平成20年7月10日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成19年（行コ）第163号各不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成17年（行ウ）第313号,同第538号)
(口頭弁論終結日平成19年11月22日)
判決
当事者の表示当事者目録記載のとおり
主文
1 本件各控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は,控訴人病院の控訴に係る部分は控訴人病院の負担とし,控訴人医労連,控訴人組合及び控訴人X1の控訴に係る部分は控訴人医労連,控訴人組合及び控訴人X1の負担とする。
事実及び理由
第1 各控訴の趣旨
(控訴人病院)
1 原判決中控訴人病院敗訴部分を取り消す。
2 中労委平成12年(不再)第26号及び同第29号事件につき,裁決行政庁が平成17年5月11日付けでした救済命令の主文第2項のうち,控訴人病院がした再審査申立てを棄却した部分を取り消す。
3 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。
(控訴人医労連,控訴人組合及び控訴人X1)
1 原判決中,控訴人医労連,控訴人組合及び控訴人X1敗訴部分を取り消す。
2 中労委平成12年(不再)第26号及び同29号事件につき,裁決行政庁が平成17年5月11日付けでした救済命令の主文第1項及び主文第2項のうち,控訴人医労連,控訴人組合及び控訴人X1がした再審査申立てを棄却した部分(ただし,X2の原職復帰及び原職復帰までの賃金相当額の支払を求める申立てを棄却した部分を除く。)を取り消す。
3 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1 控訴人医労連,控訴人組合及びX2は,平成8年9月,控訴人病院が控訴人組合の組合員であったX2との嘱託雇用契約の更新を拒否し,また,控訴人組合との団体交渉を正当な理由なく拒否したことが不当労働行為に当たるとして,東京都地方労働委員会(現東京都労働委員会。以下「都労委」という。)に救済の申立てをし(都労委平成8年(不)第70号事件),さらに,平成9年8月,控訴人医労連及び控訴人組合は,控訴人病院が控訴人組合との団体交渉を正当な理由なく拒否したことが不当労働行為に当たるとして追加の申立てをした。また,控訴人医労連,控訴人組合及び控訴人X1(以下,これら3名を併せて「控訴入組合ら」という。)は,平成10年6月,控訴人病院が控訴人組合の組合員であった控訴人X1との嘱託雇用契約の更新を拒否し,また,控訴人組合との団体交渉を正当な理由なく拒否したことが不当労働行為に当たるとして,都労委に救済の申立てをし(都労委平成10年(不)第45号),これらの事件はいずれも併合審理された。
都労委は,平成12年2月15日付けで,団体交渉拒否につき一部の事項を除き不当労働行為と認定し,団体交渉に応ずべきこと及び文書掲示の命令を発したが,嘱託雇用契約の更新拒否については,不当労働行為と認めず救済申立てを棄却した(以下「初審命令」という。)。そこで,初審命令を不服として,控訴人病院並びに控訴人組合ら及びX2は裁決行政庁に再審査の申立てをしたところ(中労委平成12年(不再)第26号及び同29号事件),裁決行政庁は,平成17年5月11日付けで,文書掲示命令を取り消したが,控訴人病院のその余の再審査の申立てと控訴人組合ら及びX2の再審査申立てをいずれも棄却する旨の命令を発した(以下「本件命令」という。)。
本件は,控訴人病院が本件命令のうちの控訴人病院の再審査申立てを葉却した部分の取消しを,また,控訴人組合らが本件命令のうち文書掲示命令を取り消した部分及び控訴人組合らの再審査の申立てを棄却した部分(ただし,X2の原職復帰及び原職復帰までの賃金相当額の支払を求める申立てを棄却した部分を除く。)の取消しを求める事案である。原審は,控訴入病院及び控訴人組合らの各請求をいずれも棄却したので,控訴人病院及び控訴人組合らがこれを不服として控訴した。
2 前提となる事実,争点及びこれに関する当事者の主張は,次のとおり付加訂正するほか,原判決の「事実及び理由」第2の1ないし3に記載のとおりであるから,これを引用する。(1)原判決5頁10行目の「制度化した」を「制度化したところ,同細則においては,嘱託職員には,定期昇給及び家族手当の支給はないが,65歳に達するまでは定年時の給与とこれに対するベースアップ分及び賞与などを支給し,65歳以降は基本給の80パーセントを支給することなどが定められていた」と改める。
(2)原判決12頁13行目の「いた。」の次に「また,控訴人病院は,定年延長問題について,平成7年3月,早急に年次計画を策定し提示したいと回答した際,「退職金,年金,就業規則の改定等の諸問題を解決する必要」があるとの回答の条件を付し,これらの諸問題について控訴入組合の理解と協力を得て解決できなければ定年延長問題についての回答ができないと表明したが,これらの諸問題は,その後全く解決しておらず,その解決とは無関係に定年延長の早期実施を求める控訴大組合との間の見解の乖離が大きく,この問題を団体交渉で解決することは困難であった。」を加える。
(3)原判決13頁3行目の「到達時の更新といっても」から5行目の「理由はない」までを「到達時以降の契約更新は,制度上の保障がなく,新規採用とと同様に控訴人病院の裁量によって行うものであるから,控訴人病院には個別の採否の理由を団体交渉で当事者又は労働組合に説明する義務はない」と改め,19行目の「提出した。」の次に「その後,65歳までの雇用継続措置も制度化しており,控訴人組合が主張する定年延長問題を現時点に置き換えて解決に導くことは不可能であり,控訴人組合の反対する試案について何をどのように協議するのかも明確でなく,むしろ混乱を引き起こすだけである。」を,22行目の「実施している。」の次に「本件は個別の採否を明らかにすべきか否かが争点であり,これを踏まえた命令でなければ,説明内容や範囲が明確にならず,団体交渉をしても混乱を引き起こすだけであり,既にこれまでの審理手続で更新拒否理由は明らかになっており,原職復帰も考えられない。」をそれぞれ加え,25行目の「制度化した」を「制度化したから,これらについていかなる団体交渉を行うべきか不明である」と改める。
(4)原判決14頁1行目の「喪失している」を「喪失しているから,控訴人病院は36協定締結の手順方法について控訴人組合と団体交渉を義務付けられる立場になく,これを命ずることは労働基準法の趣旨に抵触し許されない」と改め,16行目末尾の次に「准看護師の資格を有する従業員で平成8年1月から平成11年12月までの間に嘱調再雇用の更新を拒絶された者は,控訴入X1のほかX3,X4及びX5がおり,これら4名はいずれも控訴人組合の組合員であったが,X3は病気で休職したことがあり,復職後の勤務状況も思わしくなく,そのために控訴人病院が退職を説得し,X3もこれに応じたものであり,X4については上記のとおり控訴人X1の取扱いと整合性を取るために更新を拒絶したのであるから,この両名を控訴人X1及びX5と同列に扱うことはできない。他方,嘱託雇用を更新されたX6,X7,X8及びX9の4名のうち,X6以外の3名は控訴人組合の組合員であるが,控訴人X1及びX5は長きにわたって控訴人組合で中心的に活動してきた点でこれら3名とは異なっており,同列に扱うことはできない。また,本件命令は,控訴人X1が,嘱託雇用を更新された者に比べて勤続年数が長く,給与も高額であったと指摘しているが,61歳の更新時における勤続年数は,X9が少なくとも20年,X10は少なくとも25年に及び,X10の定年時の給与額は控訴入X1のそれに匹敵する額であった。」を,17行目の「原告病院」の前に「不当労働行為該当性を判断するに当たっては,使用者が従来からとり来たった態度,当該行為がされるに至った経緯,それをめぐる使用者と労働者ないし労働組合との折衝の内容及び双方の態度,当該行為が労使関係において有する意味,労働組合活動に及ぼす影響等諸般の事情を考察し,これらとの関連において当該行為の有する意味や性格を的確に洞察,把握しなければならないところ,」をそれぞれ加え,23行目末尾の次に改行して次のとおり加え,24行目の「(3)」を「(4)」と,原判決15頁6行目の「(4)」を「(5)」とそれぞれ改める。「(3)(2)に対する控訴人病院の反論
控訴人組合らの指摘するX9及びX10はいずれも控訴人組合の組合員であり,X10は61歳時の更新時に年俸制に改め年俸額も620万円に減額されている。また,控訴人病院は,控訴人X1を組合活動家とは認識しておらず,不利益取扱いに該当する余地はない。」
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,控訴人病院が甲要求,乙要求及び丙要求に関する団体交渉を拒否したことについては,正当な理由があったとは認め難く,労働組合法7条2号所定の不当労働行為に該当し,この点についての救済の利益が消減したとは認められず,他方,控訴人X1に対する本件②雇止めは不当労働行為に該当するとは認められず,初審命令中の文書掲示命令は既に履行されたと認められるから，本件命令が初審命令の主文第3項及び第4項を取り消したのは相当であると判断する。その理由は,次のとおり付加訂正するほか,原判決の理由説示(「第3 当裁判所の判断」)のとおりであるから,これを引用する。
(1)原判決16頁2行目の「3月にも」から3行目の「示している」までを「3月15日,控訴人組合からの要求書に対する回答書中において,定年延長との項目で,65歳定年を目標として,早急に年次計画を策定し提示したい,退職金,年金,就業規則の改定等の諸問題を解決する必要があり,本年度は,定年を延長しないが,1年間の履用延長は全職種とも適用すると回答した」と改め,8行目の「原告組合に」の次に「対し,上記平成7年3月の回答の際に定年延長のために必要であるとした退職金,年金,就業規則の改定等の諸問題について,定年延長の実施との関連の下に協議を申し入れた事実を認めるに足りる証拠はなく,」を,10行目の「原告病院は」の次に「,定年延長のために解決すべき諸問題について,控訴人組合に協議を申し入れるなどしてその解決に努力することもないまま,」をそれぞれ加え,11行目の「その根拠を」を「定年の延長のために上記諸問題について取るべき方策とその実現可能性など,定年の延長が不可能であるとする具体的な根拠を」と改め,24行目の「嘱託再雇用問題(②)については」の次に「,これが労働者の労働条件その他の待遇に関する事項として団体交渉の対象となることは後記(3)で説示するとおりであり」を加える。(2)原判決19頁19行目の「そうであれば」から23行目の「至らない」までを「満61歳到達時以降の契約更新は,制度上の保障がなく,新規採用と同様に控訴人病院の裁量によって行うものであるから,控訴人病院には個別の採否の理由を団体交渉で当事者又は労働組合に説明する義務はないと主張する。しかし,定年後の再雇用制度は,実質的には定年後も雇用を継続する余地を残すものであって,労働者にとってはその適用を受けられるか否かにより雇用が継続されるか否かが決せられることとなるから,これを新規採用と同視することはできず,制度自体の有無はもとよりその個別的な適用によって再雇用されるか否かもまた,労働者の労働条件その他の待遇に関する事項としていわゆる義務的団体交渉事項に該当すると解すべきである」と改める。
(3)原判決20頁16行目の「していないのであるから」を「しておらず,上記の制度改正後も控訴人組合が求める定年の延長が実現したと認めることができないのであるから,現時点においても控訴人組合の当初の要求事項について団体交渉を行う必要性があると認めることができ」と,25行目の「したわけでもないのであるから」を「しておらず現時点においてもこの基準の是非や既にされた再雇用更新の拒絶につきどのように解決するかについて団体交渉を行う必要性があると認めることができ」とそれぞれ改める。
(4)原判決21頁20行目の「労使関係の」から21行目の「ないから」までを「控訴人組合の当初の要求が実現したとは認めることができないのであるから,現時点においても控訴人組合の当初の要求事項について団体交渉を行う必要性があると認めることができ」と改める。
(5)原判決23頁6行目末尾の次に改行して次のとおり加える。「この間,控訴人病院の医師以外の従業員の採用状況は,ほとんどが中途採用であり,平成5年度から平成7年度までは新卒者の採用がなく,平成8年度と平成10年度に各1名,平成9年度に2名の新卒者を採用したにすぎなかったが,平成11年度は4名の新卒者を採用し,平成12年度から平成14年度まではいずれも10名以上の新卒者を採用するに至った。」
(6)原判決23頁24行目の次に改行して次のとおり加え,26行目の「別表によれば」の前に「以上の事実関係からすると,控訴入X1について,満61歳の時点で再雇用が特に必要であるとの就業規則の要件を満たす事情が,あったとは認めることができず,他方,」を加える。「控訴人組合には10名ないし11名の執行委員がおり,そのうち3名ないし4名は他の役職を兼ねず,その余の者は,執行委員長,副執行委員長(2名),書記長,書記次長等の役職を兼ねているところ,毎年の役員改選の都度,就任した執行委員全員の氏名が控訴人病院に通知され,団体交渉等にはほとんどの執行委員が出席していたが,控訴人組合が控訴人病院に提出する要求書等は執行委員長名義で作成され,平成12年7月から平成13年10月にかけて都労委の斡旋によって行われた控訴人病院と控訴人組合との事務折衝などには,執行委員長及び書記長など2,3名が出席したにすぎなかった。控訴人組合は組合員の氏名を控訴人病院に通知していないため,控訴人病院が控訴人組合の組合員であることを公然と認識し得る機会は,上記の執行委員就任の通知やストライキ参加者の通知を受けるときなどに限られていた。控訴人X1は,平成10年当時,他の役職を兼ねない執行委員であったため,控訴人病院は控訴人X1が組合員であることを知り得たものと認められるが,控訴人X1が,他の役員とは異なった役割を果たすなどの特筆すべき活動をしていた形跡はなく,同年6月,更新拒否により退職したものとされたことにより,控訴入組合の活動に具体的な支障が生じたと認めるに足りる証拠もない。」
(7)原判決24頁21行目の「争いがない」を「争いがなく,現に控訴入病院は,前記(1)イ(イ)のとおり,控訴人X1の嘱託再雇用の更新を拒絶した翌年の平成11年度にそれまでを大幅に上回る4名の新卒者を採用している」と改める。
(8)原判決25頁9行目の「従業員は8名」を「嘱託は7名」と,10行目の「従業員」を「者」と,11行目の「丙2」から16行目の「ない。」までを,「このほかにパートの形態で准看護士の資格を有する者としてX10がおり,証拠によると,X10は,控訴入組合の組合員であり,平成8年11月にはストライキに参加するなど積極的に組合活動を行っていたこと,平成14年の61歳時の更新時に勤続年数が25年に達していたが,当該更新に当たって報酬を年俸制に改め,年間の給与等の総額が前年の754万円余から679万円余に減額され,その後,平成15年からは雇用形態も常勤の嘱託から週3日日勤のみのパートに変更されたことが認められ,これらによると,X10については,雇用形態が異なる点で上記の7名とは同列に論じられず,他方,控訴人病院が,長期間勤続し控訴人組合の組合員として積極的に組合活動をしていた者についても，給与の減額が可能ならば61歳以降の嘱託雇用の更新に応じていたことが認められる。」と改める。
(9)原判決26頁4行目の「原告X1」から8行目末尾までを「嘱託再雇用については,就業規則において,控訴人病院が特に必要と認めたときに嘱託として再履用することがあると定められており,控訴人X1について特に再雇用の必要があったとは認め難いことからすると,再雇用の更新拒絶が労組法7条1号の不利益取扱いに該当すると認められるのは,それが組合活動家を排除しようとの意欲の下にされたものであり,通常の労働者ならば更新拒絶がされなかったと認められる特段の事情がある場合に限られるところ,前記認定のとおり,控訴人X1は控訴人組合の執行委員ではあったが,特筆すべき活動はしておらず,その再雇用更新拒絶によって控訴人組合の活動に具体的な影響があったとは認め難く,他方,控訴人X1の再履用更新拒絶に当たってはその給与額が重要な判断要素になっていたと認められ,控訴人組合の組合員にも再雇用の更新を重ねている者が複数おり,その中には組合活動に積極的に参加していたX10も含まれており,同人の再雇用更新時の給与額は控訴人X1のそれとほとんど変わらない額であったが更新の際に減額されていることなどからすると,Y1理事に控訴人組合を敵視する態度がみられたとしても,本件②雇止めに上記の特段の事情があったと認めることはできず,これを労組法7条1号所定の不当労働行為に該当すると認めることはできない。」と改める。
2 以上によると,原判決は相当であり,控訴人らの本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとし,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第10民事部
当事者目録
控訴人兼参加人医療法人社団根岸病院
（以下「控訴人病院」という。）
控訴人兼参加人東京地方医療労働組合連合会
（以下「控訴人医労連」という。）
控訴人兼参加人根岸病院労働組合
（以下「控訴人組合」という。）
控訴人 X1
（以下「控訴人X1」という。）
被控訴人国
裁決行政庁中央労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10180.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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