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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成20年3月19日

平成19年(行コ)第174号 麒麟麦酒事件

判示事項

当裁判所も、原判示と同様、Xは正社員ではなく、雇用期間の定めのある契約社員としてY会社に雇用されていたものであって、期間満了による雇用止めは有効であり、また、Xの主張するような不当労働行為に存在を認めることはできないものと判断する。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成20年3月19日 (2008-03-19)
事件番号
平成19年(行コ)第174号
事件名
麒麟麦酒事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

当裁判所も、原判示と同様、Xは正社員ではなく、雇用期間の定めのある契約社員としてY会社に雇用されていたものであって、期間満了による雇用止めは有効であり、また、Xの主張するような不当労働行為に存在を認めることはできないものと判断する。

その理由は、一部付加、訂正するほか、原判決「事実及び理由」欄に「第3当裁判所の判断」に記載されたとおりであるから、これを引用する。

事案の概要

中華人民共和国の国籍を有するXは、平成7年6月、Y会社に雇用され、法務関係の仕事に従事していたが、平成9年12月、Y会社によって、契約社員として期間満了による雇い止めに取扱いとなった。Xは、雇用期間の定めのない正社員として採用されたにもかかわらず、Y会社がXの労働組合への加入表明を嫌って、Xを組合の加入資格のない有期契約社員として取り扱ったものであり、雇用止めについても組合加入を妨害する目的でしたものであって、本件Y会社の行為は不当労働行為に該当するなどと主張して、埼玉県労委に対して救済申立てをしたが、同委員会はこれを棄却したところ、これを不服として、中労委に再審査申立てを行った。

中労委は同申立てを棄却したところ、Xはこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁はXの請求を棄却した。

本件は、Xが、中労委のした本件命令の取消しを求めた事件の控訴審である。

当事者

控訴人:個人X

被控訴人:国(処分行政庁:中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:キリンホールディングス株式会社

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は,補助参加によって生じた分を含め,控訴人の負担とする。

平成20年3月19日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成19年(行コ)第174号不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成18年(行ウ)第208号)

口頭弁論終結日平成20年2月13日

判決

控訴人 X1

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人キリンホールディングス株式会社

(旧商号麒麟麦酒株式会社)

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は,補助参加によって生じた分を含め,控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴人は当審の口頭弁論期日に出頭しなかったが,控訴人が予め提出した控訴状,控訴状及び控訴理由書(一)と題する書面,その他各控訴理由書は,いずれも陳述したものとみなされた。

上記の各書面によれば,控訴人は,当審において,「1 原判決を取り消す。2 中央労働委員会が平成13年(不再)第1号事件について平成17年9月21日付けでした命令を取り消す。3 訴訟費用は第1,2審とも,被控訴人及び被控訴人補助参加人の負担とする。」との裁判を求めている。

第2 事案の概要

1 控訴人は,中華人民共和国の国籍を有する者であるところ,平成7年6月,被控訴人補助参加人(以下「本件会社」ともいう。)に雇用され,法務関係の仕事に従事していたが,平成9年12月,本件会社によって,契約社員として期間満了による雇止めの扱いとなった。控訴人は,雇用期間の定めのない正社員として採用されたにもかかわらず,本件会社が,控訴人の労働組合への加入意思表明を嫌って,控訴人を組合の加入資格のない有期契約社員として取り扱ったものであり,雇止めについても組合加入を妨害する目的でしたものであって,本件会社の行為は不当労働行為に該当するなどと主張して,埼玉県地方労働委員会(以下「埼玉県労委」という。)に対し救済申立てをしたが,埼玉県労委は,平成12年12月21日,同申立てを棄却した(埼地労委平成10年(不)第5号,以下「本件初審命令」という。)。控訴人は,本件初審命令を不服として,中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し再審査申立てをしたところ,中労委は,平成17年9月21日,同申立てを棄却した(中労委平成13年(不再)第1号,以下「本件再審査棄却命令」という。)。

本件は,控訴人が,中労委のした本件再審査棄却命令の取消しを求めた事案である。

2 本件の前提事実及び争点に関する当事者双方の主張は,次のとおり付加,訂正するほか,原判決「事実及び理由」欄の「第2 事案の概要」の1項ないし3項に記載されたとおりであるから,これを引用する。

(1)原判決4頁10行目の「同年6月21日付けで」を「同年6月11日付けで」に改める。(2)原判決4頁11行目の「従業員として採用された。」を「本採用予定のある正社員として採用された。なお,この試用期間付きの採用によって解約権留保付きの雇用契約が締結されたものというべきであるが,試用期間の経過によって当然に本採用となり,原告(控訴人)は,キリン労組の組合員の資格を取得した。」に改める。

(3)原判決5頁4行目の「行った。」の次に「ところが,本件会社は,原告の行動をキリン労組への加入準備活動ないし社外組合結成の準備活動とみた上,」を加える。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,原判示と同様,控訴人は正社員ではなく,雇用期間の定めのある契約社員として本件会社に雇用されていたものであって,期間満了による雇止めは有効であり,また,控訴人の主張するような不当労働行為の存在を認めることはできないものと判断する。その理由は,次のとおり付加,訂正するほか,原判決「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所の判断」に記載されたとおりであるから,これを引用する。

(1)原判決6頁7行目の「認められる。」の次に,「のみならず,上記各証拠によれば,契約の更新の都度,有期の雇用契約であることなど契約内容が確認され,原告(控訴人)もこれを了解していたことが認められる。」を加える。

(2)原判決6頁14行目の「明らかであり,」の次に「雇用期間の記載がないのも当然であって,同書面をもって正社員としての雇用契約が成立したものとみることはできないし,」を加え,同頁下から2行目の「平成7年10月当時」を「平成7,8年当時」に改める。

2 なお,控訴人は,原審における控訴人の代理人弁護士が双方代理に当たる訴訟行為や弁護士法25条に違反する訴訟行為をした旨主張するが,本件記録を子細に検討しても,そのような事実を認めることはできない。

第4 結論

よって,控訴人の本件請求は理由がないから,これを棄却した原判決は正当であって,本件控訴は理由がない。

東京高等裁判所第23民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10160.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。