平成19年（行コ）第350号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成18年国第20号)
口頭弁論終結日・平成20年3月18日
判決
控訴人国鉄千葉動力車労働組合
被控訴人国
採決行政庁中央労働委員会
参加人東日本旅客鉄道株式会社
主文
1本件控訴を棄却する。
2控訴費用は控訴人の負担とする。
理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴の趣旨
(1)原判決を取り消す。
(2)裁決行政庁が,中労委平成16年(不再)第3号不当労働行為再審査申立事件について,平成17年10月5日付けで発した命令を取り消す。
(3)訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。
2 控訴の趣旨に対する答弁(被控訴人及び参加人)
主文と同旨
第2 事案の概要
1 本件は,控訴人が,控訴人の副委員長であるX1及び執行委員であるX2を平成13年12月25目付けで控訴人の拠点である参加人千葉支社幕張電車区からそれぞれ同京葉電車区,同習志野電車区に配置転換した(以下「本件配転」という。)したのは不当労働行為に当たるとして,千葉県地方労働委員会(以下「地労委」という。)1に対し,不当労働行為救済命令申立(以下「本件救済申立」という。)をしたところ,地労委において原判決のとおりの本件救済申立を棄却する旨の命令(以下「本件初審命令」という。)がなされ,更に裁決行政庁においても原判決添付別紙2のとおりの再審査申立を棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)がなされたため,本件命令の取消を求めた事案である。
原判決は,本件配転は不当労働行為に当たらず,本件命令に違法はないとして,控訴人の請求を棄却した。そこで,控訴人は,これを不服として本件控訴を申し立てた。
2 前提となる事実,争点及び争点に関する当事者の主張
以下のとおり控訴人の当審における補充主張を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」中の第2の1ないし3に記載のとおりであるから,これを引用する。
(控訴人の当審における補充主張)
(1)背景事情の重要性について
控訴人は,国鉄分割民営化以前は国鉄当局から,国鉄分割民営化以降は参加人から徹底した敵視政策を受けてきた。その理由は,控訴人が原則的な労働運動を展開する戦闘的な労働組合であるからであり,本件も参加人による控訴人の勢力減殺のための敵視政策の一環である。このような背景事情を適正にとらえることが必要である。
(2)控訴人の不利益について
参加人は,検修・構内業務の全面的な外注化を前提としてシニア制度(再雇用の機会提供制度)の導入を企図していたが,控訴人は,これに強く反対しており,控訴人の組合員が多くを占めていた幕張電車区は,それに関する最大の攻防点であり,同電車区における団結の維持強化のため,同電車区から控訴人の本部役員であるX1及びX2が選出されていたのであり,参加人も控訴人のそのような意図を認識していたはずである。X1及びX2の本部役員としての具体的役割は,ストライキなどの組合活動に組合員の動員をかけたり,組合費を集めたり,集会を指導したりすることであるが,これは,容易にできることではないし,上記のような控訴人と参加人との対立状況下においてはますます重要性を帯びるものとなっていた。すなわち,本部役員であるX1及びX2が,職場を同じくして,日常的に組合員と接触し,意思疎通を図ることが,団結の維持強化に重要であった。
ところが,本件配転によりX1及びX2が幕張電車区から京葉電車区ないし習志野電車区に配置転換されると,X1及びX2が上記のように日常的に組合員と接触することが難しくなり,特に参加人のように就業時間中に組合活動が否定され,更に業務に関係がないと職場に入り込めない場合はなおさらであるし,仮に業務時間が終了してから,X1及びX2が幕張電車区に出向いたとしても,組合員は帰宅してしまっているのが通常である。幕張電車区には控訴人の支部役員が十数名いたけれども,組合員に対するオルグ等は本部役員が中心になって行っており,特にシニア制度の導入等に関しては,本部役員でないと責任ある言動がとれない状況であったから,このようなこともあって幕張電車区からX1及びX2が本部役員に選出されたのである。そして,本件配転の結果,本部役員になると配転され,しかもこれが不当労働行為にならないとなれば,本部役員になる者がいなくなる可能性が生じるのであり,このこと自体,組合活動に対する大きな影響である。また,本部役員として責任ある立場でオルグ等をできるX1及びX2が配転されることによって,平成13年度に3名,平成14年度に10名,平成15年度に6名,平成16年度に1名,以上合計20名もの組合員が控訴人から脱退した。
以上のとおり,幕張電車区の位置付け,労使の対立関係,同電車区においてX1及びX2を本部役員として選出した経緯,同人らの具体的な役割等からして,本件配転によって同人らが幕張電車区において組合活動を行うことができなくなったことによって控訴人が受けた不利益は極めて著しいというべきである。
(3)業務上の必要性について
参加人は,平成7年度から採用されている平成採用社員を労使協調労組である東労組又は鉄産労に加入させるため,控訴人が多数派を占める幕張電車区には平成採用社員を配属しないようにしたうえ,幕張電車区における控訴人の勢力が一定程度減少し,同時に労使協調労組の勢力が一定程度の位置を占めて初めて,平成採用社員を幕張電車区に配属するという方法をとった。本件配転及びこれに連動した平成採用職員の幕張電車区への配置転換は,一般的に要員需給調整のためではなく,極めて意図的な労務政策(不当労働行為意思)に基づいて実施されているのである。
また,仕業検査周期の延伸というのは,検査修繕部門のコストを徹底的に削減し,検修部門での大規模な要員削減をもたらすものとして,参加人により画策されてきたものであり,控訴人は,これは運転保安をないがしろにした要員削減攻撃であるとして,これに一貫して反対してきた。この参加人の経営計画は,要するに大合理化であり,控訴人(所属組合員)に対する切り捨て,排除・差別攻撃と相即不可分なのである。
したがって,本件配転は,業務上の必要性がないのに,これに仮託して不当労働行為としてなされたものといわざるを得ない。
(4)本件配転基準の合理性と具体的要当性について
本件配転は,上記のとおり業務上の必要性に仮託してなされたものであり,配転基準は実際には存在しておらず,参加人がいう配転基準なるものは,シニア制度や検修外注化をめぐる攻防の拠点である幕張電車区から2名の本部役員を異動させ,幕張電車区における控訴人の影響力を排除し,減殺しようとして意図的になされたものであることを押し隠すため,参加人が控訴人との団体交渉や労働委員会の審理の中で辻接合わせのために定立したものにすぎない。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,本件配転が不当労働行為であるとは認められず,本件命令に違法はないから,控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は,以下のとおり控訴人の当審における補充主張に対する判断を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」中の第3に記載のとおりであるから,これを引用する(当審提出の甲3ないし6号証も上記認定を左右しない。)。ただし,原判決22頁15行目の「平成9年度」を「平成11年度」に改める。
2 控訴人の当審における補充主張に対する判断
(1)控訴人は,幕張電車区の位置付け,労使の対立関係,同電車区においてX1及びX2を本部役員として選出した経緯,同人らの具体的な役割等からして,本件配転によって同人らが幕張電車区において組合活動を行うことができなくなったことによって控訴人が受けた不利益は極めて著しい旨主張する。
引用に係る原判決の認定事実によると,たしかに本件配転によってX1及びX2は,幕張電車区の現場において休憩時間中や勤務時間終了直後の組合活動をすることができなくなったけれども,X1及びX2は,控訴人の本部役員であって支部役員ではなく,本部役員としての業務遂行は幕張電車区に所属しなくしても可能であると認められるうえ,京葉電車区ないし習志野電車区から幕張電車区に移動する時間は約15分ないし20分にすぎないから,勤務時間終了後の幕張電車区における組合活動をすることは十分に可能であり,また,幕張電車区における控訴人の支部役員らと協力して組合活動をすることができたものであり(格別の支障が生じたことを窺わしめる証拠はない。),また,本部における会議への参加等の組合活動には何ら影響がなかったものと認められる。なお,控訴人は,X1らが異動した後,幕張電車区から本部役員1名を選出しているので(弁論の全趣旨),幕張電車区に本部役員が不在となったわけではない。
そして,引用に係る原判決認定事実によると,本件配転後の平成14年時点において,幕張電車区における控訴人の組合員数は,その1年前の80名から69名に減少したものの,それは,主として本件X1らの異動や控訴人と参加人との間でシニア雇用協定を締結していなかったことによるものと認められ,本件配転によって,控訴人が弱体化したことや控訴人の組合活動において具体的に悪影響が生じたことを認めるに足りる的確な証拠はなく,むしろ,控訴人の反対活動もあって,幕張電車区においては,業務の外部委託の計画は実現されないままであったことが認められるのである。
したがって,本件配転により控訴人の組合活動において著しい不利益が生じたとは認め難く,控訴人の主張を採用することはできない。
(2)控訴人は,参加人においては,平成採用社員を労使協調労組である東労組又は鉄産労に加入させるため,控訴人が多数派を占める幕張電車区には平成採用社員を当初配属しないようにするなど極めて意図的な労務政策(不当労働行為意思)をとっており,また,仕業検査周期の延伸というのも要するに大合理化であるから,本件配転は,業務上の必要性があると称して,控訴人(所属組合員)に対する切り捨て,排除差別攻撃を行おうとしたものにほかならない旨主張する。
引用に係る原判決の認定事実によると,参加人は,平成7年度から採用するようになった平成採用社員については,車両形式が3種類にすぎない京葉電車区及び習志野電車区に当初配属し,そこで基本的知識を習得させたのち,幅広い技術力の向上や車両知識の習得のため,車両形式が7種類ある幕張電車区に配転し,検修職社員の育成を図っていたものであり,現に平成11年度以降は幕張電車区に平成採用職員を配転していたものであり,その目的は合理的であると認められる。仮に参加人において平成採用職員が控訴人に加入することを危惧していたとすれば,平成採用職員の幕張電車区への配転や新規配属が躊躇されるものと考えられるのに,引用に係る原判決認定事実によると,平成11年度以降平成採用職員の幕張電車区への配転,平成14年度以降平成採用職員の同区への新規配属が継続されていることが認められるから,このような事実に照らして,参加人が平成採用職員を東労組又は鉄産労に加入させて,控訴人には加入させないためにその配属配転をしているとまでは認め難い。
次に,引用に係る原判決の認定事実によると,参加人においては,新型車両の導入による車両性能の向上,消耗品の長寿命化に伴い,電車及び気動車の仕業検査周期が,従前の72時間程度から原則6日以内(ただし,非常時は最大10日まで延伸することができる。)に延伸されることとなり,千葉支社においても平成13年4月1日からこの周期による仕業が実施され,また,千葉支社においては,同年12月1日のダイヤ改正に伴う車両運用の見直し,上記仕業検査期間の延伸,年度末に予定されていた派出体制の見直し(習志野電車区の津田沼派出を廃止し,京葉電車区に西船橋派出を新設すること)を踏まえて,検修関係区の要員標準数を変更することとし,幕張電車区は144名から136名に,習志野電車区は45名から37名にそれぞれ減少し,京葉電車区は38名から42名に増加することになったため,各電車区間において社員の異動による人員数の需給調整を行う必要性が生じていたものであり,このような業務上の必要性から本件配転がなされたものと認められる。以上によると,本件配転が,参加人の極めて意図的な労務政策(不当労働行為意思)に基づいて実施されたもの,又は控訴人ないし所属組合員に対する切り捨て,排除・差別攻撃としてなされた不当労働行為であると認めることはできず,控訴人の主張は採用することができない。
(3)控訴人は,本件配転について業務上の必要性はなく,配転基準も実際には存在しておらず,参加人がいう配転基準なるものは,参加人が控訴人との団体交渉や労働委員会の審理の中で辻接合わせのために定立したものにすぎない旨主張する。
まず,参加人には,本件配転をする業務上の必要性があったことは,上記(2)のとおりである。
そして,従業員の配転については使用者の合理的裁量が認められ,複数の適格者の中から適宜配転対象者を選定することができ,当該従業員でなければならないとする非代替性までは要求されず,当該配転基準が合理的であり,かつ,対象者がその配転基準に適合している限り,その配転を違法ということができないものであり,対象者が当該配転基準に適合している他の者より適切であることや,他より適正な者がいないことまで使用者が検討して人選しなければならないものではないというべきところ,上記のとおり本件配転は,平成採用職員の異動及び検修関係区の要員の需給調整という業務上の必要性に基づいてなされたものであり,参加人は,幕張電車区からの異動については,平成採用職員の補充の目的があることから,余力が生じている構内・仕業班に従事していた40歳代の者であり,かつ,その中からハンドルを持たず,怪我をして休んでいない者又はA長に従事していた者以外の者(A長に従事していた者は,幕張電車区の仕業検査全体の技術力の低下を防ぐために除外)の中から人選するという配転基準を設けたものであって,相応の合理性を有するものということができ,X1及びX2が上記配転基準に該当するものであることは,引用に係る原判決が認定判示するとおりであり,本件配転は合理的な配転基準によってなされたものというべきであり,配転基準がなかったとか,辻棲合わせの配転基準にすぎなかったと認めることはできない。
したがって,控訴人の上記主張は採用することができない。
3 よって,これと同旨の原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから,これを棄却することとし,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第16民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10173.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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