平成20年5月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成19年（行コ）第429号不当労働行為救済命令一部取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成18年切第160号)
(ロ頭弁論終結日平成20年3月13日)
判決
控訴人西日本旅客鉄道株式会社
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人ジェーアール西日本労働組合
被控訴人補助参加人ジェーアール西日本労働組合中国地域本部
主文
1本件控訴を棄却する。
2控訴費用は補助参加によって生じた費用を含め,控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2)中央労働委員会が,平成16年(不再)第73号及び同第74号事件について平成18年2月15日付けでした命令のうち主文I項の1及び2を取り消す。
(3) 訴訟費用は, 1, 2審とも被控訴人の負担とする。
2 被控訴人
主文同旨
第2 事案の概要等
1 被控訴人補助参加人ジェーアール西日本労働組合(以下「補助参加人JR西労」という。)及び平成18年の組織改編前のジェーアール西日本労働組合岡山地方本部(以下「岡山地本」という。)は,平成12年2月22日及び平成13年2月26日,岡山県地方労働委員会(以下「岡山県地労委」という。)に対し,①控訴人岡山支社の津山鉄道部,備中鉄道部,府中鉄道部,せとうち地域鉄道部及び岡山運転区において,現場管理者らが補助参加人JR西労の組合員に対し,転勤等の人事権を利用して組合からの脱退を慫慂したこと及びこれに応じなかった組合員を転勤,転職させたこと,②平成11年10月ダイヤ改正に伴う津山鉄道部縮小に当たり,同組合員を多数転勤させたこと,③控訴人岡山支社が岡山地本から申し入れられた団体交渉に応じなかったことが,いずれも不当労働行為に当たるとして,不当労働行為救済申立てをした(岡委平成12年(不)第1号,同平成13年(不)第1号。以下「本件申立て」という。)。岡山県地労委は,平成16年10月14日,控訴人に対し,上記①のうち,X1に対する脱退慫慂が不当労働行為に当たるとして,支配介入を禁止するとともに,今後同様の行為を行わない旨の文書の手交を命じた(以下「本件初審命令」という。)。控訴人と補助参加人JR西労及び岡山地本は,本件初審命令を不服として,同年11月22日,中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し,再審査申立てをした(平成16年(不再)第73号,第74号)ところ,中労委は,平成18年2月15日,上記①のうち,X1に対する脱退慫慂のほか,X2に対する脱退慫慂も不当労働行為に当たるとして,本件初審命令を一部変更し,控訴人に対し,原判決別紙のとおり,改めて支配介入を禁止するとともに今後同様の行為を行わない旨の文書の手交を命じた(以下「本件命令」という)。
本件は,控訴人が,補助参加人JR西労からの脱退を慫慂するような言動を行ったことはない旨,区長らは人事異動に関しては権限がなく影響力を与えうる地位にない旨などを主張し,本件命令中,控訴人に対し支配介入の禁止とともに今後同様の行為を行わない旨の文書の手交を命じた部分は違法であるとしてその取消を求めた事案である。
原審は,控訴人の主張を認めず,被控訴人主張の支配介入があったなどと認定し,これが不当労働行為に該当するとした本件命令は適法であると判断し,控訴人の請求を棄却した。控訴人はこれを不服として控訴した。
2 本件の争いのない事実等は,原判決事実及び理由「第2 事案の概要」の1に記載のとおりであるから,これを引用する。
3 争点及びそれに対する当事者の主張は,次項において当審における主張を付加するほか,原判決事実及び理由「第2 事案の概要」の2に記載のとおりで、あるから,これを引用する。
4 当審における主張(控訴人)
(1)X1に対するY1区長らの言動について
ア 原判決は,X1が,平成12年1月29日,Y1区長及びY2科長がX1の自宅を訪問した際,Y2科長から「西労に(脱退届を)出しときゃあええ。知らん顔して。」「その時の約束を反故にするんなら,お前府中ど。」と,Y1区長から「わしの顔が立つ,立たんじやない。直接にはあんたの身にふりかかってしまうんど。」「ただわしも,そうは言うても会社の中ではいろいろ回してきとるからのお。わしの責任云々という話ではないけど,それだけのわしもけじめをつける。」等と言われた(以下「本件X1宅会話」という。)などと認定し,Y1区長らがX1に対し,補助参加人JR西労からの脱退を慫慂したと判断し,上記認定の根拠として,本件X1宅会話は録音されており,その録音過程に作為的な不正は窺われないことを基本として,X1の供述は信用性を有するとした。
イ しかし,本件X1宅会話は,X1がこれまでのY1区長との個人的な関係を利用し,補助参加人JR西労の指示のもと,あらかじめICレコーダーを準備し,Y1区長らから組合的な発言を引き出そうとして極めて作為的かつ誘導的な発言をし,挑発をしたもので,本件初審命令は,これを違法収集証拠として排除しており,この録音に判断の基礎を置くのは誤りである。Y1区長は,X1が備中鉄道部に転勤になり,X1の言動により津山鉄道部の社員から非難の声があがっていると聞き,個人的な関係からX1から事情を聞いて一言苦言を言おうと考え,X1宅を訪問したものであり,Y2科長から津山でのX1の様子を聞いていたことから,Y2科長が同行したものである。Y2科長は,X1の上司でもなく個人的な立場で話をしたものである。
ウ 会社内のいかなる立場の社員でも,個人的立場で行った行為については不当労働行為は成立しない。Y1区長らの一連の行動,発言はあくまでX1との個人的な関係からされたものである。また,補助参加人JR西労からの脱退を慫慂する行為があったとされる場面は,Y1区長が偶然X1に出会ったか又はX1が積極的に面会を求めてきたものであり,脱退の慫慂の話などまったくなかった。
また,このような個人的な関係における会話の場面でのY1区長の発言を,およそ控訴人の意を体しての発言と見る余地はない。
エ 補助参加人JR西労からの脱退の慫慂があったとする平成11年8月10日,同月30日の件は,勤務時間外に控訴人の施設外におけるJR西労組の組合員であるY2科長の言動を問題とするものであり,Y2科長が控訴人の意を体して行ったなどといえるものではない。
オ 平成10年7月7日,津山国際ホテルビアガーデンの件
同席したY3助役の証言によれば,Y3助役が親しい関係にあるX3の新築祝いのお返しという集まりであり,X3から呼ばれて集まったもので,組合の話などなかったことが明らかである。このことは,Y1区長の岡山県地労委における供述とも合致し,信用性の高いものである。
カ 平成11年8月26日のX1宅訪問について
Y4部長は,同月25日に津山近辺を案内してもらうためY1区長の実家に泊まっていたところ,Y1区長にX1の妻から連絡があり,翌26日,Y1区長がX1宅を訪問するのに,たまたま居合わせただけであった。Y4部長らはX1の妻の夫の転勤に対する愚痴等に対し,現時点ではわからないと答えていたもので,妻からはビールを勧められたが断つており,なごやかな雰囲気で行われ,脱退慫慂などなかったことは明らかである。Y4部長はこのことを明確に証言しており,X1の供述が虚偽であることが明らかである。
キ 平成11年8月30日,津山鶴山ホテルでの件
Y4部長は,当日,津山市の市会議員と東津山駅の譲渡に関する打合せが予定され,東津山駅構内の運転関係の境界線を確認する必要が生じたため,たまたま上記ホテルにいたY2科長と会い,5分ほど打合せをし,市会議員と会うためホテルを出たものであり,Y2科長との上記打合せの際,X1が出てきたので挨拶をしただけであった。Y4部長の証言は明確で,Y1区長やY3助役らの供述と合致し,信用性が高いものであり,これに対しX1の供述は虚偽である。
ク 原判決は,あたかもY1区長,Y4部長,Y5科長,Y2科長らが一体となって脱退慫慂発言をした旨判断するが,その根拠につき何ら説明がない。Y1区長らはいずれも職場が異なり,一緒になって行動することはあり得ないし,場面や集まった人々も異なり,平成10年7月7日から平成11年8月10日までは1年の空白があり,原判決はこれらの状況を無視して認定したものであり,誤りである。Y4部長はX1に対し脱退慫通とかおよそ組合的発言を何ら行っていない。
控訴人に帰責しうる要素は全くないのであり,控訴人が不当労働行為の責任を負うとの原判決の判断は明らかに誤りである。
(2)X2に対するY6区長らの言動について
ア 原判決は,Y6区長らが日勤勤務中で乗務に復帰することを強く希望するX2に対し,補助参加人JR西労から脱退すれば乗務に復帰することもあり得ることを示唆するなどして脱退慫想行為をしたと判断し,その事実認定の根拠としてX2ノートの信用性が高く,これに裏付けられたX2の供述は信用できるとし,これに反するY6区長の供述は採用できないとした。しかし,X2ノートは全く証拠価値がなく,これに基づく上記認定は誤っている。
イ 岡山県地労委において,脱退慫想を受けたとのX2の供述は,本人の記憶に基づくとの心証が得られないとされ,信用できないと判断されたものである。また,X2ノートは,岡山県地労委では提出されず,中労委で初めて提出されたものであり,その理由は不明で,その作成は極めて不自然であり,証拠価値がないものである。また,同一の事実を理由に大阪地方裁判所に提起した損害賠償請求訴訟(大阪地方裁判所平成13年(ワ)第3534号事件)においても,X2ノートは書証として提出されなかった。原判決は,X2ノートを補強するものとして,X4の供述,X5証言を引用するが,X4らが見たノートがX2ノートであることは何ら明らかになっていない。X2ノートは,X2の陳述書と内容において異なる点があり,X2の不当労働行為救済申立書に記載の脱退慫慂がされたとする日時等とも異なる記載がされている。真実このノートが存在していたというなら,このような相違は考えられないことである。また,X2ノートは,19頁以降,記載の仕方が異なり,陳述書と整合させたかのように会話形式になっている。X2ノートは鉛筆書きであり,いつでも追加,削除が可能であり,その記載内容からみて,その都度記載したものではなく,陳述書を作成するに際し,説明用に作成したとしか考えられないものである。
ウ 原判決は,Y6区長が,平成13年1月15日,X2に対し「3か月駅へ行って,外から見んかや。絶対帰してやる。」「続けたいなら何かあろうが。」等と言ったと認定したが,Y6区長は,同月10日,X2が再乗務できないことを岡山支社に伝えており,同月15日には,岡山支社からX2が他職適運用となることが伝えられていたもので,上記のような発言はあり得ない。X2につき他職適が決まっており,Y6区長は,同月18日にX2に対し転勤箇所で頑張っていれば運転士に戻れるかもしれないと言っただけである。X2は,事故内容,事故歴,日勤勤務における教育の効果から,どのように考慮しても再乗務は無理であった。
エ 原判決は,Y6区長とY7総括助役及びY8指導助役が一体となって脱退慫想発言をしたかのような認定をするが,Y7総括助役及びY8指導助役はJR西労組の組合員であり,補助参加人JR西労と組合員の獲得競争をしており,非組合員であるY6区長とは全く立場を異にしており,一体となることはあり得ない。
(3)区長,助役らの地位及び権限について
ア 原判決は,岡山運転区長は,現場長として同運転区内の人事について,各従業員の基礎資料を岡山支社に上げることによって,支社の任用基準に係る事項を把握できるようにするという意味での,一定の事実上の権限を有していると認められ,その運転区の助役は,現場長の指示により,具体的事実の把握等を行うという上述の権限を有し,津山鉄道部長及び同鉄道部の助役は,同鉄道部内の人事については,上記同様の一定の事実上の権限を有していると判断した。しかし,これは誤りである。
イ まず,転勤等の人事異動に関し,現場長の関与は,各社員の個人把握(基礎資料の収集)を行い,場合によって人事担当課から異動による影響等の照会があったときに回答をするにとどまるものである。助役は,現場長の指示で個人把握を行うことがあるにすぎない。
ウ Y1区長は,平成11年7月から岡山支社輸送課課長に就任し,人事に関する権限を有するのは岡山支社長であり,関与できるのも人事課長に限られ,他の課長にはいかなる人事権もない。Y1区長に当時,現業機関の社員の配転にっき何ら権限はなかった。X1は,目立った組合活動もなく,脱退慫想をする必要は全くなかった。また,X1は,平成10年3月に津山鉄道部,平成11年10月に備中鉄道部へ異動しており,いずれも必要性,合理性のある異動であった。
上記のような事情は,X2や,X2に脱退慫慂したとするY6区長らにも同様にいえることである。
(4)控訴人が補助参加人JR西労に嫌悪感を抱いていなかったこと
ア 原判決は,控訴人がJR西労組等と争議権の行使を必要とするような労使紛争は発生しないと認識すること等を内容とする労使共同宣言を締結していたにもかかわらず,JR西労組から脱退した組合員により結成された補助参加人JR西労がストライキを行ったこと,本件申立て当時,控訴人と補助参加人JR西労との間には多数の不当労働行為救済に関する事件や訴訟が継続していたこと等に照らすと,控訴人が補助参加人JR西労に対して嫌悪感を抱いていたことは十分に推認できると判断したが,これは誤りであり,このような判断には何ら根拠がない。
控訴人の発足にともない,助役に組合員資格が付与され,助役が鉄輪会を結成し,スト権論議に対し批判的な見解を述べたことがあったとしても,助役層の認識からすれば不思議なことではなく,控訴人が助役層の組合員を使嗾してスト権論議に対する批判をさせたなどという事実はなかった。
イ この点について,中労委命令や大阪地方裁判所の判決において,控訴人が補助参加人JR西労を嫌悪していたと推認できないとする判断が固まっており,原判決はこれに反するものである。
ウ JR西労組は,形式的には労働組合として組織統一したものの,種々の問題点をはらみ,後に袂を分かつ萌芽を内包しており,加盟したJR総連は,旧動労系の活動家が組合役員の過半数を占め,その方針がJR西労組の主体性,自主性を侵害するものと受け止められるようになり,スト権論議において,内部の強い反発を招き,断絶宣言をしたX7委員長を支持するグループとJR総連派との間で激しい対立,抗争が生じ,補助参加人JR西労が新たに結成されたものである。JR西労組は,組織拡大方針を掲げ,積極的に組織強化に乗り出し,組合員はこの方針に従って活動をしていたものであり,このような活動が控訴人と関係するものではない。
(被控訴人)
(1)X1に対するY1区長らの言動について
ア 控訴人は,本件X1宅会話がX1の誘導的な発言によるもので,Y1区長は,X1の言動により津山鉄道部の社員から非難の声があがっていると聞き,個人的な関係から一言苦言を言おうと考え,X1宅を訪問した旨主張する。しかし,乙44によれば,当日は,X1の「そろそろ本題に入ろうや」との発言を受け,Y1区長が「ぼちぼち時期が来出しとるんじゃけどのお」と答え,X1が「時期が来るのは知っとる。」「誰が持つとん?わしの書いたのを」と聞き,Y2科長が「わしが持っとる」と答えて会話が進められたものであり,Y1区長らは,X1がY2科長に渡した脱退届を正式に補助参加人JR西労に出すよう,その時期が来ていることをX1に告げるため訪問したものであると述べるX1の供述に沿う内容の会話がされ,脱退の話は,上記「ぼちぼち期限が来出しとる」というY1区長の発言に誘発されて展開されたものである。Y1区長は,控訴人主張の上記理由で訪問したものではなく,本件X1宅会話は,専ら人事異動と補助参加人JR西労の脱退に関連して行われたものである。
イ 補助参加人JR西労は,X1から報告及び相談を受け,Y1区長がX1宅を訪問すると聞いて,脱退慫慂が行われたら,録音するように指示し,X1が事実を明らかにするため本件X1宅会話を録音したもので,やむを得ないものであった。
ウ 控訴人は,Y1区長が個人的な関係で発言したものと主張する。しかし,本件X1宅会話においても,「ただわしも,そうは言うても会社の中ではいろいろ回してきとるからのお。わしの責任云々という話ではないけど,それだけのわしもけじめをつける。」という発言にみられるように,Y1区長が控訴人の組織の一員として発言していると解釈でき,「X1君には今のままじゃ府中鉄道部に行ってもらう。」「今日ここで決めなければ,もう後がない。」等の発言は管理職にあるY1区長が個人的な立場を超えて行つたものというべきである。
エ 最高裁判所平成18年12月8日判決は,①労働組合法2条1号所定の使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者が使用者の意を体して労働組合に対する支配介入を行った場合には,使用者との間で具体的な意思の連絡がなくとも,当該支配介入をもって使用者の不当労働行為と評価することができる,②Y9科長は,使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にあったものということができ,同人の東海労(ジェイアール東海労働組合)に所属する組合員に対する働きかけが自らが所属する東海労組(東海旅客鉄道労働組合)の組合活動として行われた側面を否定することができないとしても,その発言には,内容及び発言時期からみて,会社の意向に沿って上司の立場からされた発言とみざるを得ないものが含まれており,組合員としての発言であるとか,相手方との個人的な関係からの発言であることが明らかであるなどの特段の事情のない限り,当該会社の意を体してされたものと認めるのが相当であると判示した。
本件における,Y5科長の小料理屋「純」における発言,Y2科長の津山鶴山ホテルにおける発言,本件X1宅会話におけるY2科長の発言は,両科長が組織上の上司としての立場で,補助参加人JR西労を脱退しないと転勤において不利益を被ることを示唆し脱退を慫想したもので,JR西労組への加入を求めたものでないことも加味すれば,JR西労組の組合員としての発言でもなく,職制としての立場からされたことが明らかである。また,両科長が個人的な関係から発言したとの主張・立証は何らなされていない。
本件において,上記最高裁判決でいう特段の事情があるとはいえない。
オ 控訴人が,JR西労組を好ましく思い,これと対立関係にある補助参加人JR西労が勢力を縮小した方が良いと思っていたことは本件証拠上明らかである。
したがって,行為が勤務時間外で酒席の場でされたものであっても,その態様からすれば,Y2科長らが控訴人の意を体zして脱退慫通、を行ったとの判断が左右されるものではない。カ控訴人は,Y1区長,Y4部長,Y5科長,Y2科長らはいずれも職場が異なり,一体になって行動することはあり得ない旨主張する。しかし,Y1区長らは,X1に対し,補助参加人JR西労力らの脱退にとどまらず,X3らとともに,補助参加人JR西労を脱退し,どの組合にも属しないグループを作るよう働きかけていたものであり,岡山支社内の補助参加人JR西労の組合員への働きかけを目的とするものであり,Y1区長らは,職場が異なるとはいえ,時期を接してX1の上司の地位にあったもので,Y1区長とY4部長とは個人的な関係が存し上記目的を共にしていたものである。また,脱退慫慂の経緯や,本件X1宅会話の内容をみると,人事に関し事実上の権限を有する者が,場面に応じ一連の流れの中で一体となって繰り返し行ったものということができる。
Y4部長は,JR西労組の方針を支持しており,平成11年8月26日,Y1区長がX1宅において脱退を慫慂する発言をしたのに,同席しながらY1区長が脱退VZZ発言をしなかった旨を供述しており,津山鶴山ホテルではY1区長がX1に働きかける場にも居合わせており,Y1区長やY2科長が職制上の立場で行う脱退慫慂行為をそのまま是認していた。X1は,平成10年3月に津山鉄道部に異動しており,しばらくは異動の不利益を示唆しても効果はなく,しばらく脱退慫遇をやめていたとして不自然ではない。
(2)X2に対するY6区長らの言動について
ア X2は,岡山県地労委の審理においてX2ノートを提出しなかった理由について,再審査の審問で「提出しなくとも大丈夫だと思った」こと,提出できますかと聞かれ,「はい,できます。いつでもできます」と答えたが,「提出して下さい」と言われなかったと述べ,大阪地方裁判所に提出しなかったことについても,必要がないと思った旨を述べているのであり,再審査で初めて提出した理由は明らかである。
イ X2ノートについて,X2がした説明とX5の供述(丙4),X4の供述をみれば,本件当時,X2が日勤勤務中にY6区長から脱退慫慂を受け,これをX2ノートに記載していたことは明らかである。また,X2ノートは,原判決が認めるとおり「日を追って記載されているその内容は極めて具体的で,臨場感に富み,X2ができごとの都度に,具体的な事実を詳細に書き留めていたものと認められる」のである。その信用性は極めて高いというべきである。
ウ 控訴人がいうように,陳述書を作成するに際し,その説明用に作成していたとすれば,岡山県地労委に提出していなければならず,19頁以降の記載の仕方が異なったり,記載内容が陳述書と異なるというのも,X2があえてそのような信用性を低くする行為をしたことになり,不自然である。X2ノートは,1枚の落丁もなく,削除の痕跡もないものである。
エ 控訴人は,X2には再乗務がないことは確定しており,「続けたいなら何かあろうが」といった発言はあり得ない,X2につき事故歴からみて再乗務は考えられない旨を主張する。しかし,上記のようにX2につき再乗務がないことが確定していたなどというのはY6区長の供述が根拠であり,これが信用できないことは原判決が認定するとおりである。また,Y6区長はX2に対し再乗務できないことや他職での運用となることについて知らせていなかった。
オ また,控訴人は,Y6総括助役及びY7指導助役はJR西労組の組合員であり,非組合員であるY6区長とは立場を異にし,一体となることはあり得ない旨を主張する。
しかし,X2に対し,Y7指導助役は,平成13年1月10日,「非常に危ない。今の君にとっては非常事態だ。今のままでは支社に持っていくものがない。運転士として残るためには何か変えねば。」,「組合について考えてくれないか。それがあったら上から言ってきたときにこれだけの気持ちを持っているから待ってくれと言える。」等と言い,同月13日,「このままでは危ない。最悪の判断が出る。」「組合を変わるという気持ちがあったらそのときちょっと待て,これぐらいの気持ちを持っているからと止められるかもしれない。」等と言い,Y7総括助役は,同月14日,「君は言わなかったけど,指導助役が言ったもう一つのことも含めて考えを変えなくては。」と言い,X2が「組合のことですか。」と問うと,同助役は「まあ,それも含めて。」「月曜日,区長ともう一度よく話をしてください。」と言ったものである。Y7総括助役は,Y8指導助役の発言を前提として発言し,Y6区長は,両助役の発言を認識,認容していたものとみることができる。さらに,Y6区長がX2に対し,同月15日,「続けたいなら何かあろうが。」等と言い,同月18日,「組合は食わしてくれんぞ。ちょっと外に出てみいや。私は組合のことは言わん。帰してやる。Z1を帰したのは組合じゃない。わしだ。」と発言したことからすれば,3名は一体となって脱退を慫慂したものといえる。(3)区長,助役らの地位及び権限について
本件で問題にすべきは,人事に関する権限ではなく,人事に関する事実上の影響力である。転勤等の人事異動について考慮されるべき事実の把握・報告を含め,そのような影響力を有する地位にあったことは明らかである。
第3 当裁判所の判断
１ 当裁判所は,控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は,次のとおり補正し,次項において当審における控訴人の主張につき判断を付加するほか,原判決事実及び理由「第3当裁判所の判断」に記載のとおり(平成19年12月7日更正決定後のもの)であるから,これを引用する。
(1)原判決7頁25行目の「X1は,」の次に「昭和46年8月,国鉄の岡山運転区の電車運転士となり,その後は乗務員として稼働し,昭和58年8月に岡山気動車区の気動車運転士,昭和59年9月に津山機関区の気動車運転士となり,控訴人が発足し,津山運転区の(名称変更後の津山鉄道部の)主任運転士として引き続き勤務し,」を加える。
(2)同8頁16行目のX8の前に「岡山運転区に所属するX1の同僚で当時は補助参加人JR西労の組合員で,その後脱退してJR西労組に加入した」を加える。(3)同11頁4行目の「X2は,」の前に次のとおり加える。
「X2は,昭和54年11月,国鉄岡山機関区の電気機関士となり,その後乗務員の仕事を続け,昭和61年10月,岡山電車区の電車運転士兼電気機関士となり,控訴人発足当時,岡山運転所の運転士として稼働し,平成9年3月にダイヤ改正のため糸崎乗務員センターに異動し,平成11年4月,岡山運転区に異動していた。X2は,昭和62年3月に停止位置不良事故を起こしたことがあり,平成10年6月3日,山陽本線入野駅で211メートル停止位置をオーバーするという停止位置不良事故を起こし,訓告の処分を受けていた。X2は,補助参加人JR西労結成当初からの組合員であったが,その役職に就いた経験はなかった。」
2 判示の事実(補正の上引用にかかるもの)及び掲記の証拠によれば次のとおり判断できる。
(1)X1に対するY1区長らの言動について
ア 控訴人は,Y1区長は個人的な関係でX1宅を訪問し,本件X1宅会話はX1による誘導的な発言によるものであり,これを録取した記録を事実認定の基本としX1の供述を信用するのは誤りである旨主張する。
しかし,X1は,Y1区長からあらかじめ自宅を訪問する旨の連絡を受け,すでに補助参加人JR西労を脱退しない旨を表明していたのに,Y1区長が自宅を訪問したいということから,一連の脱退慫通のいきさつからみて,同じ目的での訪問と考え,岡山地本副委員長のX6に相談し,会話を記録しようと考え,ICレコーダーの貸与を受けて準備した上,本件X1宅会話を録取したものであり,会話内容を正しく録取したものと認められる。そして,その内容をみると,X1の「本題に入ろうや。」との発言を受け,Y1区長は「ぼちぼち時期が来出しとるんじゃけどのお。」と答え,X1が「時期が来るのは知っとる。」「誰が持っとん?わしの書いたのを。」と聞き,Y2科長が「わしが持っとる。」と答え,X1が,いったん作成しY2科長が保管したままになっている脱退届についてその提出をしないこと,補助参加人JR西労を脱退したくない心境を語り,これについて会話が進められるなど,補助参加人JR西労の脱退に関する話し合いが行われたもので,その中でY1区長らは自ら意図するままにX1に補助参加人JR西労の脱退を働きかけたものであり,X1の誘導,挑発に応じて意図しないことまで話したというものではないことが明らかであり,この録取結果が証拠価値がないものということはできない。また,Y1区長がX1との個人的関係からX1に対し苦言を述べるためX1宅を訪問したものではないことは,その会話内容から明らかであり,X1がY2科長に渡した脱退届を正式に補助参加人JR西労に出すよう,その時期が来ていることを告げるための訪問というべきである。このことやその経緯を述べるX1の供述には,不自然な点はなく十分信用することができる。
イ 控訴人は,Y1区長が個人的な関係で発言したものと主張する。
しかし,Y1区長が,X1とは個人的な関係があったと一応いえるが,この時,X1宅を訪問すべき具体的な理由があったことを認めるに足りる証拠はなく,しかもY2科長を同伴し,Y2科長もY1区長と声を揃えて同趣旨の発言をしており,両名に共通の目的があっての訪問と考えられる。Y1区長は,本件X1宅会話において,「ただわしも,そうは言うても会社の中ではいろいろ回してきとるからのお。わしの責任云々という話ではないけど,それだけのわしもけじめをつける。」と発言しており,それまでのY1区長やY2科長のX1への接触の経緯からみても,Y1区長らが控訴人の組織の一員として,控訴人の意を体して発言したものというべきである。
ウ 控訴人は,Y1区長,Y4部長,Y5科長,Y2科長らはいずれも職場が異なり,一体になって行動することはあり得ない旨,補助参加人JR西労と対立関係のあるJR西労組の組合員としてした行為は控訴人と無関係である旨を主張する。
しかし,Y1区長らは,X1に対し,補助参加人JR西労から脱退することを求め,X3と共にどの組合にも属しないグループを作ることも働きかけていたものであり,このことは岡山支社内の補助参加人JR西労の組合員全体にかかわるものである。また,Y1区長は,岡山運転区勤務当時の上司であり,Y2科長,その後任のY5科長は津山鉄道部における上司であり,職場が異なるとはいえ,時期を接してX1の上司の地位にあったものであり,X1との接触の経緯や,本件X1宅会話の内容からすれば,現に人事に関し事実上の権限を有している者,X1の前任地で同様の権限を有していた者が一体となって上記のような意図を共に有して行ったものと認めることができる。
Y5科長やY2科長はJR西労組の組合員であるが,その各発言は,Y1区長と意を通じ,組織上の上司としての立場で,補助参加人JR西労を脱退しないと転勤において不利益を被ることを示唆し脱退を慫慂したものというべきである。両科長は,X1との個人的な関係から発言したものではないことが明らかであり,本件全証拠によってもJR西労組の組合員として発言したといえる特段の事情は認めることができない。
また,Y4部長は,平成11年6月,社員研修センター勤務から津山鉄道部部長に異動したが,同年8月26日,Y1区長に頼まれX1宅を共に訪問し,当時,津山鉄道部に戻りダイヤ改正での異動が考えられる状況下で,X1の妻が転勤は困ることを訴え,X1の異動が話題になり,その場に同席していたものであり,直接,X1に対しこのことについて発言をしなかったとしても,Y1区長の話や働きかけを承認していたものであり,同月30日,津山鶴山ホテルでY1区長がX1に働きかける場にも居合わせており,これが偶然のことであるとは考えがたいのである。Y4部長は,Y1区長やY2科長が職制上の立場で行うX1に対する脱退慫通、行為を是認していたものと認められる。上記認定に抵触するY4部長の供述は採用することができない。
エ 控訴人は,補助参加人JR西労を嫌悪していたことはない旨主張する。しかし,JR西労組が,JR総連のスト権論議について,企業内組合として自主性,自立性を有するべきで,公共交通を担う企業のあり方としてスト権確立を是認しない姿勢で臨む等の意見を有し,JR総連との断絶を表明したことから,控訴人がJR西労組を好ましく思い,これを批判しJR西労組を脱退した組合員により結成され,JR総連に加盟し対立関係にある補助参加人JR西労の社員に対する影響力が弱まることを望んでいたものと考えられる。そして,本件申立ての当時,控訴人と補助参加人JR西労との間には多数の不当労働行為の救済に関する事件や訴訟が継続して係属していたこと等に照らせば,控訴人が補助参加人JR西労に対して嫌悪感を抱いていたことは十分に推認できる。したがって,Y1区長やY2科長らは,控訴人の意を体して脱退慫想を行ったと判断でき,これが控訴人の不当労働行為と認めることができる。
(2)X2に対するY6区長らの言動について
ア 控訴人は,X2ノートは,岡山県地労委で提出されず,その都度作成したものなら提出しない理由は考えられず,作成の経緯には不審な点があり,X2が陳述書を作成するに際し,説明用に作成したもので証拠価値がない旨を主張する。
イ しかし,X2は,中労委における再審査の審問で,岡山県地労委においてはX2ノートが存在することを話しながら,提出しなかった理由について,「提出しなくとも大丈夫だと思った」こと,岡山県地労委では,提出できますかを聞かれ「はい,できます。いつでもできます」と答えたが,「提出して下さい」と言われなかったことを述べており,大阪地方裁判所に提出しなかったことについても,必要がないと思った旨を述べているのであり,再審査で初めて提出したことから,直ちにこれが信用できないものということはできない。また,X2は,日勤勤務中にY6区長らから補助参加人JR西労の脱退慫通を受け,これをノートに記載していたことを説明し,岡山地本の執行委員であるX5は,当時,X2から停止位置不良事故のことや日勤勤務につき説明を聞いていた者であり,X2と話をした際に,X2が日勤勤務中につけていたノートを見せてもらい,不当労働行為が明らかになったと認識しており(丙4),当時岡山運転区分会の執行委員長であったX4の供述によれば,X2から,当時,日頃書いていたノートも見せてもらい,停止不良事故の態様,Y6区長らから話された内容を聞き取っていたことが認められ,当時,X2が日勤勤務中にY6区長から脱退慫慂を受け,これをノートに記載していたことが明らかであり,X2ノートがその記載内容や体裁からそのノートであると認められる。X2ノートの記載内容やX2が述べる作成状況等の説明について信用性を疑うべき事情は何ら認められない。また,控訴人がいうような陳述書を作成するに際しその説明用に作成したことに沿う事情は認められないし,19頁以降の記載の仕方がそれより前のものと異なっていたり,記載内容に陳述書と異なる点があることも,その信用性を否定すべき理由にはならない。
ウ 控訴人は,X2には再乗務がないことは確定し,X2につき事故歴からみて再乗務は考えられなかったから,このことを材料にX2に脱退を慫慂する発言をしたとは考えられない旨を主張し,Y6区長は同旨の供述をする。しかし,X2には同様の停止不良事故があり,事故歴から再乗務が考えにくかったということはできても,再乗務をさせることもあり得ることを前提に日勤勤務をさせていたのであるから,これがまったく考えられないことであったとはいえないし,X2につき再乗務がないことが当時すでに確定していたことを認めるに足りる証拠はない。
X2は,同種事故歴もあることから,再乗務できるかにつき重大な局面に立たされ,Y6区長らにおいて,このようなX2の状況を自己の意図に沿うように利用しようとしたというべきである。Y6区長はX2に対し再乗務できないことや他職での運用となることについて「,(再乗務にっき)自信が持てない」と言っただけで,その当時知らせてはいなかったのであり,X2が述べる脱退慫通行為がおよそ考えられなかったということはできない。
エ また,控訴人は,Y7総括助役及びY8指導助役はJR西労組の組合員であり,非組合員であるY6区長とは立場を異にし,一体となることはあり得ない旨を主張する。
しかし,Y7総括助役及びY8指導助役は,日勤勤務中のX2に対し,X2との個人的な関係からではなく,運転士として残るためには何かを変えるよう,組合について考え直すよう求め,Y6総括助役は区長ともう一度よく話をするように求め,Y6区長は両助役の発言を認識,認容していたと考えられ,一体となって脱退を慫慂したものといえる。また,本件全証拠によっても両助役がJR西労組の組合員として上記発言をしたといえる特段の事情は認めることができない。
前記のとおり控訴人が補助参加人JR西労に対して嫌悪感を有していたことに照らせば,Y6区長らは,控訴人の意を体してX2に対する脱退慫慂を行ったと認めることができる。(3)区長,助役らの地位及び権限について
控訴人は,人事に関する権限を有するのは岡山支社長であり,関与できるのも人事課長に限られ,Y1区長らには,現業社員の配転につき何ら権限はない旨主張するが,Y1区長は,現場長として同運転区内の各従業員の人事に関する,各従業員の基礎資料を収集し,岡山支社に上げることによって,支社の任用基準に係る事項について報告するという意味で,人事について一定の事実上の権限を有していると認められ,その運転区の助役は,現場長の指示により,具体的事実の把握等を行うものであり,事実上の影響力を有していたことが明らかである。また,津山鉄道部長及び同鉄道部の助役は,同鉄道部内の従業員の人事については,上記同様の一定の事実上の権限を有していたものである。したがって、Y1区長やY6区長らがこの事実上の権限行使を利用して,控訴人の意を体してX1,X2に対する脱退慫慂を行ったと認めるのが相当である。
3 したがって,原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから棄却することとし,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第14民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10171.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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