平成20年6月26日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成19年(行コ)第111号不当労働行為救済申立棄却命令取消請求控訴事件(原審神戸地方裁判所平成18年(行ウ)第18号)
口頭弁論終結日平成20年1月31日
判決
控訴人兵庫県
同代表者兼処分行政庁兵庫県労働委員会
控訴人補助参加人みのり農業協同組合
被控訴人みのり農業協同組合労働組合
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用のうち,補助参加により生じた費用は補助参加人の負担とし,その余の費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
2 被控訴人の請求を棄却する。
3 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1 本件は,処分行政庁が,平成15年(不)第6号,平成16年(不)第3号及び同第5号不当労働行為事件につき平成17年9月15日付けで被控訴人に対してした命令のうち,原判決別表の申立て①及び申立て③ないし⑦の救済命令の申立てを棄却した部分について,被控訴人がその取消しを請求した事案である。参加人が控訴人に補助参加した。
2 原審は,被控訴人の請求につき,原判決別表の申立て①及び④の救済命令の申立てを棄却した部分を取り消し,その余の請求を棄却した。これに対し,控訴人が敗訴部分を不服として控訴した。
3 当事者の主張は,以下のとおり付加・訂正するほか,原判決「事実」摘示中の「第2 当事者の主張」に記載のとおりであるから,これを引用する。
(1)原判決4頁5行目の「平成13年協定」の次に「のうち組合長ら常勤役員の団体交渉出席及び労働組合の女性会の就業時間内開催についての条項」を加える。
(2)原判決4頁21行目の「態勢」を「体制」と改める。
(3)原判決5頁14行目の「変更」を「変動」と改める。
(4)原判決7頁11行目の「労労働組合員」を「労働組合員」と改める。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,本件請求は,処分行政庁のした本件命令のうち,原判決別表の申立て①及び④を棄却した部分の取消しを求める限度で理由があるからこれを認容し,その余は理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は,以下のとおり付加・訂正するほか,原判決「理由」説示のとおりであるから,これを引用する。
(1)原判決16頁15行目の「乙10」の次に「,33」を加える。
(2)原判決17頁14行目の「Y1部長」を「Y1課長」と改め,22行目の「丙6」の次に「,14」を加える。
(3)原判決18頁1行目の「移動」を「異動」と改め,2行目の「甲49」の次に「,丙7,15」を加える。
(4)原判決23頁7行目の末尾に「このことは,基本協定において「職員の労働条件の変更については,みのり農協は,みのり農協労組と事前に協議をする」とされていることからも裏付けられる。」を加える。
(5)原判決23頁21行目から24頁5行目までを次のとおり改める。
「1前記認定事実のとおり,Y1課長及びY2支店長らは,X1及びX2に対し,脱退を勧奨し,組合活動を行うことで人事上の不利益を受ける旨を告知している(以下,前記認定の脱退勧奨と不利益の告知を併せて「本件脱退勧奨等」という。)。
参加人は,Y1課長及びY2支店長らによる本件脱退勧奨等の事実を否認し,Y1及びY2はそれに添う供述をするが,X1及びX2の陳述書の記載及び兵庫県労働委員会の審問における証言(以下これらの陳述記載及び証言を併せて「供述」という。)は,本件脱退勧奨等の発言内容やその際の状況,その後思い悩んだ結果,ついには被控訴人(労働組合)の役員らに相談するに至った経緯を極めて具体的に述べるものであり,その供述内容に不自然,不合理な点は全くうかがわれない。また,同人らにとってY2支店長やY1課長は第1,第2考課者で直属の上司であり,特に兵庫県労働委員会の審問という公の場でそのような証言をするについては,有形無形の不利益を受ける可能性があるし,その後毎日の職場での仕事上のないし精神的な軋轢も予想され,相当の勇気と覚悟を要するものと考えられる。
控訴人は,X1及びX2が被控訴人の支部長を務める活動的な組合員であるから,強い立場にあって上記のような証言をしたからといって不利益な取扱いを受ける可能性は低く,かえって,被控訴人の利益のために事実を曲げて証言するおそれがある旨主張する。しかし,X1は以前勤務した支店で被控訴人支部長を1回務めたことがあるというだけであり,X2は西脇支店の被控訴人支部長であるが,ほかになり手もないので順番でいつの間にか支部長になっていたというのが実態であるし,またそもそも,参加人には当時支店や事業所等の出先機関が63か所もあり,そのうちの1支店における被控訴人支部長の立場がさほど強いものであったとは到底考えられない。また,同人らが特に活発な組合活動を行っていたことをうかがわせる証拠もない。したがって,同人らの立場が,対参加人との間の力関係において,一般の組合員とさほど差異のあるようなものであったとは認め難いから,控訴人の主張は理由がない。
参加人においては,平成12年4月の設立当時の被控訴人組合員数は291名,同年9月当時は299名と当初は増加気味であったが,平成13年から脱退者が出始め,平成14年ころから急激に減少し(同年の脱退者は44名),平成15年11月1日時点では199名となり,その後も脱退するものが続出し,平成16年9月時点では156名,平成17年12月時点では97名,平成18年12月時点では69名,平成19年6月時点では58名となっている。そして,少なくとも平成15年及び16年の脱退者の多くから脱退に際して一定の類型の脱退届,チェックオフ中止申込書が提出されている。これらのことは,参加人側から脱退者らに対し何らかの働きかけが行われている可能性をうかがわせる事情である。さらに,参加人と被控訴人との間では,平成15年に被控訴人がコンプライアンス聞争を提起してから対立が特に激しくなり,参加人の対応も厳しくなって,同年8月12日被控訴人に対し,団体交渉に常勤役員が出席しないことを通知し,同月28日メール便の被控訴人による使用を原則として禁止し,同年9月17日平成13年協定の解約を通告し,同年9月22日以降基本協定を無視してLAの始業・就業時刻の変更を業務命令によって実施するなどした。これに対して,被控訴人は,同年12月16日(同年(不)第6号)から平成16年10月4日(同年(不)第3号),同年11月12日(同年(不)第5号)にかけて処分行政庁に相次いで不当労働行為の救済申立てを行った。
以上のような参加人の職場での客観的な対立状況をも踏まえれば,X1及びX2の前記供述には十分な信用性が認められるというべきであって,同供述によって本件脱退勧奨等の存在を優に認定することができる。」
2 以上によれば,本件請求は,処分行政庁のした本件命令のうち,原判決別表の申立て①及び④を棄却した部分の取消しを求める限度で理由があるからこれを認容し,その余は理由がないから棄却すべきである。
よって,原判決は正当であって,本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第3民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10178.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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