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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成20年2月27日

平成19年(行コ)第196号 松戸市事件

判示事項

① 原審は、本件救済命令のうち、市にX組合に対する文書交付を命じる部分を取り消した。当裁判所も、原審と同様に、本件救済命令のうち、上記部分を取り消すべきものと判断した。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成20年2月27日 (2008-02-27)
事件番号
平成19年(行コ)第196号
事件名
松戸市事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

①原審は、本件救済命令のうち、市にX組合に対する文書交付を命じる部分を取り消した。当裁判所も、原審と同様に、本件救済命令のうち、上記部分を取り消すべきものと判断した。

②当裁判所の判断は、一部付加・訂正のほかは、原判決の事実及び理由の「第3 当裁判所の判断」1から3まで(原判決8頁2行目から23頁14行目まで)に記載のとおりであるからこれを引用する。

(参考)

争点1(本件調理業務委託に関する団体交渉で、団体交渉義務違反があったか)

争点2(本件斎場業務委託に関する団体交渉で、団体交渉義務違反があったか)

控訴審もいずれの争点についても、市教育委員会が不誠実な対応をしたと認めることはできず、市に団体交渉義務違反があったとはいえないと判断した。

事案の概要

本件は、X組合が市に対して申入れた小学校給食調理業務及び斎場業務の民間委託についての労働条件に関する団体交渉において、市の対応が団体交渉義務に反する不当労働行為に当たるとして争われた事件である。

千葉県労委は、市に対して、団体交渉義務違反があったとして文書交付を命じたところ、市はこれを不服として、千葉地裁に行政訴訟を提起した。

同裁判所は市の請求を認容し、本件救済命令を取り消したところ、 千葉県労委は、これを不服として東京高裁に控訴したものである。

当事者

控訴人:控訴人補助参加人 松戸市現業職員労働組合、千葉県(処分行政庁:千葉県労働委員会)

被控訴人:松戸市

主文

1本件控訴をいずれも棄却する。

2控訴費用は,控訴人及び控訴人補助参加人の負担とする。

平成20年2月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官今川千鶴

平成19年(行コ)第196号労働委員会救済命令取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成18年(行ウ)第18号)

口頭弁論終結日・平成19年12月12日

判決

控訴人千葉県

同代表者兼処分行政庁千葉県労働委員会

控訴人補助参加人松戸市現業職員労働組合

被控訴人松戸市

主文

1 本件控訴をいずれも棄却する。

2 控訴費用は,控訴人及び控訴人補助参加人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人の請求を棄却する。

第2 事案の概要(略語等は,原則として,原判決に従う。)

1 本件は,処分行政庁が,被控訴人に対し,平成18年3月3日,控訴人補助参加人の処分行政庁に対する不当労働行為救済申立事件(平成15年(不)第3号事件)について,平成15年4月から実施された松戸市立小学校給食調理業務の民間委託(本件調理業務委託)の労働条件に関する団体交渉及び平成16年4月から実施された松戸市北山会館斎場業務の民問委託(本件斎場業務委託)についての労働条件に関する団体交渉が,労働組合法7条2号に該当する団体交渉義務に反する不当労働行為であるとして,原判決別紙記載の内容の文書を控訴人補助参加人の代表者に手交することを命じる旨の救済命令(本件救済命令)を発したところ,被控訴人が,本件救済命令には事実誤認と法令の解釈適用に誤りがあり違法であるなどと主張して,その取消しを求めた事案である。

2 原審は,本件救済命令のうち,控訴人補助参加人に対して原判決別紙記載の内容の文書の交付を命ずる部分を取り消した。

当裁判所も,原審と同様に,本件救済命令のうち,上記部分を取り消すべきものと判断した。

3 関係法令,前提事実,争点及び当事者の主張は,原判決の事実及び理由の「第2事案の概要」1から4まで(原判決2頁22行目から7頁末行まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所の判断は,次のとおり付加・訂正するほかは,原判決の事実及び理由の「第

3 当裁判所の判断」1から3まで(原判決8頁2行目から23頁14行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1)原判決14頁12行目から16行目までを「本件調理業務委託は,学校単位で順次委託を実施するものであると認められ,委託に伴い調理員の職場異動の可能性があること等から,調理員の労働条件に関連する限度において,団体交渉事項になり得るといえる。」と改める。

(2)原判決21頁25行目「に関連する事項であり,その労働条件」を削除する。

2 控訴人は,本件調理業務委託及び斎場業務委託は,労働条件に関連する事項であって,それ自体が団体交渉事項になり得るのであり,本件調理業務委託及び斎場業務委託についての一連の団体交渉は当初の段階から労働条件に関する事項についての交渉であったものと解すべきである,管理運営事項自体と労働条件に関する事項を峻別し,交渉事項を極めて狭い意味での労働条件に限定することは,理論的にも現実的にも不可能を強いるものであると主張するが,本件調理業務委託及び斎場業務委託については,業務員の労働条件に関係する限度において団体交渉の対象になり得ることは上記引用の原判決が説示するとおりであるから,上記主張は採用することができない。確かに,管理運営事項自体と労働条件に関する事項は密接不可離に関連し,団体交渉において両者を厳格に区別して議論することが困難な場合も想定されるところであるが,引用にかかる原判決が認定した本件団体交渉の経過によれば,本件調理業務委託及び斎場業務委託自体と労働条件に関係する事項とを区別して議論することが困難であるということはできない。

また,控訴人は,本件調理業務委託及び斎場業務委託は,被控訴人の行財政運営方針を受けて実施されることとなったものであるから,市教委は,団体交渉の場において,委託に伴う労働条件の変更の内容等について提案し説明すべきであるのに,これを行わなかったことは,不誠実な対応と評価されるべきものであると主張するが,市教委が不誠実な対応をしたと認められないことは,原審が認定したとおりである。控訴人及び控訴人補助参加人は,原判決に事実誤認があるとして縷々主張するが,上記引用に係る原判決の認定判断を左右しない。

3 よって,その余の点について判断するまでもなく,被控訴人の請求は理由がある。

第4 結論

以上によれば,本件救済命令の一部を取り消した原判決は相当であるから,本件控訴をいずれも棄却することとして,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第1民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10151.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。