いをしているといえる。そこで,これらの異なる取扱いについて合理的な理由があるかどうかを以下において検討する。
(ア)まず,補助参加人分会が権利能力なき社団でないことが前記異なる取扱いに関する合理的な理由であるかどうかについて検討する。
前記1のとおり,補助参加人分会は,平成15年3月9日に結成され,その分会規約には,分会員の加入及び脱退,役員の選出及び任期,大会の開催及び議決事項,大会における分会員の過半数による議決,組合費の納入,決算報告等に関する規定があるものの,同規約が施行されたのは同年5月17日であるから,補助参加人分会は,同年3月9日の結成から同年5月16日までは,権利能力なき社団ではなかったものの,同月17日には設立大会を開催して,上記規定がある規約を施行したのであるから,同日以降は,権利能力なき社団となったというべきである。それにもかかわらず,原告旧モリタは,同日以降も,JAMモリタ及びJAMエコノスに対しては事務所等を貸与するものの,補助参加人分会に対してはこれを貸与せずに,異なる取扱いをしているのであるから,補助参加人分会が,同月16日まで権利能力なき社団でなかったことは,上記異なる取扱いに関する合理的な理由であるとはいえないというべきである。
(イ)次に,補助参加人分会が原告旧モリタの管理職により構成されていたことが,前記異なる取扱いに関する合理的な理由であるかどうかについて検討する。
前記1のとおり,補助参加人分会は,部長及び課長等の管理職により構成されている。しかし,管理職であることから直ちにその者が使用者の利益代表者であるとはいえず,また,前記1のとおり,課長は部下の従業員の第1次考課者であり,部長はその最終的な考課者であるものの,部長及び課長が,昇進又は異動そのものについて直接権限を有すると認めるに足りる証拠はなく,さらに,前記1のとおり,部長は,臨時従業員の採用権限を有するものの,正規従業員の採用権限を有しないことからすれば,部長職にある者が補助参加人分会に加入することにより,補助参加人分会の自主性が阻害される,危険が特に大きいとはいえない。したがって,部長及び課長が使用者の利益代表者であるとは認められず,他に,部長及び課長が使用者の利益代表者であると認めるに足りる証拠はない。
以上からすれば,補助参加人分会が原告旧モリタの管理職により構成されていたことは,前記異なる取扱いに関する合理的な理由であるとはいえないというべきである。
(ウ)さらに,補助参加人分会に交渉権がないことが,前記異なる取扱いに関する合理的な理由であるかどうかについて検討する。
確かに,前記1のとおり,補助参加人らは,平成15年3月11日,原告旧モリタに対し,当面の間,補助参加人分会には交渉権がないので,補助参加人組合と団体交渉をするよう求めていたのであるから,補助参加人組合には交渉権があったが,補助参加人分会には当面の間それがなかったものと認められる。
しかし,補助参加人分会に交渉権がないことが当然に妥結権がないことを意味するものではないこと,補助参加人分会に交渉権がないのは当面の間であり,必ずしも,労働協約締結時まで補助参加人分会の交渉権がないとはいえないこと,補助参加人組合には交渉権があったことからすると,原告旧モリタは,まず,補助参加人組合との間で団体交渉をするなどして,その後,補助参加人組合又は補助参加人分会との間で,補助参加人分会に対する事務所等の貸与について,労働協約を締結することができたというべきである。
したがって,補助参加人分会に当面の間交渉権がなかったことは,事務所等の貸与とは直接関係しないから,前記異なる取扱いに関する合理的な理由であるとはいえない。(エ)また,補助参加人分会が規約及び分会員名簿を提示しなかったことが,前記異なる取扱いに関する合理的な理由であるかどうかについて検討する。確かに,原告旧モリタが,事務所等を貸与する前提として,補助参加人分会の規約及び分会員名簿の提示を要求し,補助参加人分会の実態を知ろうとしたことは,原告旧モリタの従業員とは関係がない労働組合への貸与の防止の観点から,理解できないものではない。
しかし,使用者が,労働組合に対し規約及び組合員名簿の提示を請求する権利は法令上認められないし,また,補助参加人らが分会員名簿を提示すれば,原告らによる分会員の切り崩し工作のおそれがある反面,前記1のとおり,補助参加人らは,平成15年3月11日,原告旧モリタに対し,補助参加人分会の分会長,副分会長,書記長,会計,執行委員,会計監査の氏名を通知しており,かつ,原告旧モリタは,それらの者が原告旧モリタの従業員であることを知っており,原告旧モリタの従業員とは関係がない労働組合へ貸与されるおそれはなかったというべきであるから,補助参加人分会の規約及び分会員名簿の提示が,事務所等の貸与に必要不可欠であったとはいえない。
したがって,補助参加人分会が規約及び分会員名簿を提示しなかったことが,前記異なる取扱いに関する合理的な理由であるとはいえないというべきである。
(オ)そして,原告らは,同一企業内の複数の労働組合に平等取扱原則を適用するためには,当該複数の労働組合が労組法上の労働組合として同質でなければならず,また,事務所等の貸与の前提として,使用者と労働組合との間には信頼関係が形成されていなければならないと主張する。
しかし,労組法上の労働組合の資格要件は事務所等の貸与とは直接関係しないこと,前記のとおり,補助参加人分会が労組法上の労働組合ではないとはいえないことからすると,平等原則の適用の前提を欠くとはいえない。また,前記のとおり,事務所等の貸与は,本来,使用者の自由に委ねられてはいるが,同一企業内に複数の労働組合が併存している場合には,使用者の中立保持義務の観点から,当該使用者の自由が制限を受けることからすると,信頼関係の形成が事務所等の貸与の前提として要求されているとはいえず,また,原告らが主張する信頼関係の形成について,どのような条件がそろえば信頼関係が形成されたといえるのかも具体的に明らかではなく,このような抽象的,主観的な事由をもって使用者の中立保持義務の例外とすることが不当であることは明らかである。
したがって,原告らが主張する労組法上の労働組合としての同質性及び信頼関係の形成も,前記異なる取扱いに関する合理的な理由であるとはいえないというべきである。(カ)また,原告らは,補助参加人らのいずれに対する貸与要求であるか不明であったと主張するが,前記1のとおり,補助参加人らは,平成15年3月11日に,原告旧モリタに対し,事務所等の貸与を要求しているから,事務所等の借り主は補助参加人らであることは明らかであるし,原告旧モリタも,事務所等の貸与要求に対しては,補助参加人分会に対する貸与要求であると認識して団体交渉等をしていたのであるから,
補助参加人らのいずれ.に対する貸与要求であるか不明であったということはなかったというべきである。
(キ)さらに,原告らは,補助参加人らが,平成15年5月22日以降,事務所等の貸与について,団体交渉を申し入れていないと主張するが,そもそも,事務所等の貸与の前提としては,貸与の要求があれば足り,それが団体交渉の申入れにより議題とされるまでの必要はないといえる。また,補助参加人らは,同年3月11日に事務所等の貸与について団体交渉を申し入れ,同月26日,同月28日,同年4月18目,同年5月8日の団体交渉においても事務所等の貸与を一貫して要求しており,補助参加人分会が権利能力なき社団としての実体を備えたのは前記のとおり同年5月17日であるが,その後にまで事務所等の貸与について団体交渉を申し入れることが必要であるとは解されないから,原告らの主張は理由がないというべきである。
(ク)まとめ
以上からすれば,原告旧モリタが,JAMモリタ及びJAMエコノスに対しては事務所等を貸与しながら,補助参加人分会に対してはこれを貸与しないという異なる取扱いをするこどについて,合理的な理由があるとはいえない。
したがって,原告旧モリタが補助参加人分会に対して事務所等を貸与しないことは,これによって補助参加人分会の組合活動に支障をもたらし,その弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして,労組法7条3号の支配介入に当たるというべきである。
そして,補助参加人分会の分会員は,本件会社分割により,原告旧モリタの従業員から,原告エコノスのそれになり,原告旧モリタと補助参加人分会の分会員間の労働契約関係は原告エコノスに承継されたというべきであるから,原告エコノスは,上記原告旧モリタの支配介入に関する不当労働行為責任を承継したというべきである。
ウ 原告新モリタの不当労働行為責任
そこで,原告新モリタが前記不当労働行為について責任を負うか否かとの点を検討すると,原告らは,原告旧モリタと補助参加人分会の分会員間の労働契約関係が本件会社分割により包括的に原告エコノスに承継され,以後,原告新モリタと補助参加人分会の分会員間の労働契約関係が存在しなくなったことを根拠として,原告新モリタは上記分会員との関係で使用者ではなくなった以上,前記支配介入に関する不当労働行為責任を原告新モリタが負うことはないと主張する。
しかし,労組法にいう使用者性を基礎づける労働契約関係とは,必ずしも現実の労働契約関係のみをいうものではなく,これに近接する過去の時点における労働契約関係の存在もまた,労組法上の使用者性を基礎づける要素となると解するのが相当であるから,本件会社分割前後,で法人格に何らの変動もない原告株式会社モリタと補助参加人分会の分会員との間に,本件会社分割前において労働契約関係が存在し,しかも前記の本件事務所等の貸与問題も,このような労働契約関係が存在した時期において生起したものである以上,本件会社分割後の法律関係の変動を理由として,原告新モリタが補助参加人分会の分会員に対する関係で使用者たる地位を失うことはないと解するのが相当である。
よって,原告らの主張は採用することはできない。
(2)争点(2)・不誠実な団体交渉について
ア 憲法28条により労働者の権利として保障されている団体交渉は,労使が話合いを通じて,相,互理解を深め,労使間に生ずる諸問題を自主的に解決するための手続であり,これを受けて,労組法7条2号は,使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなく拒むことを不当労働行為として禁止しているが,同号は,労使間の円滑な団体交渉関係の樹立を目的として規定されたものであるから,使用者は単に労働者の代表者との団体交渉に応ずれば足りるのではなく,使用者には,自己の主張を労働組合が理解し,納得することを目指して,見解の対立を可能な限り解消させることに努め,労働者の代表者と誠実に団体交渉をする義務があり,したがって,使用者が当該義務を尽くさない場合には,そのような団体交渉態度が労組法7条2号所定の不当労働行為に当たると解される。
そして,使用者が誠実に団体交渉をしたか否かについては,団体交渉の申入れの段階における対応,交渉事項の内容,労働者側の態度等の具体的事情に応じて,団体交渉の場において労使の対立点を可能な限り解消させる努力を行っていたか,そのための方法として,労働組合が検討可能な程度の客観的な資料を提示するなどして,自己の主張の根拠を具体的に説明するなど相手方の納得を得るよう努力したかなどの観点から判断するのが相当である。
イ 以上を前提として本件について検討する。
(ア)補助参加人分会の分会員は,本件会社分割により,原告旧モリタの従業員から原告エコノスのそれとなったのであり,本件会社分割後の原告エコノスの経営見通し(収益見込み)等は,その内容及び根拠等によっては,将来原告エコノスの従業員となる補助参加人分会の分会員の労働条件に影響を及ぼすといえるから,原告エコノスの経営見通し(収益見込み)等は,労働条件の維持及び向上という観点から,団体交渉の対象となるというべきである。
したがって,原告旧モリタは,本件会社分割に関する団体交渉において補助参加人らから原告エコノスの経営見通し(収益見込み)等について説明を求められた場合には,補助参加人らに対し,財務諸表等の客観的な資料を提示するなどして,これを誠実に説明しなければならないと解される。しかし,前記1のとおり,原告旧モリタは,平成15年7月10日,同月14日,同月23日,同月30日の団体交渉において,エコノス事業部関連の債務の負担,原告エコノスに対する設備投資及び研究開発投資,労働条件の不変更,原告エコノスの経常利益の見込み等については説明しているものの,補助参加人らの要求にもかかわらず,財務諸表等の客観的な資料に基づいて,原告エコノスの収益見込みの根拠を具体的に説明していないのであるから,原告旧モリタのかかる対応は,労組法7条2号の不誠実な団体交渉に当たるというべきである。
(イ)これに対し,原告らは,原告新モリタと補助参加人分会の分会員間には労働契約関係がないから,原告新モリタが不当労働行為責任を負うことはないと主張するが,前記のとおり,本件会社分割後の法律関係の変動を理由として,原告新モリタが補助参加人分会の分会員に対する関係で使用者たる地位を失うことはなし、から,原告の主張は理由がないというべきである。
また,原告らは,補助参加人らは経営保障及び雇用保障を最も重視しており,また,本件会社分割に関する分割計画書及び引継財産の明細等は平成15年7月30日の時点では確定していなかったから,補助参加人らは原告エコノスの収益見込み等の説明を重視していなかったと主張する。
確かに,前記1のとおり,補助参加人らは,平成15年7月14日,同月30日,平成17年9月5日の団体交渉において,原告新モリタによる経営保障及び雇用保障を要求している。しかし,経営保障及び雇用保障の要求と収益見込み等の説明の要求とは,ともに補助参加人分会の、分会員の労働条件の維持及び向上に向けられたものであって,一方が他方を排斥する関係にはなく,両立しえないものではないこと,前記1のとおり,補助参加人らは,平成15年7月10日,同月23日,同月30日,平成17年6月21日,同年8月8日の団体交渉において,財務諸表等の客観的な資料を提示して,原告エコノスの収益見込み等について説明を要求していたこと,仮に平成15年7月30日の時点で分割計画書及び引継財産の明細等が確定していなかったとしても,前記1のとおり,原告旧モリタは,平成15年7月30日の団体交渉において,平成14ないし16年度の経常利益について説明しており,同日までに判明している資料に基づいて,原告エコノスの収益見込みの根拠について説明することは可能であったことからすれば,原告エコノスの収益見込み等の説明を重視していなかったということはできない。
また,原告らは,原告旧モリタが,経営計画の発表の場で,平成15年度の売上げ見込み等を具体的に説明したと主張し,かかる主張に沿う証拠があるが,経営計画の発表の場における平成15年度の売上げ見込み等の説明は,飽くまで原告旧モリタによる説明であって,団体交渉における補助参加人らの質問とこれに対する原告旧モリタの回答に代わるものではないから,原告らの主張は理由がない。
(3)本件命令の救済方法に関する裁量権の逸脱の有無
原告らは,労働契約関係が原告旧モリタから原告エコノスに承継されていること,平成17年9月5日の団体交渉等において説明を尽くしていることから,原告新モリタに対し文書交付を求めるべき必要性は消滅していると主張する。
確かに,労働契約関係は本件会社分割により原告エコノスに承継されており,また,原告らは,本件会社分割後も,平成17年6月21日,同年8月8日,同年9月5日に,補助参加人らとの間で,本件会社分割について団体交渉をしており,平成17年8月25日には,原告エコノスの貸借対照表及び損益計算書の各写しを送付していることは,前記1のとおりである。しかし,原告新モリタが本件会社分割後も使用者としての地位を失わないことは前記のとおりであり,また,仮にその後に交渉が尽くされた事実があったとしても,これが,使用者に対して不当労働行為を繰り返させないことを趣旨とする文書交付命令の必要性を消減させるものではないから,原告らの上記主張は理由がない。
3結論
以上によれば,本件命令は適法であり,その取消しを求める原告らの本訴請求はいずれも理由がない。よって,主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第11部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10150.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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