平成20年2月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成19年(行コ)第334号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
(原審東京地方裁判所平成18年(行ウ)第69号)
平成20年1月16日口頭弁論終結
判決
控訴東日本旅客鉄道株式会社
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人国鉄水戸動力車労働組合
被控訴人補助参加人 X1
同 X2
同 X3
同 X4
同 X5
同 X6
同 X7
同 X8
同 X9
同 X10
同 X11
同 X12
同 X13
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 中央労働委員会が平成12年(不再)第17号事件について平成17年12月21日付けでした命令は,主文第1項の再審査被申立人X14及び同X15の救済中立てを却下した部分を除き,これを取り消す。
(3) 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は,第,1,2審とも,被控訴人の負担とする。
2 控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨。
第2 事案の概要
本件は,控訴人が被控訴人補助参加人国鉄水戸動力車労働組合(以下「補助参加人組合」という。)に所属するその余の被控訴人補助参加入ら(以下「X1ら13名」という。)を運転士に発令しなかったことは不当労働行為に当たるとして,被控訴人補助参加人らが茨城県地方労働委員会に救済申立てをしたところ,不当労働行為の存在が認められて救済が命じられ,再審査においても,その一部が変更されたものの基本的に初審命令が維持された(以下「本件命令」という。)ことから,控訴人がその取消しを求めた事案である。本件訴訟には,被控訴人補助参加人らが被控訴人のために補助参加をした。
原審は,①争点1(控訴人がX1ら13名を運転士に発令しなかったことが不当労働行為(不利益取扱い，支配介入)に当たるか。)について,X1ら13名は,同人らが補助参加人組合に属していることを理由とする不利益な取扱いを受けなければ,控訴人が平成4年2月1日から平成9年6月1日までに行った運転士発令において,運転士に発令されていたと認められる,すなわち,控訴人は,X3ら13名を,その所属組合を理由に運転士に発令しなかったと認められる,これは,同人らに経済的な不利益を与える(控訴人では未登用者の運転士への登用は昇格に当たる。また,運転士として乗務すれば,乗務員手当が支給される。)など,労働組合法7条1号が定める労働組合員であるが故の不利益取扱いに該当することは明らかであるし，また,X1ら13名に対して不利益な取扱いをすることによって補助参加人組合の結成,運営に対して影響を与えるものであり,同条3号が定める支配介入にも該当するというべきである(労働組合員であることを理由として運転士にしなかったのであるから,不利益取扱い及び支配介入について,いずれも不当労働行為意思があることは明らかである。)とし,②争点2（本件命令は,労働委員会の裁量を逸脱したものか。)について,労働組合法が,労働委員会に広い裁量権を与えた趣旨からすると,訴訟において労働委員会の救済命令の適法性が争われる場合においても,裁判所は,労働委員会の前記裁量権を尊重し,その行使が前記趣旨,目的に照らして是認される範囲を超え,又は著しく不合理であって濫用にわたると認められるものでない限り,当該命令を違法とすべきでない,そして,X1ら13名は不当労働行為がなければ運転士に発令されていたと認められるから,正常な集団的労使関係秩序の回復,確保を図るための手段としては,控訴人に対し,X1ら13名の運転士発令を命ずることが最も直接的な手段であるといえる,X1ら13名を運転士に発令したものとして取り扱うことを命じることは,労働委員会に与えられた前記裁量権の範囲を超え,又は著しく不合理であって濫用にわたるものであるとは認められない,また,X1ら13名は,平成4年2月1日から平成9年6月1日までに行った運転士発令において,運転士に発令されていたと認められるから,被控訴人が,X1ら13名を運転士として発令したものとして扱うべき日を平成9年6月1日付けとした点についても,裁量の逸脱,濫用は認められないから,本件命令は適法であるとして,控訴人の請求を棄却したので,控訴人が不服を申し立てた。そのほかの事案の概要は,次のとおり付加するほかは,原判決の事実及び理由欄の「第2事案の概要」に記載のとおりであるから,これをここに引用する。
1 原判決11頁12行目末尾の次に行を改めて,次のとおり加える。
「オ原判決は,X1ら13名が運転士に発令されなかったことが不当労働行為に当たると判断したが,この判断は誤りである。
控訴人水戸支社では,勤務成績の優秀な者から,需給状況を踏まえて必要な数だけ登用せよとの本社の指示に従い,未登用者の中から就業規則27条の任用の基準により,公正厳格に判断し,合計13名の未登用者を運転士に発令した結果,参加者組合に属するX1ら13名が発令されなかったものであり,控訴人は所属組合を理由に運転士の発令から除外したものではない。
原判決は,56予科生及び57予科生の発令状況からみて,未登用者に対する運転士発令の選考に当たり,所属組合と発令の有無との間に関係があることが強く疑われると判断したが,上記のうち一部の10名を除いては.国鉄が行った運転士発令であって,控訴人は国鉄が行った運転士発令及びその結果については何ら責任を負うものではないから,原判決の上記認定には疑義がある。
控訴人における人事考課を記録した資料の保存期間は3年であり,これらの資料は既に保存されていなかったため,X1ら13名の勤務成績を直接立証し得る証拠を提出することはできなかったが,X1ら13名の勤務成績を客観的にうかがわせる資料として同人らの処分歴及び小集団活動及び提案活動の取組状況がある。運転士に発令された10名は毎年その全員が小集団活動に参加し,提案活動にも毎年8名が参加しているのに対し,X1ら13名を含む未登用者15名は小集団活動には半数以下しか参加せず,提案活動に至っては平成4年度及び平成5年度は参加者は皆無であり，平成6年度にわずか2名が参加しているにすぎないことが認められる。運転士に発令された者と上記未登用者15名の小集団活動，提案活動に対する取組状況には歴然とした差異があり,両者の勤務成績の差は明らかである。また,X1ら13名のうち7名もの者について平成5年度までに戒告,訓告等の処分歴があることは,勤務成績の一端をうかがわせる資料とされるべきである。
控訴人は,人事考課に際して恣意的な評価とならないよう一次評定,二次評定,最終評定と複数の管理者の目を通した評価制度をとっており,かつ,評定者である助役・現場長に対し,部外専門講師らによる新任時の研修や人事評定研修等様々な研修を実施しているほか,人事評定マニュアルを配布して人事評定の客観性,公平性が担保されるよう運営しているから,評定者の組合所属によって人事考課の公正さが左右されることはない。
控訴人のかつての社長が東鉄労の統一大会等に出席し,補助参加人組合を『迷える子羊』とたとえた上で,東鉄労を軸とした一企業一組合を目指すなどと発言したことは,使用者の言論の自由の範囲内の内容であり(東京高等裁判所平成13年11月22日判決は,上記発言について,全員で意識改革を進めるため協力を呼びかけたものと解することができると判示している。),総合現場長会議のテーマそのものは何ら組合差別に該当するものではなく,また送付された文書は現場長会議における出席現場長個々人の自由な意見をそのまま掲載したものであり,控訴人の意見は何ら入っていないし,控訴人と補助参加入組合とが,昭和62年4月7自付けで行われた組合幹部に対する人事異動の不当労働行為性について,労働委員会及び訴訟で争ったことは事実であるが,本件の未登用者に対する運転士発令についての不当労働行為意思の有無を判断するには昭和62年当時の異動ではなく,運転士発令が行われた平成4,5年の異動に着目すべきであるから,いずれも控訴人が補助参加人組合を嫌悪したと認定する根拠とすることはできない。
カ 原判決の認定判断には次のとおり誤りがあり,これを前提として,X1ら13名は補助参加人組合に属していることを理由とする不利益な取扱いを受けなければ控訴人が平成4年2月1日から平成9年6月1日までに行った運転士発令において運転士に発令されていたと認められると判断したことも誤りである。
既発令の未登用者13名以外に未登用者を発令することなく水戸支社の鉄道事業を円滑に継続してきた事実は,まさに未登用者を更に発令する必要がなかったことを如実に物語るものである。原判決が平成5年度及び平成6年度を除いた各年度の余力数を平均し,平成5年度や平成6年度においてもこの(平均値)程度の余力数が確保されてしかるべきであったとしたのは誤りである。
また,運転士の発令は,将来の需給状況を予想し,標準数と現在員のバランスを見ながら計画的に行うものであり,決して単年度の需給のみを見て行うものではないから,運転士の発令者数が各年度毎に異なるのは当然のことであり,上記の運転士発令によって現実に適正な余力が確保されていたものであって,原判決が余力数に応じて発令者数を増減させていることは認められないとしたのは明らかな誤りである。
原判決は,X16とX17を平成6年10月に運転士に発令したことを運転士数がひっ迫したために例外的に未登用者から行われたものとは認め難いとしたが,この両名を発令したことにより,余力が確保され平成7年度以降の余力が9名以上に保たれることとなったのであるから,原判決の上記判断も誤りである。
原判決は,控訴人が平成4年2月1日から平成9年6月1日までの間に運転士発令をした者は合計118名であるのに対して,未登用者のうち運転士を希望しながら運転士発令されなかったのは17名にすぎないとし,既に発令した者以外にも,X1ら13名の運転士数の需要があるとみられたとしたが,13名は全発令者の1割にも相当する人数であり,また,118名のうち105名は控訴人において運転士試験に合格して運転士の資格を取得した者であって,控訴人は,昇進基準(規程)に基づく昇進ルールの定着を図るため,そのような者については全員運転士として発令してきたのであるから,原判決の上記判断は誤りである。原判決は，X1ら2名は，本来は平成9年6月1日付けで運転士に発令されるはずであったのに,その所属組合を理由として運転士に発令から排除されたとしたが,X1ら2名と同時期に車掌を経験した40名の社員は,いずれも昇進基準(規程)に基づく昇進ルートにより運転士資格を取得した者であることから車掌経験2年を経た後の平成9年6月1日に運転士発令されたのである。」
2 原判決1,2頁24行目末尾の次に行を改めて,次のとおり加える。
「オ控訴人は,X1ら13名を運転士に発令しなかったことが不当労働行為に当たると原判決が判断したことは誤りであるとした上で,控訴人水戸支社では,勤務成績の優秀な者から,需給状況を踏まえて必要な数だけ登用せよとの本社の指示に従い,運転士未登用者の中から就業規則27条の任用の基準により,公正厳格に判断して13名を運転士に発令したと主張するが,次のとおり,控訴人が本件運転士発令に当たって勤務成績の優秀な者から登用したとは認められないから,控訴人の上記主張は失当である。
(ア)控訴人は,56予科生及び57予科生のうち一部(10名)を除いては，国鉄が行った運転士発令であって,控訴人は国鉄が行った運転士発令及びその結果については何ら責任を負うものではないと主張するが,控訴人会社発足以降の発令状況に限ってみても,56,57予科生で運転士発令された11名のうち補助参加人組合員は0名であり,しかも,権名ら13名の動務成績が運転士への登用を妨げるほどに劣っているとはいえない状況にあっては,所属組合と発令の有無との間に関係があることが強く疑われる。
(イ)控訴人はX1ら13名が小集団活動及び提案活動に消極的であり,運転士に発令された者との間で取組状況に歴然とした差異があり,両者の勤務成績の差は明らかであると主張しており,確かにこれらの活動に補助参加人組合員らが消極的であったことは認められるが,これらの活動は控訴人が推奨しているとはいえ,社員に対して強制するものではなく,勤務時間外に行われる自主的な活動であって,人事考課上マイナス評価の要素とはされないのであるから,これが直ちに勤務成績全体を低く評価する理由とはなり得ない。(ウ)控訴人は,X1ら13名の勤務成績が劣っていることの根拠として,過半数の7名に処分歴があることを挙げているが,X1ら13名の中には処分を受けていない者も6名いるのであり,しかも処分歴のある7名をみても,その多くは就業規則上の懲戒処分にさえ該当しない口頭注意や厳重注意,訓告であり,同時期に出勤停止の懲戒処分を受けた者(X17)でさえも運転士に発令されていること,運転士に発令された社員の中には,多くの処分を受けた者やより重い処分を受けた者も運転士に登用されていることをも併せ考えると,13名中7名の者に懲戒処分にさえ該当しない軽度の処分歴があることをもって,X1ら13名全員が運転士に発令するには成績が劣っていたと評価することはできない。
(エ)控訴人は,社員の人事考課を公正に行っており,X1ら13名についてもそのことは変わらないと主張するが,X1ら13名の勤務成績を評価する助役,現場長は,ほとんどが補助参加人組合員らが脱退した動労が母体となって結成された東鉄労の組合員・元組合員で占められていること,後記のように,控訴人の幹部による補助参加人組合に対する敵意と嫌悪感を露骨に示す発言や総合現場長会議における控訴人の意を体したテーマの討議とその内容の現場長への配付などにより控訴人の意思が末端の現場にまで浸透していると考えられることから,このような状況下で行われた人事考課が公正に行われたと認めることはできない。また,控訴人は,人事考課を記録した資料の保存期間は3年であり,これらの資料は既に保存されていなかったために勤務成績を直接立証し得る証拠を提出することはできなかったとして,勤務成績を直接明らかにする資料の提出を行っていないから,未発令者から運転士に発令した者が優秀であったということも,発令されなかった補助参加人組合員の勤務成績が劣っていたということも,いずれも立証することができていないものであり,控訴人は運転士に発令されなかったX1ら13名の勤務成績は劣っていたと十分な証拠もなく主張しているにすぎない。
（オ）Y1社長の『一企業一組合というのが望ましいことはいうまでもありません。今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。……この人たちはいわば迷える子羊だと思います。皆さんにお願いしたいのは,このような迷える子羊を救ってやって頂きたい……名実共に東鉄労が当社における一企業一組合になるようご援助頂くことを期待』するなどの発言,また,松田常務の控訴人に対する『反対派は唆別し断固として排除する』旨の発言は,分割・民営化に反対する補助参加入組合らに対し,敵意と嫌悪感を露骨に示す言動とみなさざるを得ず,控訴人の主張は失当である。
控訴人は昭和62年6月ころ開催した総合現場長会議において,社長の発言等を討議テーーマの一つとして取り上げて討議を行わせ,その後,討議で出された討議参加者の発言を文書にまとめた上,業務上の参考資料として人事課長名で参加者に送付しており，この総合現場長会議における討議テーマそのものが,明らかに分割・民営化に反対する労働組合への対応を強く意識したものであり,討議においても,『出向させて意識を改革させる』,『基本的には辞めてもらう』など,当然これらの労働組合及びその組合員に厳しく対応する意見が多く出されており,しかも,これらの意見を取りまとめた文書を討議参加者の現場長の業務参考資料に供したことは,控訴人が分割・民営化に反対する労働組合を嫌悪し,厳しく対応しようとする方針を現場段階にまで徹底させようという意思を有していたことを推認させるものである。
上記会社幹部の発言や,水戸支社における昭和62年4月7日付け異動発令,昭和62年6月ころに開催された総合現場長会議で,会社の方針に反する労働組合を敵視するテーマを取り上げて討議させ,その発言をまとめた文書を人事課長名で業務上の資料として後から参加者に送付したこと,さらに,平成8年にも会社幹部により補助参加人組合員を『迷える子羊』とたとえる発言が繰り返されていることに加え,地裁判決,高裁判決において,昭和62年から平成2年にかけての組合幹部の人事異動が不当労働行為であると判示されたことなどを併せ考えれば,控訴人による補助参加人組合員に対する不当労働行為意思が平成4,5年当時においても継続していたとみるのが相当である。
カ 控訴人は,既発令の未登用者13名以外に未登用者を発令することなく水戸支社の鉄道事業を円滑に継続してきた事実は,まさに未登用者を更に発令する必要がなかったことを如実に物語ると主張するが,原判決は,乗務員需給状況に記載された数値は,水尸支社内の7つの現業機関の数値を合計したものであるから,平成5年度及び平成6年度の前記余力数では,運輸区によっては全く余力がないこととなり,各運輸区での旅客輸送事業を円滑に遂行するための運転士数を確保,維持する上で,未登用者から更に運転士を発令する必要がなかったというのはにわかに信用し難いと判示しているのであり,単に平成5,6年の余力数が少ないことから信用し難いとしているのではない。原判決は,控訴人が原審において『水戸支社全体で余力が5名,2名という状況は,個別の現業機関においては余力が0またはマイナスという箇所もあるのであって,ひっ迫の程度は深刻であった』と主張していること(控訴入原審準備書面(2)第2の3)を踏まえて判断しているのであって,原判決に誤りはない。
控訴人は,控訴人が行った運転士発令により毎年ほぼ適正な余力が確保され,水戸支社の鉄道事業が円滑に運営されてきたことからみて,原判決の上記判断は誤りであると主張するが,決して毎年ほぼ適正な余力が確保されていなかったことは控訴人自らが認めているのであって,控訴人の主張は明らかに矛盾するものである。
また,控訴人は,運転士の発令は,将来の需給状況を予想し,標準数と現在員のバランスを見ながら計画的に行うものであり,決して単年度の需給のみを見て行うものではないとも主張するが,そうであるならば,控訴人は,例えば各年度当初において,当該年度中の退職見込者数,グループ会社等への出向などの通常の人事異動,ダイヤ改正等に伴う要員変動見込みなどによって,翌年度以降の運転士の需給状況を予測し,運転士発令時点で必要かつ十分な要員数が何名であつたかを具体的に示すべきである。しかしながら,控訴人は,被控訴人の再審査手続においても原審においてもこうした証拠は提出しておらず,運転士の発令が計画的に行われていたというこどはできない。
さらに,控訴入は,原判決がX16とX17を平成6年10月に運転士に発令したことにより,余力が確保され平成7年度以降の余力が9名以上に保たれることとなったと主張するが,原判決は,平成6年6月1日には新資格者から9人が運転士発令され,かつ,翌年度以降も新資格者からの運転士発令が増加することが分かっていたはずであるのに,X16と,X17を平成6年10月に運転士に発令しており,この2名の運転士発令は,運転上数がひっ迫したために例外的に未登用者から行われたものとは認め難く，むしろ運転士の需給状況とは関係なく,この2名が補助参加人組合を脱退したので運転士発令をしたのではないかと疑われると判示したのであって,控訴人は原判決の判断の前提となる事実を故意に省略して上記のとおり主張しているといわざるを得ない。
また,控訴人は,平成4年2月1日から平成9年6月1日までに運転士に発令された118名のうち,当時の運転士不足を解消するため例外的に運転士に発令されたのは13名であり,これと同数の需要が更にあったとする原料決は誤りであるとも主張するが,控訴人は各年度における運転士の要員数の需給予測の存在を具体的に立証する資料を一切提出していないのであり,このことは,本件発令に先立ってかかる需給予測が行われ,当時の運転士不足を解消するために例外的に13名のみを発令し,それを超える需要はなかったとする根拠は見いだせないのであって,原判決に誤りはない。
X1ら2名は,控訴人の新基準に従って,平成7年3月に車掌に発令され,その後2年間の車掌経験を経ているのであって,控訴人は,同人らと同じ時期に車掌経験をし,その後運転士資格を取得した40名を平成9年6月1日付けで運転士に発令したにもかかわらず,既に運転士資格を有し,上記40名とともに車掌を経験したX1ら2名だけを運転士に発令しなかったものであり,このことは極めて不自然である。同人らが車掌として成績が悪かったとの立証はなく,むしろ,両名は運転無事故の表彰を受け,X1は事故を未然に防いだとして褒賞まで受けた優秀な社員と認められる。しかも,平成9年4月1日時点では9名の余力人員がある中で,同年6月1日に40名もの運転士を発令していることは,必要な要員数のみ発令しているとは認められないから,X1ら2名のみを同日付けの発令から除く理由は認められない。」
3原判決13頁12行目末尾の次に行を改めて,次のとおり加える。
「エ控訴人は,未登用者に対する運転士発令に当たっては勤務成績の優秀な者から登用したところ,合計13名の未登用者が運転士に発令され,結果として補助参加人組合に所属するX1ら13名が発令されなかったものであり,控訴人は所属組合を理由に運転士の発令から排除した事実はないと主張するが,運転士に発令された13名が,X1ら13名よりも優秀であるならば,優秀であることを逐一立証すべきであって,証拠に基づかない主張はすべきでない。
控訴人の小集団活動に関する主張は事実に反する主張であり,小集団活動の実態を全く反映していない。すなわち,小集団活動は労働時間外に行う活動であり,参加するか否かはあくまでも当該労働者の自由であって,小集団活動の参加の有無を人事評定の資料に使用することは本末転倒であり,到底許されない。また,X1ら13名の多くは自らの意に反して売店,ベンティング(自販機のジュース詰め)に強制異動させられ,現在でも相当数が売店等鉄道外の職場で勤務しており,これらの職場では,そもそも小集団が形成されたこともなく,小集団活動そのものも全く期待されていないものであって,小集団活動の有無を持ち出すこと自体,極めて不当である。そして,控訴人提出の証拠によって判明するのは,小集団活動に名を連ねていたか否かだけであり,実際に小集団の中で具体的に何をしていたのかという内容は一切不明であって,小集団の実態を正確に反映していない。
控訴入は,X1ら13名のうち7名もの者に処分歴があることをその勤務成績を判断する際に考慮すべきであると主張するが,処分といえる戒告以上の処分を受けたのは補助参加人X7 1名だけであり,ほかの6名の処分は就業規則上の懲戒処分にならない訓告以下のものであり,一切の昇格を否定するだけの重大な非行ではない。また,全く処分歴のない6名について何らの説明もされていない。
控訴人は,社員の人事考課を公正に行ったと主張するが,X1ら13名の人事考課を具体的にどのように行ったかの説明は全くされていない。人事考課の最終的判定を行う現場長の多くは東鉄労(当時。現在のJR東労組)の組合員であり,分割民営化に反対する労働組合を敵視する現場長が,分割民営化に反対する補助参加人組合の組合員らを組合活動から切り離し,日常の仕事ぶりだけを公正に人事考課をすることはおよそあり得ない。
控訴人は,Y1社長の東鉄労の組合大会で行った発言について,使用者の言論の自由の範囲内の内容であると主張するが,当該言論が表現の自由として保障される範囲内であるか,不当労働行為(支配介入)として表現の自由の範囲外になるかは,使用者の言論,会社側の発言の時期,内容,場所,対象等を総合的に判断して支配介入か否かを決めるのが通説,判例であり,上記Y1発言は全面的な東鉄労への肩入れ発言であり,使用者としての中立義務に違反する発言であり,控訴人に不当労働行為意思があることが明らかである。
控訴人の現場長会議の討議資料は,分割民営化に反対する組合を敵視した内容がふんだんに出ていたものであり,人事担当課長が現場長に分割民営化に反対する組合を敵視する文書を送付したことは,控訴人水戸支社が人事考課をこれらの討議資料に基づいて行うことを是とすると表明することにほかならないものであって,現場長会議はまさに不当労働行為意思を形成するための場であったものである。
オ 控訴人は,退職者等による現在員の減少や病気欠勤等の発生数は一定ではなく,年度により相当数の変動があることから,単純にその数や率により適正な余力を判断することはできないと主張するが,控訴人の主張は、要は自らが余力として適正と判断した数が余力として適正な数であるというに等しく,適正な余力とはどの程度かという客観化作業を完全に放棄しており,判決の批判としての体裁さえない。
適正な余力を確保するという観点からは,当然X1ら13名を運転士に発令すべきであったものである。
控訴人は,運転士の発令者数が各年度毎に異なるのは当然のことであり,控訴人の運転士発令によって現実に適正な余力が確保されていたと主張するが,控訴人は上記のとおり適正な余力を客観的な数で示すことを放棄し,適切な余力数になるように行ったから適切な余力数を確保したと主張しているにすぎない。控訴人は補助参加人組合を徹底的に嫌悪,差別しているため,運転士の余力数を犠牲にし,平成4年から平成10年にかけて運転士は常時不足傾向にありながら,運転士を極限まで削ったため,余力数は限りなく少なかったものであり,運転士発令者数と余力数との間には不可分の関係があるとは認められない。控訴人は,X16とX17の両名を平成6年10月に運転士に発令したことにより,余力が確保され平成7年度以降の余力が9名以上に保たれることとなったと主張するが,余力が9名以上に保たれることとなり,ようやく一息つけるというのであれば,2名でも適正な余力とするかのような主張と矛盾するばかりでなく,平成5年の余力5名,平成6年の余力2名のときに発令をしなかったことが疑問になる。X16とX17の両名が補助参加人組合を脱退直後に車掌,その後運転士に発令されたことからすれば,脱退の報奨以外の何ものでもない。仮に控訴人があくまでも業務上の必要性から上記2名を運転士に発令したというのであれば,当時運転の需給にどのような予測を立てていたのかを具体的に主張立証すべきである。控訴人は,以前は,運転士が余剰であることを理由に新たに運転士発令はできない旨回答していたが,その後,運転士発令は要員需給ばかりではなく,就業規則の任用の基準により行う旨回答を変更している。控訴人が主張を変更したのは,退職者の増加などにより運転士の需要がひっ迫してきたからであり,X1ら13名は絶対に運転士に発令しないという結論が最初にあり,その結論を維持するためにその場しのぎで主張を適宜変更しているにすぎない。」
4 原判決13頁19行目末尾の次に行を改めて,次のとおり加える。
「原判決は,本件命令が労働委員会に与えられた裁量権の範囲を超え,又は著しく不合理であって濫用にわたるものとは認められないと判示したが,本件命令は,通常の不当労働行為の事件における命令のように原状回復を命じたり,不作為を命じるものとは全く異なり,本来控訴人が有する人事権を労働委員会が代って行うに等しいものである。人事権は本来使用者のみが行い得る権限であり,何人をどの職種,どの勤務箇所に発令すべきか否かは樣々な経営上の観点から決定されるものであり,使用者に大幅な裁量権が認められるべきものである。しかも本件では運転士という鉄道事業における根幹的ともいえる職種への発令であり,かつ，この発令は昇格を伴うものであるから,控訴人以外にこの発令をなし得る権限を有する者はないというべきである。
原判決は,運転士発令が昇格を件うことと未登用者からの登用は勤務成績に基づいて行ったことを看過している。
控訴人は新しい昇進ルートの定着化・深度化を図ることに努めてきており,13名もの未登用者を新たに運転士として,しかも11名については車掌経験を経ないままで発令し,就労を命じた本件命令は,控訴人の有する人事権の基幹に介入するものであって,労働委員会が命じ得る救済命令権の限界を逸脱する違法なものというべきである(第一小型ハイヤー事件・札幌高等裁判所昭和52年10月27日判決・労働関係民事裁判例集28巻5・6号476頁参照)。」
5 原判決13頁23行目末尾の次に行を改めて,次のとおり加える。
「本件命令は,使用者による組合活動侵害によって生じた状態の是正を図ることにより,正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復,確保を図るためのものであり,かつ,不当労働行為による被害の救済としての性質をもつものとなっており,その内容に違法性はない。本件は,管理的業務を担当することのない運転士の事例であり,特定の役職への昇進に関する第一小型ハイヤー事件とは全く異なっており,しかも,本件は,問題となった最初の運転士発令が行われた平成2年2月時点では,既に運転士発令のためのキャリアパスの仕組みが制度化されていたにもかかわらず,それによることなく,別組合の組合員を運転士として発令した事案であって,この点でも第一小型ハイヤー事件などとは事案を異にする。本件において,未発令者の中から運転士に発令された者は,国鉄時代に運転士資格を取得し運転士を希望した者であって,X1ら13名もこの点において何ら変わりはなく,しかも,上記発令者については,各発令の時点で将来の需給状況を見据えた必要かつ十分な要員数(登用枠)があったと認めることはできず,未発令者からの運転士発令(選抜)の合理性も認めることはできない。そうである以上,控訴人の補助参加人組合に対する組合嫌悪の念からX1ら13名を運転士に発令しなかった不当労働行為がなければ,同人らは全員運転士に登用されるべき者であったと考えられ,本件不当労働行為の核心は,運転士に発令しないことによって経済的不利益を補助参加人組合員らに負わせるにとどまらず,運転士の業務そのものから補助参加人組合員らを排除することにあるから,その直接的な是正方法として,運転士としての登用を命じることは不当労働行為救済機関として当然のことであり,本件のような不当労働行為の態様においては,救済命令の実効性を担保するために相当の救済内容である。」
6原判決14頁2行目末尾の次に行を改めて,次のとおり加える。
「控訴人は,本件命令が被控訴人の救済命令の限界を逸脱したと主張するが,X1ら13名は,補助参加人組合の組合員であるために運転士に発令されないという差別を受けている以上,原状回復を図るための救済命令は,差別のない状態に戻すこと,すなわち運転士に発令することであって,他に救済手段は全くなく,理論上もこれ以外の方法はあり得ない。控訴人が使用者として人事権を有しているとしても,憲法28条に基づく団結権を保障すべく,労働組合法7条によって不当労働行為が禁止されている以上,一定の人事権が制約されることは憲法上当然の事理である。」
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,控訴人の請求は理由がないから,これを棄却すべきものと判断する。その理由は,次のとおり付加し,又は訂正するほかは,原判決の事実及び理由欄の「第3 争点に対する判断」に記載のとおりであるから,これをここに引用する。
(1)原判決17頁7行目末尾の次に行を改めて,次のとおり加える。
「控訴人は,X1ら13名を運転士に発令しなかったことは不当労働行為に当たるものではなく,控訴人水戸支社では,動務成績の優秀な者から,需給状況を踏まえて必要な数だけ登用せよとの本社の指示に従い,運転士未登用者の中から就業規則27条の任用の基準により,公正厳格に判断して13名を運転士に発令したと主張する。
しかしながら,上記のとおり,控訴人は,水戸支社において,平成4年2月1日,平成5年3月1日及び平成6年10月26日の前後3回にわたって未登用者のうち合計13名に運転士の発令を行ったところ,56予科生及び57予科生のうち,東鉄労(自ら駅での業務を希望している者1名を除く。),動力車労組(補助参加人組合の組合員とともに国鉄の分割,民営化の反対運動をした1名を除く。),鉄産労及び国労に所属する従業員は全員運転士に発令されたのに対し,補助参加人組合の組合員で発令された者は1名もなく,これらの発令の結果,未登用者で運転士を希望していながら運転士発令を受けていない者は56予科生及び57予科生を合わせて17名であり,X1ら13名を含む補助参加人組合の組合員15名のほかは,同組合の組合員とともに国鉄の分割,民営化に反対する運動を行ってきた上記動力車労組の1名と,平成9年7月ころに補助参加人組合を脱退した者1名であって,いずれも同組合の関係者といえるものであり,補助参加人組合の組合員及びその関係者以外の未発令者は,本人の希望による1名を除き,すべて運転士に発令されているのに対し,補助参加入組合の組合員であるX1ら13名はいずれも運転士に発令されていないという不自然な事態が生じており,このような歴然とした差違があることは,未登用者に対する運転士発令の選考に当たり,所属組合と発令の有無との間に関係があることが強く疑われるところである。控訴人は,56予科生及び57予科生のうち一部を除いては,国鉄が行った運転士発令であって,控訴人は国鉄が行った運転士発令及びその結果については何ら責任を負うものではないと主張するが,控訴人会社発足以降の発令状況に限ってみても,56,57予科生で運転士発令された11名のうち補助参加人組合員は0名であり,この点だけからみても,所属組合と発令の有無との間に関係があることを否定することはできない。
そして,控訴人は,運転士発令に当たって勤務成績の優秀な者から登用したと主張するが,人事考課を記録した資料の保存期間は3年であり,これらの資料は既に保存されていなかったために勤務成績を直接立証し得る証拠を提出することはできないとして,勤務成績を直接明らかにする資料を提出していないから,未発令者から運転士に発令した者が優秀であったということも,発令されなかった補助参加人組合員の,勤務成績が劣つていたということも,明らかにされてはいない。
控訴人は,X1ら13名の勤務成績を客観的にうかがわせる資料として小集団活動及び提案活動への取組状況があり,これによると,X1ら13名が小集団活動及び提案活動に消極的で,運転士に発令された者との間で取組状況に歴然とした差異があり,両者の勤務成績の差は明らかであると主張している。確かに,小集団活動及び提案活動に補助参加人組合の組合員らが消極的であったことは認められるが,小集団活動及び提案活動は,勤務時間外に行われる自主的な活動であって,これらの活動は控訴人が推奨しているとはいえ,社員に対して強制するものではなく,この活動をしないことだけでマイナス評価をすることはできないものであるから,これらの活動に対する取組状況をもって直ちに勤務成績全体を低く評価する理由とはなり得ない。
また,控訴人は,推名ら13名の勤務成績が劣っていることの根拠として,過半数の7名に処分歴があることを挙げているが，X1ら13名の中には処分を受けていない者も6名いるのであり,しかも処分歴のある7名をみても,その多くは就業規則上の懲戒処分にさえ該当しない口頭注意や厳重注意,訓告であり,同時期に出勤停止の懲戒処分を受けた者(X17)でさえも運転士に発令されていること,そのほか多くの処分を受けた者やより重い処分を受けた者も運転士に登用されていることをも併せ考えると,13名中7名の者に懲戒処分にさえ該当しない軽度の処分歴があることをもって,X1ら13名全員が運転士に発令するには成績が劣っていたと評価することはできない。特に,X1ら2名は,控訴人の新基準に従って,平成7年3月に車掌に発令され,その後2年間の車掌経験を経ているのであって,控訴人は,X1ら2名と同じ時期に車掌経験をし,その後運転士資格を取得した40名を平成9年6月1日付けで運転士に発令したにもかかわらず,既に運転士資格を有し,上記40名とともに車掌を経験したX1ら2名だけを運転士に発令しなかったものである。しかし,X1ら2名は車掌経験時に運転無事故の表彰を受けていることからみても,優秀な社員と認められるものであって,X1ら2名についてのみ運転士に発令しなかったことの合理的な説明はされていない。しかも,平成9年4月1日時点では9名の余力人員がある中で,.同年6月1日に40名もの運転士を発令していることに照らすと,必要な要員数のみ発令しているとは認め難いものであって,X1ら2名のみを同日付けの発令から除く理由は見いだし難い。さらに,控訴人は,社員の人事考課を公正に行っており,X1ら13名についてもそのことは変わらないと主張するが,上記のように,X1ら13名についての勤務状態に間題があったことをうかがうことはできないことに加え,勤務成績を評価する助役,現場長は,ほとんどが補助参加人組合員らが脱退した動労が母体となって結成された東鉄労の組合員・元組合員で占められていること,控訴入の幹部による補助参加人組合に対する敵意と嫌悪感を露骨に示す発言や総合現場長会議における控訴人の意を体したテーマの討議とその内容の現場長への配付などにより控訴入の意思が末端の現場にまで浸透していると考えられることから,このような状況下で行われている入事考課について,人事考課が公正に行われたと認めることはできない。
なお,控訴人は,控訴人のかつての社長が東鉄労の統一大会において補助参加人組合を『迷える子羊』にたとえた発言をしたことについて,使用者の言論の自由の範囲内の内容であると主張するが,補助参加人組合を嫌悪する意思が表明されていること自体を否定することはできず,また,控訴人が水戸支社で開催された総合現場長会議におけるテーマは何ら組合差別に該当するものではなく,送付された文書は現場長会議における自由な意見をそのまま掲載したにすぎないと主張するが,この総合現場長会議における討議テーマ自体が分割・民営化に反対する労働組合への対応を強く意識したものであり,その討議で出された討議参加者の発言を文書にまとめた上,業務上の参考資料として人事課長名で参加者に送付したことも控訴人が分割・民営化に反対する労働組合を嫌悪し,厳しく対応しようとする方針を現場段階に示したことをうかがわせるものであって,控訴人の上記主張を採用することはできない。控訴人は,本件の未登用者に対する運転士発令についての不当労働行為意思の有無を判断するには昭和62年当時の異動ではなく,運転士発令が行われた平成4,5年の異動に着目すべきであるとも主張するが,上記の控訴人の昭和62年当時における社長の発言や総合現場長会議の状況に加え,平成8年にも控訴人の上記社長ら会社幹部により補助参加人組合員を『迷える子羊』とたとえる発言が繰り返されていること等に照らし,採用の限りでない。」
(2)原判決20頁10行目の括弧部分全体を「(前提事実(4)イ)」に改め,同21頁20行目末尾の次に行を改めて,次のとおり加える。
「控訴人は,既発令の未登用者13名以外に未登用者を発令することなく水戸支社の鉄道事業を円滑に継続してきた事実は,まさに未登用者を更に発令する必要がなかったことを如実に物語ると主張するが,上記のとおり,乗務員需給状況に記載された数値は水戸支社内の7つの現業機関の数値を合計したものであって,平成5年度及び平成6年度の余力数では運輸区によっては全く余力がないこととなり,各運輸区における旅客輸送事業を円滑に遂行するための運転士数を確保,維持する上で,未登用者から更に運転士を発令する必要がなかったとは認め難いところである。控訴人は,毎年ほぼ適正な余力が確保され,水戸支社の鉄道事業が円滑に運営されてきたとも主張するが,控訴人も原審において『水戸支社全体で余力が5名,2名という状況は,個別の現業機関においては余力が0またはマイナスという箇所もあるのであって,ひっ迫の程度は深刻であった』と主張していたこと(控訴人原審準備書面(2)第2の3)に照らしても,毎年ほぼ適正な余力が確保されていたということはできない。,また,控訴人は,運転士の発令は,将来の需給状況を予想し,標準数と現在員のバランスを見ながら計画的に行うものであり,決して単年度の需給のみを見て行うものではなく,平成4年2月1日から平成9年6月1日までに運転士に発令された118名のうち,当時の運転士不足を解消するため例外的に運転士に発令されたのは13名であり,これと同数の需要が更にあったものではないとも主張するが,そうであれば,控訴人は,例えば各年度当初において,当該年度中の退職見込者数,グループ会社等への出向などの通常の人事異動,ダイヤ改正等に伴う要員変動見込みなどによって,翌年度以降の運転士の需給状況を予測し,運転士発令時点で必要かつ十分な要員数が何名であったかを具体的に示すきであるが,控訴人はこうした証拠は提出しておらず,当時の運転士不足を解消するために例外的に13名のみを発令し,それを超える需要はなかったとする根拠を見いだすことはできないから,控訴人の上記主張を採用することはできない。
さらに,控訴人は,原判決がX16どX17を平成6年10月に運転士に発令したことにより,余力が確保され平成7年度以降の余力が9名以上に保たれることとなったとも主張するが,上記のとおり,平成6年6月1日には新資格者から9人が運転士発令され,かつ,翌年度以降も新資格者からの運転士発令が増加することが分かっていたはずであるのに,X16とX17が平成6年10月に運転士に発令されたことからみても,この2名の運転士発令は運転士数がひっ迫したために例外的に未登用者から行われたものとは認め難く,むしろ運転士の需給状況とは関係なく,この2名が補助参加人組合を脱退したことを踏まえて運転士発令がされたのではないかと疑われるものであって,控訴人の上記主張も採用の限りでない。」
(3)原判決23頁8行目末尾の次に行を改めて,次のとおり加える。
「控訴人は,本件命令は通常の不当労働行為の事件における命令のように原状回復を命じたり,不作為を命じるものとは全く異なり,運転士という鉄道事業における根幹的ともいえる職種への発令であり,かつ,この発令は昇格を伴うものであるから,控訴人以外にこの発令をなし得る権限を有する者はないというべきであって,本来使用者のみが行い得る人事権を侵害するものとして,労働委員会に与えられた裁量権の範囲を超え,又は著しく不合理であって濫用にわたるものであると主張する。
しかしながら,上記のとおり,労働委員会は,使用者の不当労働行為によって生じた侵害状態を除去,是正し,正常な集団的労使関係秩序の回復,確保を図るために,個々の事案に応じて必要かつ適切と考えられる是正措置を決定し,これを命じる権限を有するものであって,かかる救済命令の内容の決定については,広い裁量権が認められているものといわなければならず,裁判所は,労働委員会の救済命令の内容の適法性が争われる場合においても,労働委員会の上記裁量権を尊重し,その行使が上記の趣旨,目的に照らして是認される範囲を超え,又は著しく不合理であって濫用にわたると認められるものでない限り,当該命令を違法とすべきではないというべきである(最高裁昭和52年2月23自大法廷判決・民集31巻1号93頁,同昭和62年5月8日第二小法廷判決・裁判集民事151号1頁参照)。そして,本件においては,確かに,運転士という鉄道事業における根幹的ともいえる職種への発令であり,かつ,この発令は昇格を伴うものではあるが,管理上の枢要な役職へ昇進する者を選抜するなどその適格性を総合的に判定して決定すべき事案とは異なり,管理的業務を担当することのない運転士への発令であり,X1ら13名は前記不当労働行為がなければ運転士に発令されていたと認められるのであるから,X1ら13名を運転士に発令したものとして取り扱うことを命じることは,労働委員会に与えられた前記裁量権の範囲を超え,又は著しく不合理であって濫用にわたるものであるということはできない。
控訴人は,未登用者からの登用は勤務成績に基づいて行ったとも主張するが,その理由がないことは前記のとおりであり,また,控訴人は,新しい昇進ルートの定着化・深度化を図ることに努めてきており,13名もの未登用者を新たに運転士として,しかも11名については車掌経験を経ないままで発令した本件命令は,控訴人の有する人事権の基幹に介入するものであるとも主張するが,前記のとおり,X1ら13名は控訴人の不当労働行為がなければ本来運転士に発令されていたと認められ,控訴人がその実現を妨げている以上,正常な集団的労使関係秩序の回復,確保を図るための手段として,控訴人に対し,X1ら13名の運転士発令を命じることがもっとも直接的な手段であり,かつ,本件命令は,必要ならば再訓練を行って遅滞なく運転士として就労させることを命じており，必要かつ適切と考えられる是正措置として救済命令を発したものと認められ,その行使は前記のように広い裁量権が与えられた趣旨,目的に照らして是認される範囲を超え,又は著しく不合理であって濫用にわたるとは認められないから,控訴人の上記主張も採用の限りでない。
なお,控訴入が引用する第一小型ハイヤー事件(札幌高裁昭和52年10月27日判決)は,一人当たり約15台の車両と約30名の運転手を掌握してその事故処理,売上金の収受,新人運転手の指導等の管理的業務に従事する班長への昇進が問題となった事案であるのに対し,本件は,前記不当労働行為がなければ発令されていたと認められる職種が管理的業務を担当することのない運転士の事例であって,上記第一小型ハイヤー事件とは事案を異にするものであるから,控訴人の上記主張も採用することはできない。」
2 以上のとおりであって、当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第20民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10152.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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