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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成20年7月15日

平成20年(行コ)第129号 中延学園事件

判示事項

当裁判所も、原審における理由に一部補正した上で、X組合の請求は理由がないから、棄却すべきものと判断する。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成20年7月15日 (2008-07-15)
事件番号
平成20年(行コ)第129号
事件名
中延学園事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

当裁判所も、原審における理由に一部補正した上で、X組合の請求は理由がないから、棄却すべきものと判断する。

事案の概要

X組合は、Y学園が、①組合が申し入れた労働協約の締結等を議題とする団体交渉に応じなかったこと、②教科書発注事務に関する手違い等を理由にX組合の組合員X1に対して戒告処分を行ったことが不当労働行為であるとして、東京都労委に救済申立てを行った。

東京都労委は、Y学園の対応は不当労働行為であると認め、①組合員X1に対する戒告処分をなかったものとして取扱うこと、②文書手交、③上記救済内容を履行したときは東京都労委に報告することを命じ、その余の請求は棄却した(以下「初審命令」という。)。

Y学園は、初審命令を不服として、中労委に再審査申立てをしたところ、中労委は、初審命令を取消し、X組合の初審申立てを棄却する命令を発した(以下「本件命令」という。)。

X組合は、本件命令を不服としてその取消しを求めて提訴したところ、東京地裁は、本件命令を維持し、X組合の請求を棄却したので、X組合はこれを不服として控訴した事案である。

当事者

控訴人:朋優学院教職員組合

被控訴人:国(処分行政庁:中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:学校法人中延学園

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用(補助参加費用を含む。)は控訴人の負担とする。

平成20年7月15日判決言渡・同日判決原本受領裁判所書記官

平成20年(行コ)第129号不当労働行為再審査棄却命令取消請求控訴事件

(原審東京地方裁判所平成19年(行ウ)第69号)

(口頭弁論終結の日平成20年5月27日)

判決

控訴人朋優学院教職員組合

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人学校法人中延学園

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用(補助参加費用を含む。)は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が平成16年(不再)第43号不当労働行為再審査申立事件について平成18年12月6日付けでした命令を取り消す。

3 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要

1 労働組合である控訴人は,①控訴人からの団体交渉申入れに対する被控訴人補助参加人(以下「補助参加人」という。)の対応が労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号に,また,②補助参加人のした労働者(控訴人の組合員)に対する懲戒処分が同条1,3号に該当する不当労働行為であると主張して,東京都地方労働委員会(現東京都労働委員会。以下「都労委」という。)に対する救済申立て(以下,この申立てを「本件初審申立て」という。)をした。これに対し,都労委は,これらの一部が不当労働行為であるとの判断の下に救済命令(以下「本件初審命令」という。)を発したが,補助参加人が本件初審命令に対する再審査申立て(以下「本件申立て」という。)をしたところ,中央労働委員会(以下「中労委」という。)は,本件初審命令を取り消して本件初審申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発した。

本件は,控訴人が本件命令の取消しを請求する事案である。

原審は,控訴人の請求を棄却した。

2 「争いのない事実等」,「争点」及び「争点に対する当事者の主張」は,原判決の次の部分について以下のとおり補正するほか,原判決「事実及び理由」欄の第2の1ないし3(2頁3行目から12頁12行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。(1)2頁9行目の「X1主任は,」を「X1(以下「X1主任」という。)は,平成7年4月から補助参加人に雇用される」に改め,3頁14行目の「送付し,」の次に「平成14年度教科書につき」を加え,16行目の「その後」を「その結果」に改める。

(2)5頁16行目の「原告の平成14年3月8日付けの」を「本件」に,同頁22行目冒頭から23行目末尾までを次のとおりそれぞれ改める。

イ 補助参加人は,本件初審命令書受領の日から1週間以内に,本件初審命令が発せられて上記①,②のような認定がされたが,今後このようなことを繰り返さないよう留意することを内容とする控訴人あて文書を控訴人に交付しなければならない。

ウ 補助参加人は,上記イを履行したときは,速やかにその旨を文書で都労委に報告しなければならない。

(3)6頁6行目及び同頁11行目の「平成14年3月8日付け」をいずれも「本件」に,7頁1行目の「団体交渉ではなかった」を「団体交渉と呼べるような実態のものではなかった」にそれぞれ改める,

(4)10頁19行目の「使用しただけなのに」を「使用しただけであって,教科書の通常の使用期間である3年内に東書精選IIの使用を殊更取り止めるような事情をうかがうことができないばかりでなく,教科書を変更するのであれば教科会においてそれなりの議論がされてしかるべきであるのに」に改める。

(5)12頁12行目末尾の次に「なお,控訴人は,教科書価格表を国語科の教諭に回覧していると主張するが,そのような事実はない。」を加える。

第3 当裁判所の判断

当裁判所も控訴人の請求を棄却すべきものと判断するが,その理由は,原判決の次の部分について以下のとおり補正するほか,原判決「事実及び理由」欄の第3の1及び2(12頁14行目から25頁11行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

1 13頁24行目の「2頁」の次に「,C6・11頁,C10・15頁」を加える。

2 14頁23行目の「記載されている」を「記載され,これらの内容は,三省堂新編IIの内容と一致している」に,同頁24行目の「東書精選II」の次に「(X1主任作成の教科書需要票に基づいて発注されたもの)」を加え,同頁25行目から26行目にかけての「当該販売された教科書が東書精選IIであったことが判明したため,補助参加人は」を「X1主任は,X2教諭から,シラバスに記載された教科書が三省堂新編Ⅱであるのに,発注済みの教科書は東書精選Ⅱであるとの指摘を受けた。これに対し,X1主任は,シラバスの記載の方を訂正するよう同教諭に指示したが,補助参加人は,翌10日,X1主任の教科書需要票に関する事務処理が誤りであるとして,」に,15頁1行目の「B21,2頁」を「B20・3頁,C10・15ないし22頁」にそれぞれ改める。

3 17頁24行目の「平成14年3月8日付け」を「本件」に,19頁19行目冒頭から22行目末尾までを次のとおりそれぞれ改める。

ウ 一方,控訴人は,前記のとおりの誤解に基づいて,補助参加人に対して団体交渉の開催に向けての予備折衝を行うこともないまま同年7月2日に本件初審申立てをしたのであって,これらの経過を併せてみれば,補助参加人が本件団体交渉申入れの拒否をしたということはできない。したがって,本件命令のうち本件団体交渉申入れに関する部分には違法な点はないというべきである。

4 21頁17行目の「原告は,」の次に「東書精選IIは2年間使用しただけであって,教科書の通常使用期間である3年内に東書精選IIの使用を殊更取り止めるような事情をうかがうことができないばかりでなく,教科書を変更するのであれば教科会においてそれなりの議論がされてしかるべきであるのに,国語科の教科会においてはそのような議論がされたことはなく,」を加える。

5 24頁14行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。

オ なお,控訴人は,教科書の通常使用期間である3年内に東書精選IIの使用を殊更取り止めるような事情はなく,教科書を変更するのであれば国語科教科会においてそれなりの議論がされてしかるべきであるのにそのような議論がされたことはないとも主張する。しかしながら,乙A第24号証,B第20,第21号証,C第6号証,第10号証及び弁論の全趣旨によれば,①同学年において異なる教科書を使用すると校内テストでの混乱が起こるなどの懸念があり,関係者間での懸案となつていたこと,②本件高校の特進コース以外の新2年生の国語教科書は,以前からすべて三省堂新編IIが使用されていたこと,③平成14年度の新2年生は,1学年において特進コースを含むすべてのコースにおいて三省堂新編IIの1学年用の教科書が使用されていたことが認められ,これによると,平成14年度には東書精選IIの使用が通常の使用期間である3年を経過していないとの控訴人主張の事実を前提としたとしても,平成14年度教科書を三省堂新編IIに改めることについて相応の理由があることが明らかである。なお,平成14年度の教科書選定をめぐる国語科教科会の議論の有無・内容については,上記1(2)アで掲記した証拠と乙B第21号証とが対立しているが,平成14年度教科書を三省堂新編IIとすることについては,以上のような相応の理由があることに加え,上記ウに説示した事情に照らせば,同教科会において平成14年度教科書が三省堂新編IIに選定されものと優に推認することができるというべきである。

以上のとおりであって,教科書発注に関する控訴人の主張を採用することはできない。

6 同頁15行目の「オ」を「カ」に改める。

第4 結論

よって,原判決は相当であるから,本件控訴を棄却することとして,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第24民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10182.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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