平成20年6月25日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成19年(行ウ)第56号不当労働行為救済命令一部取消請求事件
(口頭弁論終結の日平成20年4月23日)
判決
原告学校法人塚本学院
被告大阪府
同代表者・処分をした行政庁大阪府労働委員会
被告補助参加人大阪私学教職員組合(以下「補助参加人」という。)
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は,補助参加によって生じた費用を含めて原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
大阪府労働委員会が,平成15年(不)第66号について平成19年3月2日付けでした命令のうち,主文1項ないし3項を取り消す。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は,労働組合である補助参加人が,原告が同組合員である原告の教員5名に対して行った配置転換及び同配置転換を含む事項に係る原告の補助参加人に対する交渉態度のいずれもが不当労働行為に当たるとして,原告を被申立人として,大阪府労働委員会(以下「府労委」という。)に救済の申立をところ,府労委が,本件命令の主文記載のとおりの主文を含む命令(以下「本件命令」という。)をしたことから,原告が,被告に対し,本件命令のうち救済を命じた本件命令の主文記載の主文1項ないし3項部分(以下「本件救済命令」という。)の取消しを求める事案である。
2 前提事実(ただし,証拠を掲げない事実は当事者間に争いがない。)
(1)当事者等
ア 原告は,大阪市東住吉区に法人本部を置き,大阪芸術大学(以下「芸大」という。),大阪芸術大学短期大学部(以下「短大部」という。)等を経営する学校法人である。
芸大及び短大部の所在場所は,以下のとおりである。
芸大大阪府南河内郡
短大部大阪学舎大阪市(法人本部と同じ)
短大部伊丹学舎兵庫県
なお,短大部のうち,デザイン美術学科及び通信教育部広報学科は,伊丹学舍に置かれている。
イ 補助参加人は,主に大阪府内の私立学校教職員を構成員とする個人加盟の労働組合である。
補助参加人には原告の職員を構成員とする分会として大阪芸術大学教職員組合(以下「分会」という。)がある。
ウ X1は,補助参加人の組合員であり,平成15年3月当時,分会の委員長で芸大芸術学部美術学科助教授であった。
X1の同当時までの職歴は,以下のとおりであった。
昭和39年芸大芸術学部デザイン科助手
昭和41年芸大芸術学部美術学科助手
昭和51年芸大芸術学部美術学科講師
昭和62年芸大芸術学部美術学科助教授
エ X2は,補助参加人の組合員であり,平成15年3月当時,分会の副委員長で芸大芸術学部写真学科教授であった。
X2の同当時までの職歴は,以下のとおりであった。
昭和37年短大部デザイン美術科副手
昭和39年短大部デザイン美術科助手
昭和51年芸大芸術学部写真学科専任講師
昭和60年芸大芸術学部写真学科助教授
平成10年芸大芸術学部写真学科教授
オ X3は,補助参加人の組合員であり,平成15年3月当時,分会の書記長で芸大芸術学部美術学科助教授であった。
X3の同当時までの職歴は,以下のとおりであった。
昭和47年芸大芸術学部デザイン科副手
昭和49年芸大芸術学部デザイン科助手
昭和60年芸大芸術学部美術学科講師
平成10年芸大芸術学部美術学科助教授
カ X4は,補助参加人の組合員であり,平成15年3月当時,分会の執行委員で短大部商業学科助教授であった。
X4の同当時までの職歴は,以下のとおりであった。
昭和62年短大部商業科非常勤講師
平成元年短大部商業科専任講師
平成8年短大部商業科助教授
(平成12年短大部商業科から短大部商業学科に名称変更)
キX5は,補助参加人の組合員であり,平成15年3月当時,分会の執行委員で芸大芸術学部写真学科助手であった。
X5の同当時までの職歴は以下のとおりであった。
昭和51年芸大芸術学部写真学科非常勤副手
昭和60年芸大芸術学部写真学科専任助手
(以下,X1,X2,X3,X4及びX5の5名を併せて「組合員5名」という。)(2)本件各配転に関する経緯
ア 原告は,組合員5名に対し,以下のとおり各自が所属していた学科長を介して,平成15年度(平成15年4月期)の異動(配置転換)予定内容を伝えた。
(ア)芸大芸術学部美術学科長(当時)のY1は,X1に対し,平成15年2月17日ころ,短大部に異動になると伝えた。
(イ)芸大芸術学部写真学科長(当時)のY2は,X2に対し,平成15年2月14日ころ,短大部通信教育部に異動になると伝えた。
(ウ)Y1学科長は,X3に対し,平成15年2月14日ころ,芸大通信教育部に異動になると伝えた。
(エ)短大部商業学科長(当時)のY3は,X4に対し,平成15年2月18日ころ,短大部通信教育部広報学科に異動になると伝えた。
(オ)Y2学科長は,X5に対し,平成15年2月16日ころ,芸大藝術研究所(以下「藝術研修所」という。)に異動になると伝えた。
イ 原告は,組合員5名に対し,平成15年4月1日付けで配転先を以下のとおりとする配置転換を命じた(以下,併せて「本件各配転」といい,個々人のものを「本件配転」という。)、(ア)X1 短大部デザイン美術学科助教授
(イ)X2 短大部通信教育部広報学科教授
(ウ)X3 芸大通信教育部美術学科助教授
(エ)X4 短大部通信教育部広報学科助教授
(オ)X5 芸大藝術研究所助手
(3)本件各配転等に関する原告と補助参加人との間の交渉経緯
ア 分会は,組合員5名に対する上記(2)のとおりの各配転予定の告知を受けて原告に対し,平成15年2月22日付け,同年3月4日付けの各申入書で同各配転に関する団体交渉の開催を申し入れた。それに対して原告は,分会に対し,同年3月10日,ロ頭で「人事の案件については団交になじまない。」と回答した。
イ 組合員5名の代理人弁護士は,原告に対し,同月21日,同各配転の撤回等を求める質問状を送付して,回答を求めたが,原告は,これに回答しなかった。
ウ 分会は,原告に対し,同年5月29日付け,同年6月16日付けの各要求書を交付して,本件各配転の撤回を含む29項目の要求をした。同各要求書の内容は同様のものであり,要求事項の概要は,別紙2(略)のとおりであった。
(以下,同年5月29日付け要求書を「本件要求書」という。)
エ 原告は,芸大,短大部等の各教職員に対し,同年6月27日付け「教職員の皆様へ一平成十五年度ベースアップ及び夏期手当について(通知)」と題する書面を配布し,本件要求書の要求事項について,具体的な例(裁判で確定している教員に対する懲戒処分例)を取り上げて団体交渉になじまないものが含まれている等と通知した。
原告は,分会に対し,同日,同月16日付け要求書を受け取れないとして返却した。
オ 分会は,原告に対し,同年11月20日付けの要求書で本件各配転の撤回を含む26項目について団体交渉の開催を求めた。
原告と分会は,同月22日,団体交渉を行った。その際,原告は,分会に対し,本件各配転について,撤回しない旨表明した。
(4)配置転換に関する規程
被告の大阪芸術大学教育職員就業規則19条及び大阪芸術大学短期大学部教育職員就業規則19条は,「学院は,業務上必要あるときは,教育職員に対し,所属の異動及び職種の変更を命ずる。」と定めている。
(5)本件救済申立てに関する経緯
ア 補助参加人は,平成15年9月17日,府労委に対し,原告を被申立人として,本件各配転が不利益取扱い(労働組合法7条1号)及び支配介入(労働組合法7条3号)に当たり,また,同各配転の撤回等を求めたことに対する原告の交渉態度が団体交渉拒否(労働組合法7条2号)に当たるとして,同各配転の取消し,原職復帰,本件要求書記載の事項について団体交渉に誠実に応じること及びこれらに関する陳謝文を掲示すること等を求める救済申立てをした。
イ 府労委は,平成19年3月2日,本件命令を発したところ,同命令が記載された同命令書の写しを,同月5日,原告に交付した。本件命令のうち,本件救済命令は本件命令の主文記載の1項ないし3項のとおりである。
ウ 原告は,本件救済命令を不服として,平成19年4月2日,本件訴えを提起した。
3 争点
(1)本件各配転の不当労働行為性の有無(争点1)
ア 同各配転の必要性の有無
イ 同各配転によって組合員5名が被る不利益の程度
ウ 同各配転が不利益取扱い(労働組合法7条1号),支配介入(労働組合法7条3号)に当たるか否か。
(2)本件各配転等に関する原告の交渉態度が,団体交渉拒否(労働組合法7条2号)に当たるか否か(争点2)。
第3 争点に関する当事者の主張
1 争点1(本件各配転の不当労働行為性の有無)について
(1)本件各配転の必要性について
(原告)
本件各配転は,以下のとおり業務上の必要性があった。
ア X1の本件配転(芸大芸術学部美術学科から短大デザイン美術学科への異動)について(ア)短大部は,志願数が減少して定員割れの状況にあり,その教育を充実するため,知名度のある芸大との連携を深め,教職員の異動による交流を促進する必要があった。
(イ)平成14年度,芸大芸術学部美術学科の専任教員数は,大学設置基準で定められた必要専任教員数より過剰であり,他方,短大部デザイン美術学科の専任教員を増やす必要があった。(ウ)原告は,短大部から短大部デザイン美術学科の絵画コースにおいて,絵画の基礎教育を充実させることとともに日本画の専門家を配置するよう要望されていた。同要望内容は短大部から芸大への編入を促進する狙いがあった。
(エ)芸大美術学科日本画専攻の専任教員は,平成14年度当時,Y1学科長とX1の2名のみであったところ,Y1学科長は,配転することができなかったが,X1は,デッサンと写生が上手で,短大部が求める絵画の基礎教育には適任であった。
イ X2の本件配転(芸大写真学科から短大部通信教育部広報学科への異動)について(ア)短期大学通信教育設置基準上,短大部通信教育部広報学科に2名以上の専任教員を配置する必要があった。しかし,平成14年度,同学科には短大部デザイン美術学科の専任教員が兼任していただけであった。
(イ)芸大芸術学部写真学科の専任教員は,X2を除いて芸大通信教育部の設置に参画していたことから異動の対象にならなかった。
(ウ)そこで,原告は,X2に対し,通信教育部でデジタル写真を含めた写真基礎技法を担当してもらい,通信教育学生に対するベテラン教員による指導を期待した。
ウ X3の本件配転(芸大芸術学部美術学科から芸大通信教育部美術学科への異動)について
(ア)芸大は,平成13年度から通信教育部を設置し,完成年度である平成16年度までには各学科に専任教員を配置する必要があった。
芸大芸術学部美術学科には専任教員が27名おり,そのうち彫刻コースの教員が7名いた。同コースの専任教員は,受講学生数に比較して過剰気味であった。
(イ)そこで,原告は,立体基礎を担当していたX3に対し,芸大での担当と兼任して通信教育学生のスクーリングとリポートの添削指導を担当してもらった。
エ X4の本件配転(短大部商業学科から短大部通信教育学部広報学科への異動)(ア)平成14年度当時,短大部通信教育部広報学科に専任教員を配置する必要があったことは上記イ(ア)のとおりである。
(イ)X4の授業について学生から種々の苦情が寄せられ,学生のアンケート結果でも同授業に対する不満が多かった。また,X4の担当する選択科目は,受講生が極端に少なかった。Y3学科長は,原告に平成14年12月16日付けの文書でX4の転籍を希望する旨の文書を出していた。
そこで,原告は,学生とのトラブルを防止するためにもX4を学生と直接接触することが少ない通信教育部に異動させる必要があった。
オ X5の本件配転(芸大芸術学部写真学科から藝術研究所への異動)について
原告は,X5を含めて2名しか芸大に助手がいなかったところ,X5にできるだけ早く講師に昇格してもらうという趣旨から芸大芸術学部写真学科に比べて授業関連業務が少なく,研究環境がより良好な藝術研究所に異動させた。
(補助参加人)
本件各配転は,以下のとおり業務上の必要性がなかった。
ア X1の本件配転について
(ア)原告は,平成15年度,芸大芸術学部美術学科に日本画専任教員として助教授1名を新たに採用し,平成16年度,同学科で油絵を担当していた助教授を日本画に担当替えしている。(イ)また,同学科日本専攻の専任教員は,本件各配転当時,Y1学科長とX1しかおらず,X1を平成15年度に配転すれば,多忙なY1学科長しか専任教員がいなくなる。
(ウ)X1に対する本件配転当時,同学科日本画専攻の専任教員を減らす必要はなかった。また,教育水準の維持を度外視して教員配置数だけから,専任教員を減らす必要があったとはいえない。
イ X2の本件配転について
(ア)芸大芸術学部写真学科の専任教員の中にはX2以外にも芸大通信教育部に参画していない専任教員が少なくとも3名いた。
(イ)短大部通信教育部には既に芸大芸術学部美術学科の助教授が兼務として配置されていた。したがって,年2日間のスクーリングとリポートの添削のためだけにX2を短大部通信教育部に完全に転籍させる必要性はなかった。
(ウ)短大部通信教育部では,X2が本件配転された当初,デジタル写真の設備がなく,その後も研究設備が極めて不十分な状態であって,X2がデジタル写真を含めた写真基礎技法の授業を行うことができるような状況ではなかった。
ウ X3の本件配転について
(ア)芸大芸術学部美術学科彫刻コースは,扱う素材によってコースが専門化され,各分野に専任教員が配置されており,彫刻コースの教員数だけを基準にして専任教員の適正配置を判断することができない。
(イ)芸大通信教育学部美術学科には,同人が専門とする立体造形に関するコースはなく,同人をそこへ配転する必要はなかった。
エ X4の本件配転について
短大部通信教育部における専任教員の配置の必要性とX4の本件配転とが必然的に結びつくものではなく,Y3学科長の申入れの事実のみをもって,同配転の必要性があったとは認められない。
オ X5の本件配転について
(ア)原告は,長きにわたりX5を昇格させなかったもので,X5の昇格を期待していなかった。(イ)藝術研究所には,X5の他に写真に関する研究をしている者はいなかった。X5は,本件配転当初,お茶くみなどの雑用的な業務を命じられていた上,そこにはX5が専門とするデジタル写真の研究をする設備もなかった。
(2)本件各配転による組合員5名の不利益について
(補助参加人)
ア 組合員5名共通の不利益について
(ア)組合員5名は,本件各配転によって,学生との接触を絶たれることを含めて研究条件が大幅に切り下げられ,労働条件に関して不利益を被った。
(イ)X1,X2,X3及びX4は,それまで所属していた芸大等の教授会(芸大等の教育研究等に関する基本的事項や企画が審議される。)に出席できないようになり,特に,X2,X3及びX4は,通信教育部に所属することになったため,芸大又は短大部の委員会に出席できるものの本件配転前に所属していた各学部の教授会への出席とともにそこでの審議に参加できなくなった。教授会と委員会とでは,その権能が異なっており,教授会に出席できないことは重大な不利益である。
イ 分会の不利益について
分会の中心的役割を担う分会三役は,X1委員長,X2副委員長が芸大から短大部伊丹学舎に,X3書記長が芸大通信教育部に配転されたことにより活動場所が分散され,労働組合としての活動に少なからず支障を来した。
(原告)
ア 組合員5名の共通事項について
(ア)本件各配転は,組合員5名に対し,賃金,労働時間等について何ら不利益をもたらすものではない。
(イ)本件各配転は,分会の活動上も不利益となるものではない。
15名の分会役員は,本件各配転前はうち11名が芸大に勤務していたところ,同配転後もうち8名が芸大に勤務しており,他の部署の所属者が3名増えたにすぎない。短大部大阪学舎には,通信教育部の事務局や分会の事務所がある。
また,分会の執行委員会は,芸大において,夏休みを除いて月1回以上は行われており,短大部伊丹学舎にいるX1,X2及びX4の勤務状況に照らすと,芸大で行われる執行委員会の運営に影響が出ることはあり得ない。
(ウ)本件各配転により組合員が教授会に出席できなくなったとしても,このことは不利益とはいえない。
同各配転によりX1,X2及びX3は,大学芸術学部の教授会に,X4は,短大部の教授会にそれぞれ出席できなくなった。しかし,いずれも配転先の教授会又はこれと同一の機能を有する委員会に出席することが可能である。
イ X1の本件配転について
X1は,和歌山市に居住しているところ,本件配転により通勤時間が長くなるが,自動車で通勤している上,配転先での授業の拘束時間は週3日,年間30週であることから,生活上不利益が生じたとまではいえない
X1は,同配転後,日本画を含む絵画の基礎を担当することになるところ,配転により日本画の授業に十分に携わることができないという不利益が生じるとはいえない。
ウ X2の本件配転について
X2は,本件配転先において平成15年5月1日,個人研究室の提供を受けている上,その後,インターネット設備等の機器設備の提供を受け,その研究環境には問題がない。
X2は,短大部通信教育部において,1年に数日のスクーリングと年間を通じたリポートの添削指導を行うことになるところ,長年の教員経験に裏付けられた実力をそこで発揮すべきであり,学生との接触が少なくなったとしても,職業上の不利益があったとはいえない。
エ X3の本件配転について
X3は,本件配転後,芸大芸術学部と芸大通信教育部を兼ねて担当することになったが,教育研究の両面では従前と変わっておらず,負担増になったとはいえず,むしろ経済的利益は増している。
X3は,芸大の2回生の立体造形を担当する中で,視覚障害学生を担当していたが,その他の教科は他の教員が担当しており,視覚障害学生に対しては全学が協力して教育に当たっている。
オ X4の本件配転について
X4は,短大部通信教育部において,1年に数日のスクーリングと年間を通じたリポートの添削指導を行うことになるところ,長年の教員経験に裏付けられた実力をそこで発揮すべきであり,学生との接触が少なくなったとして,職業上の不利益があったとはいえない。
カ X5の本件配転について
X5は,本件配転によって,X5の昇格に関して不利益が生じたとはいえない。
(3)本件各配転が不利益取扱(労働組合法7条1号),支配介入(労働組合法7条3号)に当たるか否か。
(補助参加人)
本件各配転は,原告が,労使関係が悪化した状況下で組合嫌悪の意思を高めた末,補助参加人及び組合員5名に対し,不利益を被らせるとともに分会活動の中心であった組合員5名を本拠地である法人本部や,中心的施設とみられる芸大から排除し,分会(組合)の弱体化を企図して行ったものである。
本件各配転は,不利益取扱(労働組合法7条1号)及び支配介入(労働組合法7条3号)に当たる。
(原告)
否認ないし争う。
2 争点2(本件各配転等に関する原告の交渉態度が,団体交渉拒否(労働組合法7条2号)に当たるか否か。)
(原告)
(1)原告は,補助参加人の本件要求書による団体交渉の申入れに応じなかった。それは,そこでの要求項目に労働条件に関連しないこと,また,団体交渉になじまない事項が多く含まれていたこと,そして,それを整理するよう補助参加人に求めたのに補助参加人がこれに応じることなく再び同じ内容の要求書によって団体交渉を求めたからである。
したがって,原告が同団体交渉に応じなかったことには正当な事由がある。
(2)原告は,平成15年11月22日,補助参加人からの上記要求事項について,同参加人との間で約3時間にわたる団体交渉を誠実に行った。
したがって,補助参加人は,同要求事項について団体交渉の開催を求める救済の利益を有さない。
(補助参加人)
(1)本件要求書には明らかに団交事項である内容が含まれている。また,原告は,それまで団交事項になじまないと考えるものが含まれていても,一応は団体交渉を開催した上で,原告の見解を示し,説明していた。したがって,原告の団体交渉拒否に正当な事由はない。(2)原告は,平成15年11月22日,補助参加人の要求事項に形式的に対応したにすぎず,実質的な団交をしていないし,誠実な団交をしていない。
第4 当裁判所の判断
1 認定事実
前提事実及び証拠並びに弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。
(1)分会の役員構成
平成14年11月13日,分会の定期大会で分会役員が選任された。選任された分会役員は,合計15名で役員構成は,委員長1名(X1),副委員長1名(X2),書記長1名(X3),書記次長1名,執行委員10名(X4,X5を含む。),会計1名(執行委員が兼務),会計監査1名であった。この役員構成の内訳は平成14年11月16日発行の「教職員新聞」(分会の機関誌)に掲載された。
(2)本件各配転に関する経緯
ア X1の本件配転
X1は,昭和51年から芸大芸術学部美術学科助教授を務めていた。芸大芸術学部美術学科のY1学科長は,X1に対し,平成15年2月17日,電話で,理事会で決定されたとして来年度から短大部に異動になる旨伝えたが,異動の理由までは伝えなかった。その際,X1から勤務場所について尋ねられたが,答えられなかった。
原告は,X1に対し,同年4月1日付けで短大部デザイン美術学科助教授への配置転換(本件配転)を命じた。
イ X2の本件配転
X2は,昭和60年から芸大芸術学部写真学科助教授を務め,平成10年から同写真学科教授を務めていた。
芸大芸術学部写真学科のY2学科長は,X2に対し,平成15年2月14日,電話で,同月12日に理事長から伝えられたとして,来年度から短大部通信教育部に異動になる旨伝えた。その際,X2に対し,異動の理由は私にはわからない等と答えた。
原告は,X2に対し,同年4月1日付けで短大部通信教育部広報学科教授への配置転換(本件配転)を命じた。
ウ X3の本件配転
X3は,昭和60年から芸大芸術学部美術学科講師を,平成10年から同美術学科助教授を務めていた。Y1学科長は,X3に対し,平成15年2月14日,電話で,来年度から芸大通信教育部に所属が変わり,美術学科との兼任になる旨伝えたが,異動の理由までは伝えなかった。その際,X3から芸大通信教育部での業務内容について尋ねられたが,答えられなかった。原告は,X3に対し,同年4月1日付けで芸大通信教育部美術学科助教授への配置転換(本件配転)を命じた。
エ X4の本件配転
(ア)X4は,平成8年から短大部商業科(現在の商業学科)助教授を務めていた。(イ)短大部商業学科のY3学科長は,原告に対し,平成14年12月16日付け「ご検討願い」と題する書面でX4について,学生からの苦情が急増しているので,転籍してほしい旨の検討を促した。
短期大学部学務課長等からのY3学科長に対する報告書等には,学生のX4に対する苦情として,「授業がわからない」,「ズボンがチョークの粉で汚れていたりして不潔感がある」,「授業でリガちゃん人形を頻繁に使用する」,「カメラで隠し撮りをされた」等記載されていた。
(ウ)Y3学科長は,X4に対し,平成15年2月18日,電話で,人事からの話として来年度から短大部通信教育部広報学科に異動になる旨伝えたが,異動の理由までは伝えなかった。原告は,X4に対し,同年4月1日付けで短大部通信教育部広報学科助教授への配置転換(本件配転)を命じた。
オ X5の配転
X5は,昭和60年から芸大芸術学部写真学科専任助手を務めていた。
Y2学科長は,平成15年2月16日,X5を呼び出して理事会から通告するように言われたとして,来年度から藝術研究所に異動になる旨伝えたが,異動の理由や異動後の業務内容についてまでは伝えなかった。
原告は,X5に対し,同年4月1日付けで芸大藝術研究所助手への配置転換(本件配転)を命じた。
カ 本件各配転による組合員5名の賃金等
組合員5名の本件各配転前後における労働条件としての賃金や労働時間は,「異動前後の給与額・担当時間数」記載のとおりで,それらの面において同5名に不利益は生じていない。(3)組合員5名の業務内容等に関する状況
ア X1について
(ア)所属学科に関する状況
①X1の専攻
X1は,平成14年度まで芸大芸術学部美術学科に所属し,日本画の専攻であった。②芸大芸術学部美術学科の状況
平成15年2月当時,同美術学科の日本画専攻の専任教員は,Y1学科長とX1の2名のみであり,Y1学科長は,大学院を担当し,X1が大学全般を担当し,X1の担当業務は円滑に進められていた。
原告は,平成15年度,同美術学科に日本画の専任教員として助教授1名を採用し,平成16年度,同美術学科で油絵を担当していた助教授1名を日本画の専任教員とした、。なお,芸大芸術学部美術学科では平成14年度までは2回生から専門コースの講義が行われていたが,平成15年度からは1回生から専門コースの講義を行うことが予定されていたため,日本画専攻においても1回生から日本画の専門コースの講義が予定され,同専攻内ではX1がそれを行うことが予定されていた。なお,同講義予定もあって日本画の教員スタッフについて,非常勤教員を含めた増員が予定されていた。
①短大部デザイン美術学科の状況
短大部デザイン美術学科は,平成15年度当時,6つのコース(デザイン2コース,立体,陶芸,版画,絵画が各1コース)で構成されていたところ,日本画のコースはなかった。X1は,本件配転により同絵画コースに配属された。同絵画コースのカリキュラムは,油絵が中心とされていた。
(イ)担当教科に関する状況
①平成14年度
X1は,平成14年度,芸大芸術学部美術学科で以下の教科を担当した。そのための授業は,週3日で,年間30週間であった。
平面表現日本画e,表現III-2a(前期),表現III-2b(後期),制作研究演習,表現研究②平成15年度
X1は,平成15年度,短大部デザイン美術学科で以下の教科を担当した。そのための授業は,週3日で10コマであった。
デッサンⅠ(前期),デッサンII(後期),基礎実習Ⅲ(絵画)(前期),表現研究Ⅳ(造形計画),研究指導I
③平成16年度の担当教科
X1は,平成16年度,短大部デザイン美術学科で以下の教科を担当した。そのための授業は,週3日で10コマであった。
デッサンI(前期),デッサンII(後期),基礎実習Ⅲ(絵画)(前期),表現研究IV(造形計画),研究指導I
④X1は,平成14年度までは芸大の2回生ないし4回生に対して日本画制作の専門技術等を教授していたが,平成15年度以降,短大部の1回生に対して,日本画の基礎を教授するようになった。
(ウ)教授会の出席に関する状況
X1は,本件配転前,所属していた芸大芸術学部の教授会に出席していたが,同配転後は出席できなくなった。ただし,短大部の教授会に出席することが可能である。
なお,教授会は学部の研究及び教授に関する事項,学生の補導に関する事項,教育課程に関する事項,学生の入学,編入学,転学,退学等に関する事項,学生の試験及び卒業に関する事項等教学面における基本的な事項を審議する機関で,芸大の運営にとって不可欠の重要な組織である。また,短大部の教授会も研究及び教授に関する事項,学生の補導に関する事項,教育課程に関する事項,学生の入学,編入学,転学,退学等に関する事項,学生の試験及び卒業に関する事項等教学面における基本的な事項を審議する機関で,短大部の運営にとって不可欠の重要な組織である。なお,短大部では教授会の出席者について短期大学部学則,短期大学部教授会運営規程によれば,学長,専任教授となっているが,実際には助教授等も出席ができることとなっていた。ところで,芸大及び短大部通信教育学部には各学部に関係学科長,選任教育職員等を構成員とする委員会が設置されているところ,同各委員会では同各学部における教育課程に関すること,学則その他関係諸規程に関すること,学生の入学・退学・卒業等に関することを取り扱うこととなっているが,芸大,短大部の各学部,学科の教授会は通信教育課程につき芸大,短大部所定の権限を行うこととなっている上,各委員会での決定事項を芸大,短大部の教授会に報告することとなつている。芸大,短大部の各教授会と同各通信教育部の委員会とは上記のとおりその位置づけと権限において相違し,同各委員会をもって同各教授会と同視することはできない。
イX2について
(ア) 所属学科に関する状況
①X2の専攻
X2は,平成14年度まで芸大芸術学部写真学科に所属し,デジタル写真を専門としていた。②芸大芸術学部写真学科の状況
原告は,平成15年度,写真学科の非常勤講師から専任講師として採用した者にX2が担当していた科目(後記(イ)①)のすべてを担当させた。
ところで,X2に対する本件配転当時,芸大芸術学部写真学科の専任教員の中には芸大通信教育部を担当していない者が複数名いた。
③短大部通信教育部広報学科の状況
短大部通信教育部広報学科には,平成14年度まで専任教員は配置されていなかった。短大部では,平成14年度まで,短大部通信教育部デザイン美術学科助教授1名及び芸大芸術学部写真学科非常勤講師1名が写真に関する科目を担当していた。
(イ) 担当教科に関する状況
①平成14年度
a X2は,平成14年度,芸大芸術学部写真学科で以下のデジタル写真関係の教科を担当した。そこでの授業は,週3日で,年間30週間であった。
写真映像論I(前期),写真映像論II(後期),テクニカルフォトIIA,テクニカルフォトIII,卒業制作・論文
b X2は,Y2学科長から本件配転予定を伝えられた当時(上記(2)イ),上記aと同様の科目を担当する予定でシラバス(授業科目の目の内容,授業計画,担当教員等を記載したもの)を作成していた。
②平成15年度
X2は,平成15年度,短大部通信教育部広報学科において,写真基礎技法の1科目を担当し,平成15年8月に2日間のスクーリングを行ったほか,リポートの添削を行った。(ウ)教授会の出席に関する状況
X2は,本件配転前,所属していた芸大芸術学部の教授として,教授会及び学科会議に出席していたが,同配転後は,これらに出席できなくなり,また,短大部の教授会にも出席資格がないとして出席することができない。
ウX3について
(ア)所属学科に関する状況
①X3の専攻
X3は,平成14年度まで芸大芸術学部美術学科に所属し,立体造形を専門としていた。②芸大通信教育部美術学科の状況
芸大通信教育学部美術学科は,絵画コースと版画コースの2つのコースがあるが,立体造形に関するコースはない。
芸大通信教育部は,平成13年度に設置され,平成16年度を完成年度としていたが,美術学科にはX3が平成15年度に専任教員として配置されるまで専任教員はいなかった。(イ)担当教科に関する状況
①平成14年度
X3は,平成14年度,芸大芸術学部美術学科で,以下の教科を担当した。そこでの授業は,週3日で,年間30週間であった。
立体造形実習A(前期),立体造形実習B(後期),彫刻実習I(前期),彫刻実習Ⅱ(後期),制作研究演習
②平成15年度
X3は,平成15年度,平成14年度と同様の科目を芸大で担当するとともに芸大通信教育部広報学科の立体基礎(1年生の科目)を担当するようになり,冬期には6日間のスクーリングを行ったほか,リポートの添削を行った。
(ウ)教授会の出席に関する状況
X3は,本件配転前,所属していた芸大芸術学部の教授会及び学科会議に出席していたが,同配転後は,芸大通信教育部の所属となったことからこれらに出席できなくなった。
エ X4について
(ア)X4の専攻等
X4は,平成14年度まで短大部商業学科に所属し,短大部大阪学舎で勤務し,企業経営に関する分野(商業マーケティング,経営学,簿記・会計学)を専門としていた。
(イ)担当教科に関する状況
①平成14年度
X4は,平成14年度,短大部商業学科で以下の教科を担当した。そこでの授業は,週3日で,年間30週間であった。
マーケティング論,経営学,中小企業論,文章言語表現,専攻演習I,専攻演習II②平成15年度
X4は,平成15年度,短大部通信教育学部広報学科でマーケッティング論の1科目を担当し,同年7月に2日間のスクーリングを行ったほか,リポートの添削を行った。③「マーケティング論」の担当について
短大部商業学科の科目「マーケティング論」は,平成14年度は,X4(短大部大阪学舎勤務)が担当していたが,平成15年度は,短大部広報学科(通学課程)の助教授(短大部伊丹学舎勤務)が担当した。これに対し,短大部通信教育学部広報学科の科目「マーケティング論」は平成14年度は,上記助教授が担当していたが,平成15年度は,X4が担当した。(ウ)教授会の出席に関する状況
X4は,本件配転前,所属していた短大部の教授会に出席していたが,同配転後は通信教育部の所属になったことから同教授会に出席できなくなった。
オ X5について
(ア)所属に関する状況
①X5の専攻
X5は,平成14年度まで芸大芸術学部写真学科に所属し,デジタル画像によるドキュメンタリー写真を専門としていた。
②藝術研究所の状況
藝術研究所は,主として芸大が行うプロジェクトとしての研究や教育に対する研究調査補助等を業務としている。
X5に対する本件配転当時,藝術研究所の目的や組織の基本的な事項を定めた同研究所規程等には研究会及び講演会等の企画・立案に係る業務,同研究所規程第4条に定める研究及び調査に係る業務等を行う嘱託助手の存在は予定されていたが,大阪芸術大学助手規程で想定されている専任教員としての助手(なお,X5は,本件の配転前,同助手で,同配転後も同職種としての助手を命ぜられた。)に相当する者に係る定めはなかった。その後の平成15年10月1日施行予定で,同年9月25日,同助手規程を踏まえて同研究所助手規程が定められた。ところで,同研究所には平成14年度まで2年の任期制の嘱託助手はいたが,専任教員としての助手はいなかった。
藝術研究所には,平成15年度以降,X5のほかに写真に関する研究を行っている者はいない。
(イ)担当業務に関する状況
a平成14年度
X5は,平成14年度は,芸大芸術学部写真学科において学科長の指導等の下,学務,補助業務等を担当するほか,週2日の研究日を与えられていた。
b平成15年度
X5は,平成15年度は,藝術研究所で学校案内のパンフレット作成のための写真撮影等の業務を行った。
X5は,本件の配転当初,消耗品の申請,寄贈本の荷造りの発送作業,会議の際のお茶くみ等を命じられた。
(4)組合員5名の就労に関する状況
ア X1について
X1は,和歌山市に居住しているところ,本件配転前は芸大(大阪府南河南郡河南町)で勤務していたが,同配転後は短大部伊丹学舎(兵庫県伊丹市)で勤務するようになった。
イ X2について
(ア)勤務場所
X2は,大阪府堺市に居住しているところ,本件配転前は芸大に勤務していたが,同配転後は短大部伊丹学舎に勤務するようになった。
(イ)研究室,研究設備に関する状況
①短大部伊丹学舎におけるX2及びX4の研究室は,本件配転当初存25在せず,平成15年5月1日,本部棟3階の体育館付近に設けられた。伊丹学舎の他の教員の研究室は,広報棟又はデザイン美術棟に設けられている。
X2及びX4の研究室は,当初,事務机,椅子,電話,衣服ロッカーのみが置かれ,インターネットに関する設備はなく,パソコン等のデジタル機器も置かれていなかった。インターネットの設備は同年9月になって初めて設置された。
②X2は,本件配転前は芸大芸術学部写真学科の電子写真実習室を利用していたが,同配転後,短大部には当初,デジタル写真技法に関する専門機器や設備がなく,その研究環境には大きな相違がある。
ウ X4について
(ア)X4は,大津市に居住しているところ,本件配転前は短大部大阪学舎で勤務していたが,同配転後は短大部伊丹学舎で勤務するようになった。
(イ)研究室,研究設備に関する状況は,X2に関する前記イ(イ)①記載のとおりである。
エ X5について
X5は,本件配転前は芸大芸術学部写真学科のコンピュータ等の設備を利用して研究していたが,同配転後に業務を遂行するようになった藝術研究所には同様の設備がなかった。(5)分会の組合活動に関する状況
ア 分会の組合事務室は芸大部のそれが芸大の施設内に,短大部のそれが大阪学舎の施設内に各所在しており,分会の執行委員会は夏休みを除いて月1回以上,芸大部の事務室で行われている。
イ 分会三役の勤務場所は,本件各配転によりX1(委員長),X2(副委員長)の勤務場所が芸大から短大部伊丹学舎になったため,分散することとなった。
ウ X4(執行委員)は,本件の配転により勤務場所が短大部の大阪学舎から伊丹学舎となったため,分会短大部の組合事務室のある大阪学舎(法人本部と同じ所在)には分会執行委員がいなくなった。
エ 分会の活動に対する役員らの協議は分会の執行委員会での協議に限られない。
オ 分会の執行委員会は,従前と比較すると,開催することに支障を来たすようになった。
カ ところで,本件各配転当時,分会には15名の分会役員がいたところ,同各配転前は芸大に勤務している者が11名であったが,同各配転後は8名となった。
(6)本件各配転までの交渉経緯
ア 分会は,原告に対し,平成15年2月22日付け,同年3月4日付けの各申入書で本件各配転に関する団体交渉の開催を申し入れた。しかし,原告は,分会に対し,同月10日,人事の案件については団交になじまないと口頭で回答し,また,組合員5名の代理人弁護士が原告に対し,同月21日,同各配転に関する質問状を送付したが,原告は,これに回答しなかった。
イ 分会は,同月13日,芸大の組合掲示板に本件各配転に抗議し,その撤回を求める旨の抗議文を掲示した。この抗議文には,理事長による学内体制等について非難する内容が記載されていた。
Y5事務局長は,分会に対し,同月17日,電話で上記抗議文の掲示が大阪芸術大学教育職員就業規則73条14号で禁止された「学院に不利益となる不実の事項を流布宣伝したとき。」に当たると通告した。
その後,分会は,上記抗議文を掲示板から外し,同月24日付けの抗議文で同通告について,組合活動を制限する行為であるとして抗議した。
(7)本件各配転後の交渉経緯
ア 分会は,原告に対し,本件要求書,平成15年6月16日付け要求書で本件各配転の撤回を含む29項目について要求した。
同29項目の中には同各配転の撤回のほか,ベースアップ,夏期一時金に関する要求,就業規則の改定に関する申入書への回答,教員への懲戒処分の撤回,組合員という理由による昇格差別を止めること等が含まれていた。
イ 原告は,各教職員に対し,同月27日付け「教職員の皆様へ一平成十五年度ベースアップ及び夏期手当について(通知)」と題する書面を配布し,本件要求書には,団体交渉になじまない事項が含まれているなどと通知し,分会に同要求書を返却した。
同通知書には,同要求書を返却した理由として,以下の内容が記載されていた。
①原告が,分会に対し,団体交渉になじまない内容を一切省くように伝えてきたにもかかわらず,分会が29項目にわたる要求書を繰り返し提出したこと。
②「団体交渉になじまないとする理由の一例」として,懲戒処分の撤回を求める要求事項についてみると,X6元助教授に対する平成11年11月2日付け懲戒解雇とX1に対する平成12年3月1日付け譴責処分について,平成13年11月30日の大阪地方裁判所判決,平成14年5月30日の大阪高等裁判所の判決でいずれも有効であるとされ,その後,判決が確定したが,その後も,関係者に対する謝罪がされておらず,懲戒処分の撤回を求めていること。③上記②を除く要求事項についても,大概は同様の不可解又は良識を欠いたものであること。
④「教職員組合は,教職員新聞にて理事者側に対する悪意に満ちた非難,攻撃を再三に亘り繰り返していることは周知の通りであります。その内容は何れも「学校法人塚本学院寄附行為」に定められた理事側の人事権,経営権に対する不当な介入であり,労働組合の範疇を逸脱した越権行為であります。」(原文)
⑤「目的遂行のために手段を選ばない教職員組合の個々人に対する誹謗中傷は,まさに人権を蹂躙する行為であります。何れにしても実質上の構成員が十数名と推察される少人数でありながら,いかにも全教職員の代弁者のように振る舞うこのような教職員組合の不遜,横柄,且つ横暴な体質が改められない限り,この労働組合との正常な関係を築いていくことは困難であろうと考えております。」(原文)
⑥「最近,組合は,こざかしくも,今日の学院の繁栄は,これまでの自分たちの働きのおかげなどとアピールしておりますが,学院創設者,Y4の時代から綿々と学院発展の障害になってきたのは教職員組合であります。」(原文)
⑦「本学院は,(中略)誠に遺憾ながら,教職員組合との団体交渉の開催は不可能と判断し,(中略)平成15年度ベースアップ及び夏期手当については理事長の決定に基づき,別紙の通り暫定支給することと致しました。」(原文)
ウ その後,補助参加人が同年9月17日に本件救済申立てをするまでの間,分会と原告との間で本件要求書に挙げられた事項について団体交渉は行われなかった。
エ 原告と分会は,同年11月22日,平成15年年末一時金等に関する団体交渉を行った。その際,原告は,補助参加人に対し,同月20日付け要求書の要求事項について,以下のような内容を回答した。
(ア)1項(年末一時金)について
基本給,家族手当及び研究・研修手当の3.35か月及び一律12万円とする。嘱託職員に対しては従来どおり支給する。
(イ)2項(年度末一時金)について
基本給,家族手当及び研究・研修手当の0.75か月とする。嘱託職員に対しては従来どおり支給する。
(ウ)3項(本件各配転の撤回)について
人事権に関するもので,団体交渉になじまない。不当配転とは思っていない。
(エ)4項(就業規則改定に関する申入れ)について
平成14年6月20日の団体交渉で説明したとおりである。
(オ)5項(法人名の変更)について
団体交渉事項ではない。
(カ)6項(教員に対する懲戒処分の撤回)について
教員の個人的問題であり,判決が確定しているので撤回しない。
(キ)7項(組合員の昇格)について
昇格については,大学設置基準等に照らして決定しており,適切に行っている。
(ク)8項ないし11項(学長の任期等,学部長の選出,学科長の任期,教員の所属)について団体交渉になじまない。
(ケ)12項(専任教員の増員)について
文部科学省の設置基準のとおり適正に行っており,専任教員を増員することも考えている。
(コ)13項(専任教員の採用)について
必要に応じて採用する。
(サ)14項(教育経費の削減)について
根拠の不明な教育経費削減はしておらず,申請に基づき必要に応じて執行している。(シ)15項(基本給のベースアップ)について
700円アップする。
(ス)16項(教員の広報業務等で出校した場合の手当支給)について
教員の本来業務なので支給しない。
(セ)17項ないし19項(研究・研修手当,住宅手当,家族手当の増額)について増額できない。
(ソ)20項(共済掛金負担率)について
従来どおりとする。
(タ)21項(個人研究費制度の新設)について
現在の制度を活用してほしい。
(チ)22項(助手給与の号俸延長)について
検討中である。
(ツ)23項,24項,26項(非常勤講師の待遇改善,副手・アルバイトの時間給の増額,教育職場環境の整備)について
団体交渉になじまない。
(テ)25項(財政公開)について
法律に則って行っている。
2 本件各配転の不当労働行為性の有無(争点1)について
(1)本件各配転の必要性について
アX1について
(ア)前提事実及び前記1で認定したとおり①X1は,平成14年度まで芸大芸術学部美術学科に所属し,日本画を専門としてこれに関する授業を週3日担当していたが,短大部デザイン美術学科に配転された後,日本画については基礎を教える科目だけを担当するようになったこと,②平成14年度当時,芸大芸術学部美術学科で日本画を担当する専任教員は,Y1学科長とX1のみであり,Y1学科長は,大学院を担当し,X1が大学全般を担当していたこと,X1の担当業務は円滑に進められていたこと,③X1の本件配転後,芸大芸術学部美術学科では,同配転年度である平成15年度に日本画の専任教員が採用され,平成16年度にも油絵の担当教員が日本画担当の専任教員に変更されたこと,④芸大美術学科ではそれまで2回生から専門コースの講義が行われていたが,平成15年度からは1回生から日本画の専門コースの講義を行うようになり,教員スタッフは非常勤教員も含めて増員が予定されていたこと,X1が1回生の同講義をすることが予定されていたこと,⑤短大部デザイン美術学科は,日本画のコースがなく,X1が所属する絵画コースも油絵が中心であった。
(イ)ところで,原告は,X1の本件配転の必要性について,前記第3の1(1)(原告)アのとおり主張し,これに沿う証拠としてY5事務局長の供述等,短大部事務局長のY6の供述等,Y1学科長の供述等が存する。
しかし,上記(ア)①ないし④で記載した事実を踏まえると,X1は,芸大芸術学部美術学科の日本画専攻に留まって業務を遂行すべき必要性が高かったことが推認されるところ,同事実に同(ア)で記載した事実と本件証拠上,X1に対して本件の配転後採用した専任教員も含めてX1以外の他の人選の可能性がなかったのか必ずしも明かでないことを総合すると,仮に,同配転の当時,原告が主張するように短大部と芸大間における教員の交流の必要性があったとしても,また,専任教員数の調整に関する事由があったとしても(原告の主張ア(ア),(イ)),X1を同配転しなければならない必要性があったとまで認めることはできず,また,短大部デザイン美術学科に日本画の専門家としてのX1を配置する必要性(同(ウ),(エ))もそれを認めるに足りる的確な証拠がない。
したがって,原告のX1に係る本件配転の必要性に関する主張は理由がない。
イ X2について
(ア)前提事実及び前記1で認定したとおり①X2は,平成14年度まで芸大芸術学部写真学科に所属し,デジタル写真を専門としてこれに関する授業を週3日担当していたが,短大部通信教育部広報学科に配転された後の授業は写真基礎技法の1科目だけを担当し,年2日のスクーリング,リポートの添削を担当するようになったこと,②原告は,平成15年度,X2が担当していた科目を写真学科の非常勤講師から専任講師として採用した者にすべて担当させたこと,③X2が配転されるまで,短大通信教育部広報学科で,写真に関する科目を担当していた教員が2名いたこと,④X2に対する本件配転当時,芸大芸術学部写真学科の専任教員の中には芸大通信教育部を担当していない者がいたこと,⑤X2は,平成15年4月1日,本件配転を命じられたが,専任教員として不可欠な研究室がな一く,同年5月1日に研究室が整備された後も長く研究などに必要なインターネットに関する設備が備えられていなかった。(イ)原告は,X2の本件配転の必要性について,上記第3の1(1)(原告)イのとおり主張し,これに沿う証拠としてY5事務局長の供述等,Y6事務局長の供述等,Y2学科長の供述等が存する。
しかし,上記(ア)で記載した事実を踏まえると,短大部通信教育部の専任教員数に関する事由(原告の主張イ(ア))は,X2を本件配転しなければならない必要性を認めるに足りるものではなく,X2を除く芸大芸術学部写真学科の専任教員を異動の対象にできないとの点(同(イ))もX2の他にも同写真学科の専任教員の中には芸大通信教育部を担当していなかった者がいたことからすると,他の専任教員を専任できた可能性もあり,したがって,同事由もX2を本件配転しなければならない必要性の決定的要因とならないうえ,また,同配転後の業務内容に関する事由(同(ウ))についても,他に同事実を認めるに足りる証拠がない。したがって,原告のX2に係る本件配転の必要性の主張は理由がない
ウ X3について
(ア)前提事実及び前記1で認定したとおり①X3は,平成14年度まで芸大芸術学部美術学科に所属し,立体造形を専門として,これに関する授業を週3日担当していたが,芸大通信教育学部美術学科に配転された後は,上記授業のほかに芸大通信教育部広報学科の立体基礎(1年生の科目)を担当し,年6日のスクーリング,リポートの添削を行ったこと,②芸大通信教育部広報学科には,立体造形に関するコースが設置されていなかった。
(イ)原告は,X3の配転の必要性について,前記第3の1(1)(原告)ウのとおり主張し,これに沿う証拠としてY5事務局長の供述等が,Y6事務局長の供述等,Y1学科長の陳述書が存する。
しかし,上記(ア)で記載した事実を踏まえると,原告が主張する芸大通信教育部に関する事由は,X3の所属を芸大芸術学部から芸大通信教育部に変更しなければならない必要性を認めるに足りるものではない。その他,同必要性を認めるに足りる証拠はない。
したがって,原告のX3に係る本件配転の必要性の主張は理由がない
エ X4について
(ア)前提事実及び前記1で認定したとおりX4は,平成14年度まで短大部商業学科に所属し,企業経営に関する諸分野を専門として,これに関する授業を週3日担当していたが,短大部通信教育部広報学科に配転された後,授業はマーケッティング論の1科目だけを担当し,年2日のスクーリング,リポートの添削を行った。
(イ)原告は,前記第3の1(1)(原告)エのとおり主張し,これに沿う証拠としてY5事務局長の供述等,Y6事務局長の供述等,Y3学科長の陳述書が存する。
しかし,短大部通信教育部広報学科における専任教員に関する事情(原告の主張エ(ア))は,上記(ア)で記載した事実を踏まえると,X4を本件配転しなければならない必要性を認めるに足りるものではない。
ところで,X4の授業等に関する学生からの苦情(原告の主張エ(イ))であるが,前記1(2)エの事実及び証拠によれば,Y3学科長が,X4の授業について学生から種々の苦情を受けたとして,X4を短大部商業学科から配転させるよう原告に要望したことが認められる。しかし,Y3学科長は,X4に対する学生からの苦情について,その対象となった事実関係をどのように確認したのか,本件証拠上必ずしも的確な証拠はなく,また,Y3学科長を含む短大部商業学科の関係者がX4に対し,同苦情を踏まえて,X4の授業内容,学生との対応等について改善を求めたことを認めるに足りる的確な証拠もない。そうすると,Y3学科長の原告に対する上記要望をした事実をもって,X4の短大部通信教育部への配転の必要性を認めることはできない。
また,証拠によれば,X4が短大部商業学科で担当していた演習科目について学生からの人気がなく応募者が少なかったことが認められるところ,同事実をもってしてもそれによって直ちに本件配転しなければならない必要性が認められるものでもない。その他,同必要性を認めるに足りる証拠はない。
したがって,原告のX4に係る本件配転の必要性の主張は理由がない
オ X5について
(ア)前提事実及び前記1で認定したとおり①X5は,昭和60年に助手に就任したが,本件配転当時も助手であったこと,②平成14年度まで,芸大芸術学部写真学科に所属し,デジタル画像によるドキュメンタリー写真を専門として,同写真学科長の指導等の下,学務,補助業務等に従事していたこと,しかし,藝術研究所に配転された後は学校案内のパンフレット作成のための写真撮影等の業務を行い,また,配転当初,消耗品の申請,寄贈本の荷造りの発送作業,会議の際のお茶くみ等を命じられていたこと,③藝術研究所にはデジタル写真の研究設備がなかった。
(イ)原告は,前記第3の1(1)(原告)オのとおり主張し,これに沿う証拠としてY5事務局長の供述等,Y2学科長の供述等が存する。
しかし,上記(ア)で記載した事実を踏まえると,原告がX5の本件配転によって,X5に対し,講師に昇格することや研究環境をより良好にすることを期待していたとはにわかに認められない。その他,原告がX5の昇格を期待していたこと,研究環境の改善をして研究に打ち込めるような環境設定をしたと認めるに足りる証拠はない。
したがって,原告のX5に係る本件配転の必要性の主張は理由がない
カ 小括
以上のとおり原告の組合員5名に対する本件各配転に係る必要性の主張は理由がない。(2)本件各配転による組合員5名の不利益について
ア X1について
確かに,原告が主張するとおりX1は,本件配転により賃金や労働時間の面においては不利益を被つたとはいえない。しかし,前提事実及び前記1で認定したとおりX1は,①本件の配転前まで長年にわたり芸大で勤務していたが,同配転後に勤務場所が短大部伊丹学舎に変わり,これに伴い通勤時間が長くなったこと,②同配転前は,専門とする日本画について,専門技術等を教授する科目を週3日担当していたが,配転後は,短大部で日本画の基礎を一部の科目で教えるのみとなり,日本画を専攻する学生との接触の機会が少なくなったこと,③同配転前は,被告の枢要な位置を占める芸大芸術学部の上記1(3)ア(ウ)で認定した性格を持つ教授会に出席していたが,同配転後はこれに出席できなくなった。以上の事実によれば,X1は,同配転により労働条件において不利益を被ったことが推認される。ところで,この点について原告は,前記第3の1(2)(原告)イのとおり主張するところ,同主張のとおり配転先での授業時間数からして本件配転前と比較して生活上の不利益が生じないとしても,上記認定を左右するものではない。したがって,原告の同主張は理由がない。
イ X2について
確かに,原告が主張するとおりX2は,本件の配転により賃金や労働時間の面においては不利益を被つたとはいえない。しかし,前提事実及び前記1で認定したとおりX2は,①大阪府堺市に居住しているところ,本件の配転前まで長年にわたり芸大で勤務していたが,配転後に勤務場所が短大部伊丹学舎に変わったこと,②平成15年2月に異動を伝えられた際,平成15年4月以降に平成14年度と同樣の科目を担当するものとして,シラバスを作成していたこと,③配転前は,専門とするデジタル写真関係について,週3日,専門技術を教授する科目を担当していたが,配転後は,短大部で,写真の基礎技法に関する1科目,年2日のスクーリング,リポート添削のみを担当し,学生に対する教授,接触の機会が乏しくなったこと,④本件配転前は,芸大の研究設備を利用することができたが,専任教員の教育研究に不可欠な研究室は同配転後1か月を経てようやく設置されたものの他の教員と異なり同研究室の場所は本部棟3階の体育館付近とされ,また,研究設備は,当初,デジタル写真技法に関する専門器具等がなく,パソコンやインターネット関係の設備もなかったこと,⑤本件配転前は,所属していた芸大の上記1(3)ア(ウ)で認定した性格を持つ教授会及び学科会議に出席していたが,同配転後は,これらに出席できなくなり,短大部の教授会にも出席できなくなった。以上の事実によれば,X2は,同配転により労働条件において不利益を被ったことが推認される。ところで,この点について原告は,前記第3の1(2)(原告)ウのとおり主張するところ,平成15年9月以降インターネットの設備が備えられたとしても,その研究環境には大きな相違があることからすると,上記認定を左右することはできない。したがって,原告の同主張は理由がない。
ウ X3について
確かに,原告が主張するとおりX3は,本件配転により賃金や労働時間の面においては不利益を被つたとはいえない。しかし,前提事実及び前記1で認定したとおりX3は,①本件配転前は,芸大芸術学部美術学科で担当していた立体造形に関する科目を週3日担当していたが,同配転後は,これに加えて,芸大通信教育部で,立体基礎に関する1科目,年2日のスクーリングを担当したこと,②同配転前は,上記1(3)ア(ウ)で認定した性格を持つ芸大の教授会や学科会議に出席していたが,配転後はこれに出席できなくなった。以上の事実によれば,X3は,同配転により労働条件において不利益を被ったことが推認される。ところで,この点について原告は,前記第3の1(2)(原告)エのとおり主張するところ,本件配転前後を比較して教育研究面において相違がないとは言えず,上記認定を左右することはできない。したがって,原告の同主張は理由がない。
エ X4について
確かに,原告が主張するとおりX4は,本件配転により賃金や労働時間の面においては不利益を被ったとはいえない。しかし,前提事実及び前記1で認定したとおりX4は,①配転前まで,長年にわたり,短大部大阪学舎で勤務していたが,本件の配転後に勤務場所が短大部伊丹学舎に変わったこと,②同配転前は,短大部商業学科において,自己の専門分野について,週3日,教授する科目を担当していたが,配転後は,短大部通信教育部において,授業1科目と年2日のスクーリング,リポートの添削のみを担当し,学生に対する教授,接触の機会が少なくなったこと,③同配転後,専任教員の教育研究に不可欠な研究室はX2と同様,配転後1か月を経てようやく設置されたものの他の教員と異なり,本部棟3階の体育館近くの場所とされ,パソコンやインターネット関係の設備もなかったこと,④同配転後,同配転前と異なり,上記1(3)ア(ウ)で認定した性格を持つ短大部の教授会に出席できなくなった。以上の事実によれば,X4は,同配転により労働条件において不利益を被ったことが推認される。この点について原告は,前記第3の1(2)(原告)オのとおり主張するところ,学生との接触の機会が減少することは上記のとおりであり,上記認定を左右することはできない。したがって,原告の同主張は理由がない。
オ X5について
確かに,原告が主張するとおりX5は,本件の配転により賃金や労働時間の面においては不利益を被ったとはいえない。しかし,前提事実及び前記1で認定したとおりX5は,①本件配転前まで,長年にわたり,芸大芸術学部写真学科において,専門であるデジタル画像による写真について,写真学科の研究設備を利用して研究を行っていたが,同配転後の配属先である藝術研究所にはこのような研究設備がなかったこと,②同配転後は,学校案内のパンフレット作成のための写真撮影等の業務を行い,配転当初,消耗品の申請,寄贈本の荷造りの発送作業,会議の際のお茶くみ等を命じられていた。以上の事実によれば,X5は,同配転により労働条件において不利益を被ったことが推認される。ところで,この点について原告は,前記第3の1(2)(原告)カのとおり主張するが,上記認定を覆すに足りる証拠はない。したがって,原告の同主張は理由がない。
カ 小括
以上のとおり補助参加人の組合員5名が本件各配転により労働条件において不利益を被ったとする原告の主張は理由がある。
(3)本件各配転による組合活動上の不利益について
前提事実及び前記1で認定したとおり①本件各配転は,分会三役(委員長,副委員長及び書記長)及び執行委員2名に対して同時に行われたこと,②X1(委員長)及びX2(副委員長)は,本件配転によって,主だった組合活動が行われる芸大から短大部伊丹学舎に勤務場所が変わり,そのため,分会三役の勤務場所が分散されたこと(組合の協議は必ずしも執行委員会だけに限られるものではない。),③X4は,本件の配転によって,勤務場所が,法人本部及び短大部の組合事務室のある短大部大阪学舎から短大部伊丹学舎に変わり,そのため,短大部大阪学舎には分会執行委員がいなくなった。以上の事実によれば,組合員5名に対する本件各配転は,分会三役又は執行委員における組合活動,ひいては分会の組合活動に少なからず支障を与えることが推認される。この点に関する原告の主張の事実(ただし,事実部分を踏まえた評価を除く。)が認められたとしても同推認を左右するものではない。
(4)本件各配転に関する交渉経緯等について
前提事実及び前記1で認定したとおり①原告は,組合員5名がそれぞれ所属する学科長を介して,組合員5名各自に対し,平成15年2月中旬,本件各配転内容に沿う異動予定を伝えたが,異動の理由や異動後の具体的な業務内容等についてまでは伝えなかったこと,②分会は,原告に対し,平成15年2月22日付け,同年3月4日付けの各申入書で同各配転に関する団体交渉の開催を申し入れたが,原告は,人事のことであり,団体交渉になじまないと口頭で回答したこと,③分会は,同年3月13日,芸大の組合掲示板に本件各配転について抗議し,その撤回を求める旨の抗議文を掲示したところ,原告のY5局長は,抗議文の内容が就業規則に違反するとして抗議文を組合掲示板から外すよう求めたこと,④組合員5名の代理人弁護士が,原告に対し,同年3月21日,本件各配転に関する質問状を送付したが,原告は,これに回答しなかった。
(5)小括
前記(1)ないし(4)で認定した事実に本件各配転後の交渉経緯(特に平成15年6月27日付け文書に関する経緯)を総合すると,同各配転は,原告が,労働組合である補助参加人又は分会の活動を嫌悪して,組合員5名に対し,補助参加人及び分会の組合員であることを理由として,労働条件等において不利益な取扱いを行い,また,分会の労働組合としての運営に支配介入したものと推認され,同認定を覆すに足りる証拠はない。
したがって,原告が組合員5名に対して本件各配転をしたことは,不利益取扱い(労働組合法7条1号)及び支配介入(労働組合法7条3号)として,不当労働行為に当たる。
3 争点2(本件各配転等に係る組合員の労働条件に対する原告の交渉態度が,団体交渉拒否〔労働組合法7条2号〕に当たるか否か。)について
(1)本件各配転後の交渉経緯
上記1(7)で認定したとおり補助参加人が,原告に対し,本件要求書,同年6月16日付け要求書で,本件各配転の撤回を含む29項目を要求事項として団体交渉の開催を求めたこと,これに対し,原告が,各教職員に対し,平成15年6月27日付け「教職員の皆様へ一平成十五年度ベースアップ及び夏期手当について(通知)」題する書面を配布し,本件要求書には団体交渉になじまない事項が含まれている等と通知して,補助参加人に同要求書を返却したうえ団体交渉に応じなかったこと,その後,補助参加人と原告との間で府労委に本件救済申立てがされるまでの間,本件要求書に関する団体交渉が開催されなかった。
(2)原告は,本件救済申立てまでの間,本件要求書による団体交渉の申入れに応じなかったのは,同要求書に挙げられた要求項目の中に労働条件に関連しない団体交渉になじまない事項が多く含まれていたこと,また,それを整理するよう分会に申し入れたのにこれに応じなかったためである旨主張する。
確かに本件要求書に挙げられた要求項目の中にはいわゆる義務的団交事項にあてはまらないものも含まれていた。しかし,本件各配転の撤回のほか,ベースアップ,夏期一時金に関する要求,就業規則の改定に関する申入書への回答,教員への懲戒処分の撤回,組合員であることを理由とする昇格差別を止めること等,組合員の労働条件に関する個別,具体的な事項(義務的団交事項)が相当程度含まれている。そうすると,原告は,少なくとも本件要求書に挙げられた事項のうち,各組合員の同労働条件に関する要求事項について,団体交渉に応じる義務があったとするのが相当である。
また,本件各配転後の交渉経緯(特に平成15年6月27日付け通知書の内容)によれば,原告が本件要求書に関する分会との団体交渉に応じなかったのは,補助参加人又は分会に対する嫌悪の情に基づくものであったと推認され,同認定を覆すに足りる証拠はない。以上によれば,原告が,本件要求書について,組合員の労働条件に関する事項に関する団体交渉に応じなかったことは,正当な理由なく団体交渉を拒否したものとして,労働組合法7条2号の不当労働行為に当たる。(ただし,同要求書に挙げられた懲戒処分の撤回を求める事項は,従前,訴訟において,X1他1名に対する懲戒処分を有効とした判決(乙B22,23)が確定しており,したがって,原告が主張するとおり団体交渉事項とすることの相当性には問題が残るところであるが,このことがあったとしても以上の認定判断を左右するものではない。)
(3)原告は,平成15年11月22目,本件要求書の要求事項について,約3時間にわたる団体交渉に誠実に応じた旨主張する。
しかし,前記1の認定事実及び証拠によれば,原告は,同日の団体交渉において,組合員の労働条件に関する要求事項について,補助参加人の意向を検討しようとせず,原告の見解を一方的に伝えたものであることが認められるところ,以上の事実によれば原告が補助参加人に対して誠実に団体交渉を行ったとは認め難い。
したがって,原告の同日の団体交渉をもって,本件救済申立てにかかる救済の利益が失われた旨の主張は理由がない。
4 救済方法の当否について
(1)本件命令主文1項について
本件各配転は,前記2で説示したとおり不当労働行為に当たり無効というべきである。したがって,原告に対して本件各配転がなかったものとして取り扱うことを命じた本件命令主文1項は,救済方法として相当である。
(2)本件命令主文2項について
原告が,本件要求書における組合員の労働条件に関する要求項目について団体交渉に応じなかったことが不当労働行為に当たることは,前記3で説示したとおりである。
これによれば,原告に対し,本件要求書の要求事項のうち,配置転換などの組合員の労働条件に関して,誠意をもって団体交渉に応じることを命じた本件命令主文2項は,救済方法として相当である。
(3)本件命令主文3項について
本件命令主文3項は,原告に対し,同項記載の陳謝文(前記(1),(2)の各行為が府労委において不当労働行為であると認められた旨,今後,このような行為を繰り返さないようにする旨を記載したもの)の手交を命じたものであり,以上の認定判断に照らして,救済方法として相当である。
(4)小括
前記(1)ないし(3)のとおり本件命令の主文1項ないし3項は,救済方法として相当である。
5 結論
よって,原告の本件請求は理由がないから棄却することとして主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第5民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10177.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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