TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成20年11月5日

平成20年(行コ)第268号 神谷商事事件

判示事項

当裁判所も、原審における理由に一部補正した上で、Y会社の請求は理由がないから、棄却すべきものと判断する。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成20年11月5日 (2008-11-05)
事件番号
平成20年(行コ)第268号
事件名
神谷商事事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

当裁判所も、原審における理由に一部補正した上で、Y会社の請求は理由がないから、棄却すべきものと判断する。

事案の概要

X組合は、平成17年度の昇給及び一時金等に関する団体交渉において、X組合が財務資料等を提示しての説明及び常務取締役の出席を要求したことに対し、Y会社がこれを拒否したことが不誠実な団体交渉であるとして、東京都労委に救済申立てを行った。

東京都労委は、Y会社の対応を不当労働行為であると認め、団体交渉において財務資料を提示して説明をするなど誠実に対応すること等を命じる救済命令を発した(以下「初審命令」という。)。

X組合及びY会社の双方は、初審命令を不服として、中労委に再審査申立てをしたところ、中労委は、初審命令を一部変更し、①常務取締役等を出席させること、②文書手交及び掲示を命じ、Y会社の再審査申立ては棄却した(以下「本件命令」という。)。

Y会社は、本件命令を不服としてその取消しを求めて提訴したところ、東京地裁は、本件命令を維持し、Y会社の請求を棄却したので、Y会社はこれを不服として控訴した事案である。

当事者

控訴人:神谷商事株式会社

被控訴人:国(処分行政庁:中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:労働組合東京ユニオン

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

平成20年11月5日判決言渡同日原本交付

平成20年(行コ)第268号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第698号)

平成20年10月8日口頭弁論終結

判決

控訴人神谷商事株式会社

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人労働組合東京ユニオン

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が、平成18年(不再)第70号事件及び同第71号事件について、平成19年10月17日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要

本件事案の概要は、原判決の「事実及び理由」中「第2事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。

その理由は次のとおり補正するほかは、原判决の「事実及び理由」中「第3争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1) 原判決15頁13行目冒頭から16頁2行目末尾までを次のように改める。「しかし、控訴人が「中労委の話合いを尊重し回答した」としかいいようのないものであると主張する団体交渉事項の交渉経緯について、再度振り返ってみるに、前記前提事実に証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実を認めることができる。

ア 控訴人と被控訴人補助参加人(以下「組合」ということがある。)は、昭和58年、都労委において、それまでの紛争につき和解協定を成立させたが、その後も団体交渉の在り方等をめぐって対立し、控訴人は、昭和59年以降、昇給及び一時金の支給について、正社員の昇給額を1000円、夏期一時金を3万円、年末一時金を5万円とし、臨時従業員は正社員の60%とするという提案をしたが、組合は低すぎると主張して、交渉は妥結しなかった。

イ 組合は、平成6年6月、控訴人が団体交渉に応じないことは不当労働行為に当たるとして救済命令を申し立て(都労委平成6年(不)第51号)、平成8年10月、救済命令が発せられたのに対し、控訴人は再審査を申し立てたが(中労委平成8年(不再)第43号)、中労委は、平成12年7月、都労委の救済命令をおおむね支持する命令を発した。この間、組合は、平成11年3月5日、昭和59年度から平成10年度までの各昇給及び一時金の支給について、正社員の昇給額を1000円、夏期一時金を3万円、年末一時金を5万円とし、臨時従業員は正社員の60%とするという控訴人の提案を受け入れ、控訴人は、その昇給及び一時金支給相当額を一括して支払った。しかし、控訴入は、組合に対し、平成11年度以降は昇給及び一時金の支給をしない旨回答した。

ウ 控訴人は、上記イの中労委の命令に対する取消訴訟を提起したが(東京地方裁判所平成12年(行ウ)第213号)、請求棄却の判決が言い渡され、控訴し(東京高等裁判所平成14年(行コ)第31号)、控訴審において、同年4月30日、控訴人は、訴えを取り下げ、組合から団体交渉の申入れがあった場合は、過去の紛争経緯にかかわらず、誠実に団体交渉に応じるものとし、組合は、上記イの救済命令の履行を求めないことなどを内容とする和解が成立した。

エ 控訴人は、平成14年6月から12月まで3回にわたり、組合からの申入れにより平成14年度の昇給及び一時金の支給について団体交渉を行ったが、昇給及び一時金の支給をしない旨回答するなどしたため、組合は、同月20日、団体交渉における一連の対応が不当労働行為に当たるとして救済命令を申し立て(都労委平成14年(不)第123号)、平成16年1月28日、財務資料又は具体的数値を示すなどして誠実に団体交渉に応ずることと謝罪文の交付及び掲示を命ずる救済命令が発せられたのに対し、控訴人と組合はそれぞれ再審査を申し立てた(中労委平成16年(不再)第5号、第8号)。そして、中労委において、控訴人と組合は、同年11月12日、「平成11年度ないし平成14年度各基本給賃上げ及び各一時金要求について、会社は、平成10年度における妥結と同様の方式により算出した額を、支部組合員X1、X2及びX3に対し、平成16年11月26日までに、全額支払う。会社及び組合は、本件に関し今後一切争わないこととする。」との内容の和解をした。

オ 控訴人は、平成15年3月から12月まで3回にわたり、組合からの申入れにより平成15年度の昇給及び一時金の支給について団体交渉を行ったが、昇給及び一時金の支給をしない旨回答するなどしたため、組合は、平成16年3月15日、団体交渉における一連の対応が不当労働行為に当たるとして救済命令を申し立て(都労委平成16年(不)第14号)、平成17年10月17日、財務資料又は具体的数値を示すなどして誠実に団体交渉に応ずることと謝罪文の交付及び掲示を命ずる救済命令が発せられたのに対し、控訴人と組合はそれぞれ再審査を申し立てた(中労委平成17年(不再)第69号、第74号)。

カ 控訴人は、平成16年3月から12月まで3回にわたり、組合からの申入れにより平成16年度の昇給及び一時金の支給について団体交渉を行ったが、昇給及び一時金の支給をしない旨回答するなどしたため、組合は、平成17年3月23日、団体交渉における一連の対応が不当労働行為に当たるとして救済命令を申し立て(都労委平成17年(不)第17号)、平成18年3月10日、財務資料又は具体的数値を示すなどして誠実に団体交渉に応ずることと謝罪文の交付及び掲示を命ずる救済命令が発せられたのに対し、控訴人と組合はそれぞれ再審査を申し立てた(中労委平成18年(不再)第13号、第15号)。

キ 組合は、平成17年3月10日から同年12月1日まで、同年度の昇給、夏期一時金及び年末一時金に係る団体交渉を控訴人に申し入れたのに対し、控訴人は同年3月24日、6月29日及び11月24日の3回にわたり団体交渉を行った(以下、併せて「本件団体交渉」ということがある。)が、財務資料等を提示せず、昇給及び一時金の支給の具体的理由の説明をしなかったため、組合は、平成18年3月13日、本件団体交渉における対応が不当労働行為に当たるとして本件救済申立てをした。

ク 控訴人と組合は、同年5月9日、上記オ、カの事件につき、中労委において、「平成15年度及び同16年度各基本給賃上げ及び各一時金要求について、会社は、同10年度における妥結と同様の方式により算出した額を、支部組合員X1及びX3に対し、平成18年5月25日までに、全額支払う。会社と組合は、本件に関し今後一切争わないこととする。」との内容の和解をした。

上記認定の事実によれば、控訴人と組合との間で平成11年3月5日に妥結された事項は、昭和59年度から平成10年度までの各昇給及び一時金の支給について、正社員の昇給額を1000円、夏期一時金を3万円、年末一時金を5万円とし、臨時従業員は正社員の60%とすることで妥協して、紛争に時期的な区切りをつけたものにすぎず、その結果がその後の年度の交渉事項に関する控訴人と組合との団体交渉の余地を狭めるものでないことは明らかであり、また、控訴人と組合が、平成16年11月12日、中労委において、平成11年度から平成14年度までの各昇給及び一時金の支給について、平成10年度の妥結内容と同様の方式により算出した額を組合員に支払うとする和解をし、さらに、本件団体交渉より後の平成18年5月9日、中労委において、平成15年度及び平成16年度の各昇給及び一時金の支給について、平成10年度の妥結内容と同様の方式により算出した額を組合員に支払うとする和解をしたものであるとしても、このような和解の成立が、平成17年度以降の昇給及び一時金の支給額について、控訴人と組合との団体交渉の余地を狭め、控訴人の組合に対する提示や回答に関する誠実な説明・説得の努力義務を軽減させるものでないことは明らかである。したがって、控訴人が、本件団体交渉において、中労委における和解内容を尊重したなどという理由を述べるだけでは、労働組合法1条1項、7条2号にいう団体交渉の実質を備えた労使交渉、すなわち、使用者が、労働者からの要望事項に対し、誠意ある態度で対応し、その提示や回答の根拠を説明して納得させ、合意を得ようとして行う団体交渉の態度であったものとは到底評価することができない。したがって、控訴人が組合に対し上記のような理由を述べたことをもって、誠実団交義務を尽くしたということはできず、控訴人の主張は採用することができない。」

(2) 原判決19頁3行目の次に行を改めて次のように加える。

「また、前記1(2)のとおり、本件団体交渉において、Y1部長及びY2課長は、あらかじめ用意された回答を読み上げることしかせず、組合からの質問に対し「組合の考えは伝えるが、回答は変更しない」などと答えるだけであったのであるから、実質的な交渉権限を有しておらず、単なる伝達機関でしかなかったというべきである。これに、前記前提事実(1)のとおり、控訴人は、本件団体交渉の時点で、Y3会長とその長男のY4社長及び二男のY5専務の3名が常勤取締役に就任し、社長らの親族3名が非常勤取締役に就任している同族会社であったことや、前記2のとおり、昭和56年秋からの都労委における17回の立会い団交では、当時のY3社長及びY4専務が出席して和解が成立したことを併せ考慮すれば、本件団体交渉の時点では、その当時の常勤取締役が本件団体交渉における控訴人の意思決定権を有していたものと推認するのが相当である。そして、上記認定事実のとおり、Y1部長が取締役に就任した後の平成20年3月31日及び4月16日の団体交渉の内容は、本件団体交渉におけるY1部長らの対応と格別変化がない上、Y1部長は、陳述書及び都労委平成19年(不)第97号事件の第2回審問において、以前から団体交渉において、必ず一度持ち帰って再検討し、回答しており、取締役に就任した後も昇給等の決め方はあまり変わっていない旨の記述又は陳述をしているのであるから、取締役に就任したY1部長が平成20年の2回の団体交渉に出席したという事実のみをもって控訴人が本件命令を誠実に履行したとは到底いうことができない。」

2 以上によれば、控訴人の本件請求は理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。

よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第22民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10193.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。