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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成20年7月10日

平成20年(行コ)第89号 慈恵会新須磨病院事件

判示事項

当裁判所も、Y医療法人が当審において提出する証拠を勘案しても、Y医療法人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、当審における補充主張の説示及び原判決の「事実及び理由」欄の「第3 争点に対する判断」の1ないし3に記載のとおりであるからこれを引用する。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成20年7月10日 (2008-07-10)
事件番号
平成20年(行コ)第89号
事件名
慈恵会新須磨病院事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

当裁判所も、Y医療法人が当審において提出する証拠を勘案しても、Y医療法人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、当審における補充主張の説示及び原判決の「事実及び理由」欄の「第3 争点に対する判断」の1ないし3に記載のとおりであるからこれを引用する。

(補充主張に対する説示概要)

行政処分取消訴訟における違法性判断の基準時は処分時である。裁判所としては事実認定の証拠資料を制限されるいわれはないから、判決時までに得られたすべての証拠資料を処分時における事実の認否に供することができるものである。Y医療法人も、処分時においてもX組合らの病院管理施設内のビラ配布により急患の搬送業務に支障があった事実を推認することができる旨主張するが、そのような事実は明らかでなく採用することはできない。

事案の概要

X組合らは、Y医療法人が①X組合らが配布したビラにY医療法人の名誉を毀損する記載がある旨抗議して、ビラの記載部分の撤回と謝罪が行われるまで団体交渉を拒否することを通告したこと、②団体交渉に理事長及び理事を参加させていないこと、③施設内のビラ配布を一律に禁止していることが、不当労働行為であるとして、兵庫県労委に救済を申立てた。

同委員会が、上記①と③に関して、不当労働行為に当たるとして救済を命じたところ、Y医療法人は、これを不服として中労委に再審査を申立てた。

中労委は初審命令を維持し、Y医療法人の申立てを棄却したところ、Y医療法人はこれを不服として、その取消しを求めて提訴した。原審は、Y医療法人の上記①と③の行為はいずれも不当労働行為に当たるとして、Y医療法人の請求を棄却した。Y医療法人は、これを不服として控訴した。

当事者

控訴人:医療法人社団慈恵会

被控訴人:国(処分行政庁:中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:関西合同労働組合兵庫支部

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用(補助参加費用を含む。)は控訴人の負担とする。

平成20年7月10日判決言渡・同日判決原本受領裁判所書記官

平成20年(行コ)第89号不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求控訴事件

(原審東京地方裁判所平成18年(行ウ)第594号)

(口頭弁論終結の日平成20年5月22日)

判決

控訴人医療法人社団慈恵会

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人関西合同労働組合兵庫支部

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用(補助参加費用を含む。)は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が,中労委平成17年(不再)第24号事件について,平成18年9月20日付けで発した命令を取り消す。

3 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要

1 被控訴人補助参加人(以下「補助参加人」という。)及びその上部団体は,①控訴人が,補助参加人らの配布したビラに控訴人の名誉を毀損する記載がある旨抗議して,ビラの当該記載部分を撤回し,謝罪するまで団体交渉を拒否すると通告したこと,②団体交渉に決裁権及び協定締結権を持つ控訴人の理事長及び理事を参加させていないこと,及び③控訴人が公道に面した新須磨病院の出入口付近におけるビラ配布を禁止していることにつき,いずれも不当労働行為に当たるとして,兵庫県労働委員会に救済を申し立てた。これに対し,兵庫県労働委員会は,平成17年3月15日付けで①について不誠実団交及び③について支配介入の不当労働行為の成立を認め,「控訴人は,補助参加人らが申し入れた平成15年2月18日付け春闘要求書及び同年5月7日付け夏期一時金要求書に基づく団体交渉に,誠実に応じなければならない。控訴人は,補助参加人らが,病院の診療開始時間前に公道から施設出入口に至るスロープ下の通路部分で行うビラ配布に対し,施設管理権を理由にこれを一律に禁止してはならない。その余の申立ては,これを棄却する。」との救済命令(以下「本件初審命令」ともいう。)を発した。そこで,控訴人は,兵庫県労働委員会が救済を命じた部分を不服として,平成17年4月4日付けで再審査申立てをしたところ,中央労働委員会は,平成18年9月20日付けで再審査申立てを棄却した(以下「本件命令」という。)。本件は,本件命令交付の日から30日以内の平成18年11月1日に控訴人が本件命令が違法であるとして提起した本件命令の取消訴訟である。

原審は,控訴人の上記①及び③の行為がいずれも不当労働行為に当たるから本件命令に違法はないとして,控訴人の請求を棄却した。

控訴人がこれを不服として控訴した。

2 前提事実,争点及び争点に関する当事者の主張は,原判決の該当部分を次のとおり補正するほかは,その「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の1ないし3に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1)2頁13行目の「新須磨病院」の次に「(以下「本件病院」ということがある。)」を,19行目の「外来患者」の前に「本件病院の」をそれぞれ加える。

(2)3頁14行目の「という。」の次に「なお,本件要求書1には,その(3)の①に記載の「別紙」が添付されていない。」を加える。

(3)4頁25行目の「題するビラ」の次に「(乙19)」を加える。

(4)5頁1行目の「中程3行に」を「25行目から27行目にかけて」に改め,8行目末尾の次に「(乙20)」を,10行目の「文書」の次に「(乙21)」を,13行目の「文書」の次に「(乙23)」をそれぞれ加える。

(5)6頁15行目の「ビラ」の次に「(乙27)」を,23行目の「回答した。」の次に「(乙30)」を,25行目の「要求した」の次に「(乙31)」をそれぞれ加える。

(6)7頁1行目の「回答した。」の次に「(乙32)」を加え,25行目の「禁止事項」から26行目の「いる」までを「禁止事項が列挙されているが,そのうち,本件に関連する項は次のとおりである」に改める。

(7)10頁5行目の「義務づけるものであり,」を「義務づけるものであるところ,救済命令に違反した場合には罰則が適用されるから(労働組合法28条),上記の任意的団体交渉事項に関する救済命令の違反についても罰則が適用されることとなる。したがって,本件命令は,罪刑法定主義,法定手続の保障(意法31条)に違反する」を加える。

3 当審における争点(3)に関する補充主張

(1)控訴人

ア 医療現場,特に救急車で搬送される患者の処置においては一分一秒が命に関わる上,本件スロープから離れた場所から患者を運ぶ際にはトラブルの発生が十分考えられる。

イ 補助参加人は,平成19年12月27日,控訴人に無断で本件スロープ近くにおいてビラ配布及び横断幕を掲げる行為を強行した。その際,救急車による急患の搬送があったが,救急車は所定の停止位置に停止できず,、離れた場所に停車し,そこから急患を運ばなければならなかった。

ウ 上記イのとおり,補助参加人らの恣意的なビラ配布等により助かるべき命が助からないことになる可能性の高い事態が現実化した。

エ 仮に,上記イの事実をもって本件命令に関する違法性判断の資料とすることができないとしても,同事実の存在により,控訴人は,処分時にさかのぼって,補助参加人らが本件スロープ下でしたビラ配布により本件病院の施設管理及び業務遂行の上で具体的支障を被ったとの具体事情を推認することができる。

(2)被控訴人

行政処分取消訴訟における違法性判断の基準時は処分時であるところ,控訴人の上記補充主張に係る事実は本在命令の交付後に発生したものであるから,これをもって本件命令に関する違法性判断の資料とすることはできない。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人が当審において提出する証拠を勘案しても,控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は,控訴人の当審における補充主張に対する次項の説示及び原判決の「事実及び理由」欄の「第 3争点に対する判断」の1ないし3に記載のとおりであるから,これを引用する。ただし,原判決の該当部分を次のとおり補正する。

(1)12頁22行目の「労働組合」から25行目末尾までを「団体交渉が正常に開催できないなど正当な理由がなければならない。」に改める。

(2)14頁2行目の「ことに相当な理由は認められない」を「ことについて,これを相当と評価すべき事実を認めるに足りる証拠はない」に,8行目の「ビラであり」を「ビラであることがその表題や内容から明らかである上」に,10行目の「3行である」を「3行であり,かつ,当該部分の1行の文字数は他の大部分の1行の文字数の約半分である」に,14行目の「4行」を「3行」に,17行目の「94」を「93」にそれぞれ改める。

(3)15頁5行目の「原告と補助参加人らとの間の信頼関係が破壊された」を「団体交渉が正常に開催できないほどのものである」に改める。

(4)17頁7行目の末尾の次に行を改めて以下のとおり加える。

なお,控訴人は,救済命令に違反した場合には罰則(労働組合法28条)が適用されるところ,本件命令は任意的団体交渉事項に関しても団体交渉を命じるものであるから,上記事項に関する団体交渉に応じない場合にも本件命令により罰則が適用されることとなる結果,本件命令は罪刑法定主義,法定手続の保障(憲法31条)に違反する旨も主張する。しかし,本件命令が是認する本件初審命令の内容と本件要求書1及び2の内容に照らしてみると,任意的団体交渉事項に該当する事項とその余の事項とは容易,かつ,客観的に区別できる性質のものである上,本件初審命令が発令されるに至った労使間の交渉経緯や交渉態度を併せて考えれば,上記罰則の適用において構成要件の明確性を確保することができないとは解せられないから,控訴人の上記の主張は採用することができない。

(5)18頁6行目の「認められるから,」の次に「同所におけるビラの配布により」を,9行目の「情宣活動」の前に「ビラ配布等の」をそれぞれ加え,同行目から10行目にかけての「補助参加人らの情宣活動」を「これ」に,25行目の「本件命令」を「本件初審命令」にそれぞれ改める。

2 控訴人の当審における争点(3)に関する補充主張について

(1)行政処分取消訴訟における違法性判断の基準時は処分時である。すなわち,取消訴訟が事後審査制度であること及び取消訴訟において処分の後発的瑕疵の主張を認めることは行政庁の第一次的判断権の侵犯となるから,処分時の事実状態を基礎として判決をすべきであるが,その場合でも,処分時の事実状態を処分後に収集した証拠資料によって立証することは許される。裁判所としては事実認定の証拠資料を制限されるいわれはないから,判決時までに得られたすべての証拠資料を処分時における事実の存否の認定に供することができるのである。

(2)控訴人も,上記補充主張に係る事実により,処分時においても補助参加人らの本件スロープ下におけるビラ配布により急患の搬送業務に支障があった事実を推認することができる旨主張するので判断する。

証拠及び弁論の全趣旨によれば,次の事実を認めることができる。

ア 補助参加人らの組合員3名は,平成19年12月27日午前7時45分から同日午前8時40分までの間,本件病院の敷地内において「分会ニュス」89号,90号を配布した。その1名であるX1は,本件スロープの「救急車停止位置」の表示付近でビラ配布を行った。

イ 同日午前8時37分から同時43分までの間に長田消防署の救急車(長91号)が新須磨病院に急患の搬送を行った。同救急車の救急隊員は,本件スロープの「救急車停止位置」に停車せず,同病院3号館入り口前に停車し,同所から急患を院内に搬送した。

しかしながら,上記認定の事実によっても,上記救急車が本件スロープの「救急車停止位置」に停車せず,同病院3号館入り口前に停車した理由は明らかでない。かえって,X1が救急車が到着した3分後にはビラ配布を終了していることや,X1一人が本件スロープの「救急車停止位置」でビラ配布をしても,同人が救急車の侵入を阻止する態度を示すなどしない限り(同人がそのような態度を示した事実を認めるべき証拠はない。),救急隊員は同所に救急車を停車させようとすれば,声を掛けたり,クラクションをならすなどしてX1の待避を促し,同所に停車させることが容易にできるものと認められるから,救急隊員の上記の対応がX1の上記ビラ配布により余儀なくされたものと認めることはできない。したがって,控訴人の上記の主張は前提を欠き,採用することができない。

3 以上によれば,控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり,これと同旨の原判決は相当である。

よって,本件控訴は理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。東京高等裁判所第24民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10181.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。