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労委DB最高裁第二小法廷決定上告不受理

最二小決 平成20年10月31日

平成19年(行ヒ)第272号 東日本旅客鉄道(豊田電車区)事件

判示事項

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成20年10月31日 (2008-10-31)
事件番号
平成19年(行ヒ)第272号
事件名
東日本旅客鉄道(豊田電車区)事件
裁判の種類・結果
決定 上告不受理
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

事案の概要

Y会社が、X組合の臨時大会会場付近で公務執行妨害罪の疑いで逮捕拘留されたX組合の組合員X1の保釈後、①同人を運転業務に従事しない日勤勤務として、約3か月にわたり除草作業を命じたこと、②その後更にリネン業務と電車の業務が混在する勤務に就かせたこと、③Y会社の支社の企画課長が同人の組合活動を批判する言動をしたことが、不当労働行為であるとして争われた事案である。

中労委は、都労委がY会社に対して発した①X1の運転士業務への復帰これに関するバックペイ、②支社課長を通じての支配介入の禁止の救済命令を支持し、Y会社の申し立てを棄却したところ、Y会社はこれを不服として提訴した。

東京地裁は、中労委命令を取り消したが、控訴審では、当該地裁命令が取り消されたことから、Y会社が上告受理の申立てを行った。

当事者

上告人兼申立人:東日本旅客鉄道株式会社

被上告人兼相手方:国(処分行政庁 中央労働委員会)

主文

本件を上告審として受理しない。

申立費用は申立人の負担とする。

平成19年(行ヒ)第272号

決定

当事者の表示当事者目録記載のとおり

上記当事者間の東京高等裁判所平成18年(行コ)第296号不当労働行為救済命令取消請求事件について、同裁判所が平成19年6月18日に言い渡した判決に対し、申立人から上告受理の申立てがあったが、申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

よって、当裁判所は、裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定する。

主文

本件を上告審として受理しない。

申立費用は申立人の負担とする。

平成20年10月31日

最高裁判所第二小法廷

当事者目録

申立人東日本旅客鉄道株式会社

相手方国

処分行政庁中央労働委員会

同補助参加人個人1名

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10192.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。