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労委DB最高裁第三小法廷決定上告棄却・上告不受理収録判例内の被引用 2

最三小決 平成20年11月25日

平成19年(行ツ)第237号 東海旅客鉄道(東海労掲示物撤去)事件

判示事項

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成20年11月25日 (2008-11-25)
事件番号
平成19年(行ツ)第237号
事件名
東海旅客鉄道(東海労掲示物撤去)事件
裁判の種類・結果
決定 上告棄却・上告不受理
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

事案の概要

本件は、Y会社が、助役らの管理職をして、X組合に貸与している組合掲示板から、掲示中の組合掲示物20点を撤去したことが不当労働行為であるとして、争われた事案である。

中労委は10点の掲示物の撤去が不当労働行為に当たるとして、文書手交を命じたところ、Y会社はこれを不服として提訴した。東京地裁は、中労委が不当労働行為に当たるとした10点の掲示物撤去のうち、7点は不当労働行為に当たらないとして、その部分の中労委命令を取り消した。中労委、Y会社ともにこれを不服として控訴したところ、東京高裁は、10点中2点は不当労働行為に当たらないとして、その部分の中労委命令を取消し、Y会社の控訴を棄却した。

Y会社はこれを不服として、上告提起及び上告受理申立てを行った。

当事者

上告人兼申立人:東海旅客鉄道株式会社

被上告人兼相手方:国(処分行政庁 中央労働委員会)

被上告人兼相手方補助参加人:ジェイアール東海労働組合、 ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会

主文

本件上告を棄却する。

本件を上告審として受理しない。

上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

平成19年(行ツ)第237号

平成19年(行ヒ)第255号

決定

当事者の表示当事者目録記載のとおり

上記当事者間の東京高等裁判所平成18年(行コ)第277号不当労働行為救済命令取消請求事件について,同裁判所が平成19年5月30日に言い渡した判決に対し,上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てがあった。よって,当裁判所は,次のとおり決定する。

主文

本件上告を棄却する。

本件を上告審として受理しない。

上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

理由

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは,民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告理由は,違憲をいうが,その前提を欠くものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

平成20年11月25日

最高裁判所第三小法廷

当事者目録

上告人兼申立人東海旅客鉄道株式会社

被上告人兼相手方国

処分行政庁中央労働委員会

同補助参加人ジェイアール東海労働組合

同補助参加人ジェイアール東海労働組合

新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10201.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。