TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成20年11月27日

平成20年(行コ)第69号 西日本旅客鉄道(西労近畿)事件

判示事項

当裁判所も、Y会社の当審における提出書証を斟酌しても、Y会社の請求は理由がないものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第3 争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成20年11月27日 (2008-11-27)
事件番号
平成20年(行コ)第69号
事件名
西日本旅客鉄道(西労近畿)事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

当裁判所も、Y会社の当審における提出書証を斟酌しても、Y会社の請求は理由がないものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第3 争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

事案の概要

X組合及びX組合近畿地方本部(以下「X地本」という。)は、①Y会社大阪支社鳳電車区の計画助役がX地本の組合員に対し転勤等の人事権を利用して所属組合からの脱退勧奨したこと、②同支社がX地本からの団体交渉の申入れを拒否したこと、③同支社が明石電車区に勤務していたX組合の組合員を転勤させたことが不当労働行為に当たるとして、大阪府労委に救済申立てをしたところ、同委員会は、上記申立てを棄却した(以下「初審命令」という。)。

X組合及びX地本は、これを不服として中労委に再審査を申し立てたところ、同委員会は上記①の脱退勧奨は不当労働行為に当たるとして、初審命令を一部変更し、Y会社に対して支配介入の禁止、文書手交を命じ、その他の再審査申立てを棄却する旨を命令した(以下「本件命令」という。)。

本件は、Y会社が本件命令を違法としてその取消しを求める事案である。

原判決は本件命令を適法としてY会社の請求を棄却したため、これを不服とするY会社が控訴した。

当事者

控訴人:西日本旅客鉄道株式会社

被控訴人:国(処分行政庁:中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:ジェーアール西日本労働組合

被控訴人補助参加人:ジェーアール西日本労働組合関西地域本部

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用(補助参加費用を含む。)は,控訴人の負担とする。

平成20年11月27日判決言渡・同日判決原本受領

平成20年(行コ)第69号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

(原審東京地方裁判所平成18年(行ウ)第418号)

(口頭弁論終結の日平成20年9月18日)

判決

控訴人西日本旅客鉄道株式会社

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人ジェーアール西日本労働組合

(以下「補助参加人JR西労」という。)

被控訴人補助参加人ジェーアール西日本労働組合関西地域本部

(以下「補助参加人JR西労関西地域本」という。)

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用(補助参加費用を含む。)は,控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 処分行政庁が中労委平成10年(不再)第33号事件について平成l8年6月21日付けで発した命令のうち,主文1項から3項までを取り消す。

3 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要

1(1) 補助参加人JR西労及び組織改編前のジェーアール西日本労働組合近畿地方本部(以下「近畿地本」という。)は,①控訴人大阪支社鳳電車区の計画助役が近畿地本所属の組合員に対し転勤等の人事権を利用して所属組合からの脱退勧奨をしたこと,②同支社が近畿地本からの団体交渉の申入れを拒否したこと,③同支社が明石電車区に勤務していた補助参加人JR西労の組合員を転勤させたことがいずれも不当労働行為に当たるとして,大阪府地方労働委員会に救済命令の申立て(平成6年(不)第41号)をしたところ,同委員会は,平成10年9月28日付けで上記申立てを棄却した(以下,この命令を「本件初審命令」という。)。

(2) 補助参加人JR西労及び近畿地本は,本件初審命令を不服として,中央労働委員会に再審査の申立て(平成10年(不再)第33号)をしたところ,同委員会は,平成18年6月21日付けで本件初審命令のうち,上記①の脱退勧奨が不当労働行為に当たるとして,原判決のとおり,本件初審命令を一部変更して控訴人に対し,支配介入を禁止するとともに今後同様の行為を操り返さないようにする旨を記載した文書の手交を命じ,その余の救済申立てに係る部分は本件初審命令を相当として棄却する旨の命令をした。

(3) 本件は,控訴人が,上記①の脱退勧奨が不当労働行為に当たるとして,控訴人に対し,支配介入を禁止するとともに今後同様の行為を繰り返さないようにする旨を記載した文書の手交を命じる部分(以下「本件命令」という。)が違法であるとして,その取消しを求める事案である。

(4)原判決は本件命令を適法として控訴人の請求を棄却したため,これを不服とする控訴人が控訴した。

2 前提事実及び争点は,次のとおり原判決の該当部分を補正し,次項に控訴人の当審における補充主張及びこれに対する被控訴人の反論を記載するほかは,その「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の1及び2に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1)3頁11行目の「被告補助参加人ジェーアール西日本労働組合関西地域本部」を「補助参加入JR西労関西地域本」に,12行目の「1つ」を「一つ」に,14行目の「補助参加人JR西労」から15行目の「一つで,」までを「近畿地本は,平成18年の組織改編前において補助参加人JR西労の中央本部の下に置かれていた8地方本部のうちの一つであり,控訴人の」にそれぞれ改める。

(2)同頁17行目と18行目との間に次のとおり加える。

そして,平成18年の組織改編によって,補助参加人JR西労は,近畿地本を補助参加人JR西労関西地域本及びその下部組織である大阪地方本部,京都地方本部等に改編した(弁論の全趣旨)。

(3)4頁15行目の「図る」を「はかる」に改める。

(4)5頁11行目の「大阪支社」の次に「の現業機関である」を,16行目の「Y1」の次に「(以下「Y1助役」という。)」をそれぞれ加え,21行目の「X2」を「X2(以下「X2」という。)」に改め,24行目の「X3」の次に「(以下「X3書記長」という。)」を加える。

(5)6頁19行目の「JR西労組」から20行目の「組合員に対し」までを「補助参加人JR西労の組合員に対するJR西労組への加入勧誘に当たり」に改める。(6)同頁25行目と26行目と間に次のとおり加える。

(9)Y1助役は,'平成6年3月21日及び同月23日,X2に対し補助参加人JR西労からの脱退の勧誘を行った(以下,Y1助役のこの行為を「本件脱退勧奨」という。)。

(7)同頁26行目の「(9)」を「(10)」に改める。

(8)7頁11行目冒頭から12行目の「(以下「本件脱退勧奨」という。)」までを「本件脱退勧奨」に改める。

3 当審における補充主張

(1)控訴人

ア 労働組合法2条1号所定の使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者が使用者の意を体して労働組合に対する支配介入を行った場合には,使用者との間で具体的な意思の連絡がなくとも当該支配介入をもって使用者の不当労働行為と評価することができると解することは相当でない上記のように解すると,末端職制の組合員としての行為が著しく制約される点で不都合である。

イ Y1助役は,他の助役の業務をとりまとめたり,必要に応じて他の助役に指示を与える業務についていない上,甲第17号証(計画助役〔業務助役〕の引継書)には,人事に関する判断材料収集の引継を行った記載がないから,使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者に当たらないというべきである。

ウ 本件脱退勧奨は,Y1助役がJR西労組の組織拡大を目的とし,その組合員の立場で陸上競技等で培ってきたX2との個人的な人間関係に基づいて以前から行ってきた補助参加人JR西労からの脱退及びJR西労組への加入勧奨の一環として行われたものであり,JR西労組の鳳電車区分会役員らによる働きかけと同列のものであって,支配介入といえない特段の事情がある場合に該当するから,不当労働行為に当たらない。

(2)被控訴人

ア Y1助役が計画助役の職にあったのは平成7年6月までであるところ,甲第17号証は平成17年7月当時の引継書である上,記載方法も簡略な記号によるものであるから,これが控訴人主張の裏付けとはなるものでない。むしろ,控訴人における運転士の異動には区長等の現場長の所属従業員について作成した箇所長意見が考慮されることに加え,人事課から現場長に対し特定個人の勤務状況,取得資格,家族状況,通勤事情等の照会がされる場合があること,現業機関である区の助役は,就業規則上,区長の補佐又は代理とされ,日常の業務等を通じて部下従業員の勤務状況,家族状況等の個別具体的事情を把握して区長へ報告しており,上記異動の決定に利用される箇所長意見において参考とされているところである。そして,助役の区長への報告を行う上記の職務は,助役全般がその部下従業員について行うものであって,特定の助役が行うように定められていたことは認められないから,特定の助役の引継書に記載すべき事項とはいえず,引継書に記載がないことをもって区長への報告が行われていなかったとはいえない。本件脱退勧奨におけるY1助役の言動は,控訴人が主張する計画助役としての職分を超えた職務ないし権限が同助役に与えられており,これを同人が行使していたことを推認するに十分である。X2もこれを前提として対応しているのであり,Y1助役は,鳳電車区の従業員に対して事実上労働契約の内容にかかわる一定の支配力,影響力を有していたものといえるから,使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者であると認めることができる。

イ 本件脱退勧奨はY1助役が,X2に対して行っていた従前の補助参加人JR西労からの脱退勧奨とは異なり,天王寺電車区に異動する訓練予定者の内示日前日までに補助参加人JR西労からの脱退届を提出するように迫り,その提出がなければ同電車区への転勤は難しいことを示唆し,提出すれば自分がその転勤を確約できると思うとか,X2の転勤希望を上司に責任をもって確実に伝えるなどと述べて行われたものであり,かつ,X2はY1助役には人事に関して影響力があると認識し,転勤という人事上の利益に絡めて行われたものであって,Y1助役の職制上の地位に基づいて行われたものというべきである。

したがって,本件脱退勧奨は,Y1助役の個人的な行為として行われたものでないから,上記特段の事情の存在は認められない。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人の当審における提出書証を斟酌しても,控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は,原判決の該当部分を次のとおり補正し,次項に控訴人の当審における補充主張に対する判断を説示するほかは,その「事実及び理由」欄の「第3争点に対する判断」に記載のとおりであるから,これを引用する。(1)8頁15行目の「乙29,」の次に「30,」を加える。

(2)9頁13行目の「述べた」を「尋ねた」に,16行目冒頭の「X2が」を「X2が,」にそれぞれ改める。

(3)10頁20行目の「X2に対し」の次に「,『また電話するけど聞かして。今日のことはいいな。白でも良いから考えて,先で』と述べて,補助参加人JR西労を脱退しさえすれば当面は補助参加人JR西労組に加入しなくてもよいとまで述べ,更に」を加える。

(4)12頁10行目冒頭から16行目末尾までを次のとおりに改める。(1)控訴人の補助参加人JR西労に対する日頃の態度

ア 前記前提事実によれば,補助参加人JR西労の結成の経緯と控訴人の対応等は,次のとおりである。

(ア) 控訴人とJR西労組とは,昭和62年6月,活力ある会社を築きあげていくために,労使の立場を超えて相互の信頼関係を基礎に「JR西日本の進むべき方向について」「新しい労使関係について」「望ましい社員像について」の3項目の達成に一致協力して取り組むことを確認する「JR西日本労使共同宣言」を締結し,争議権の行使を必要とするような労使紛争を発生させず,列車等の安定運行に関してすべてを優先して取り組むことを宣言していた。(イ)JR西労組の加盟するJR総連は,平成2年6月の第5回定期大会において,スト権論議を提起した。

(ウ)控訴人代表者は,同年7月,公益企業レポートにおいて,「当事者同士が団体交渉を通じて,物事の解決をはかるという労使関係のあり方そのものを無視したものだとも言えます。」「ストライキ権の委譲などという提起は,私共として,全く理解し難いものと考えています。」とするスト権論議に対する見解を表明した。

(エ) JR西労組執行委員長は,平成3年2月のJR西労組第9回中央委員会においてJR総連との関係を解消する旨述べ,その後,JR西労組においては,JR総連からの脱退を主張するグループと残留を主張するグループとの間に抗争が生じ,結局,残留を主張するグループに所属する組合員らは,JR西労組から脱退し,同年5月23日,補助参加人JR西労を結成して,JR総連に加盟した。

(オ) 上記(ウ)とは別の控訴人代表者は,平成5年7月発行の公益企業レポートにおいて,「私は基本的には,他の素晴らしい民間の先進的な企業同様,『一企業一組合』が最も望ましい姿だと思います。」との見解を表明した。

(カ) 補助参加人JR西労は,平成4年3月末には賃上げ及び安全問題を,同年12月及び平成5年3月には乗務員勤務制度改正反対を,同月から同年8月にはブルートレイン1人乗務反対をそれぞれ要求項目とする各ストライキを実施した。

イ 以上の補助参加人JR西労の結成経緯,控訴人の従業員のうちにスト権に関して対照的な2つの組合が存在することになった経過並びに補助参加人JR西労の考え方に対して批判的な控訴人代表者の意見が表明された時期及びその具体的な内容に照らしてみると,控訴人が補助参加人JR西労を好ましからざる存在と考えていたことは容易に推認することができ,この推認を覆すに足りる証拠はない。

(5)同頁17行目の「労働組合法」の前に「ところで,」を,19行目の「使用者」の前に「それが他組合員としての行為であるとか個人的な行為であることが明らかであるなどの特段の事情がない限り,」をそれぞれ加え,21行目から22行目にかけての「前記前提事実のとおり」を「前記前提事実,証拠及び弁論の全趣旨によれば」に,24行目の「あること,」から13頁1行目の「されること」までを「あるところ,本件脱退勧奨が行われた平成6年当時,現業機関である鳳電車区には160名を超す運転士及び車両職の職員が配置されており,箇所長意見の作成や人事課から区長に対して行われる特定個人の勤務状況,取得資格,家族状況,通勤事情等の照会に対する回答に当たり,区長は,自らが従業員について直接知り得た個人情報のみに基づいてこれを的確に行うことはほとんど不可能であるから,就業規則上区長の補佐又は代理を職務とするY1助役を含む各助役から日常の業務や交流を通じて把握している部下従業員の勤務状況(勤務に関する態度,業務に関する知識,技能,意欲,実績及び責任感等),健康状態及び家族状況等の個人的事情の報告を受けて,これを参考にする仕組みとなっており,この仕組みの下に助役が区長に上記情報の報告を行っていたこと」にそれぞれ改める。

(6)13頁2行目の「助役は」の前に「控訴人において,一般に」を加え,3行目の「さらに」を[したがって」に改め,5行目の「利益代表者」の前に「区長の補佐又は代理として行う業務等を通じて得た部下従業員の個人的事情を区長に報告し,その報告に基づく箇所長意見等を介して人事異動の参考にされることは前記のとおりであり,これに加え,後記認定のとおり,本件脱退勧奨において,Y1助役がX2に対し,同人の希望する天王寺電車区への転勤を確約できるとか,その希望を責任をもって区長に伝える旨を述べていることに照らしてみれば,Y1助役が部下従業員の人事に関する希望事項を直接上司に伝達することができる立場にあったことを推認することができるところであって,助役の部下従業員の人事に関して有する上記の影響力を併せて考えると」を加え、7行目の「によれば」を「のとおり」に,22行目の「各発言は」を「補助参加人JR西労からの脱退を勧奨する各発言は,それが行われた時期及びその内容に照らして」にそれぞれ改め,23行目の「ものであり,」の次に「これを抜きにしては考えられないものである。したがって,」を加え,24行目の「Y1助役」から同行目の「行った」までを「区長を補佐又は代理して業務等を通じて得た部下従業員の個人的事情を区長に報告することにより形成される箇所長意見を介して利益代表者に近接する者に当たると認めることができるY1助役の職制上の地位に基づいて行われた」にそれぞれ改める。

(7)14頁13行目の「変わった」を「替わった」に,15行目の「組合活動として行った側面が」を「の従前の勧奨の一環で」に,16行目の「中に」から18行目の「もの」までを「中には,Y1助役の職制上の地位に基づいて行われたものというべき天王寺電車区への転勤という人事上の利益に関する発言やJR西労組への加入は当面度外視して,天王寺電車区への転勤と補助参加人JR西労からの脱退のみを勧誘する発言」に改め,19行目の「組合員としての発言である」の次に「とか,X2との個人的な関係からの発言である」を加える。

2 控訴人の当審における補充主張に対する判断

(1)労働組合法2条1号所定の使用者の利益代表者に当たらない者のなかには,使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者から末端の職制又は一般従業員等が含まれるが,そのうち使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者が使用者の意を体して労働組合に対する支配介入を行った場合には,当該支配介入をもって使用者の不当労働行為と評価するのが相当である(最高裁平成18年12月8日第二小法廷判決・裁判所時報1425号4頁,判例タイムズ1233号162頁,判例時報1959号163頁参照)。

ところで,使用者の意を体するとは使用者の意向や考えを理解してこれに従った行為をすることであって,必ずしも使用者との間で具体的な意思の連絡を要するものではない(これに反する控訴人の当審における補充主張は,独自の見解であって,採用することができない。)が,それに当たるかどうかは,行為者の組織上の地位及び権限,行為の時間・場所・態様,使用者の労働組合に対する日頃の態度等の諸事情を考慮して判断すべきである。これを本件についてみるに,Y1助役は運転士の運行計画を担当する計画助役であって人事異動の参考となる情報を報告する地位にあること,Y1助役の行為は人事異動の内示日直前に鳳電車区0A室でX2と二人きりであるいはX2の自宅に電話をかけて密やかに行われたものであること,控訴人は補助参加人JR西労を好ましからざる存在と考えていたことなどに照らせば,本件脱退勧奨行為は,使用者の上記考えを理解してこれに従って行われたものと推認できるから,控訴人の利益代表者に近接する職制上の地位にある者としてのY1助役が控訴人の意を体して補助参加人JR西労に対してした支配介入に当たるというべきである。

(2)これに対し,控訴人は,甲第17号証に人事に関する判断資料収集の職務の引継の記載がないことをもって,Y1助役を使用者の利益代表者と近接する職制上の地位にある者に当たらないと主張する。しかし,甲第17号証は,平成17年7月当時の計画助役(業務助役)の引継書であるが,記載方法も簡略な記号によるものであるから,これが控訴人主張の裏付けとはなるものでない。むしろ,前記説示のとおり,控訴人における運転士の異動には区長等の現場長が所属従業員について作成した箇所長意見が考慮されることに加え,人事課から現場長に対し特定個人の勤務状況,取得資格,家族状況,通勤事情等の照会がされる場合があること,現業機関である区の助役は,就業規則上,区長の補佐又は代理とされ,日常の業務等を通じて部下従業員の勤務状況,家族状況等の個別具体的事情を把握して区長へ報告しており,上記異動の決定に利用される箇所長意見を区長が作成する際には助役の報告が参考とされているところである。そして,助役の区長への報告を行う上記の職務は,助役全般がその部下従業員について行うものであって,特定の助役が行うように定められていたことはうかがわれないから,特定の助役の引継書に記載すべき事項とはいえず,甲第17号証に記載がないことをもって区長へ報告が行われていなかったということはできない。結局,控訴人の上記主張は失当である。

(3)また,控訴人は,上記特段の事情があると主張するが,本件脱退勧奨は,人事上の利益やJR西労組への加入を当面度外視して補助参加人JR西労からの脱退のみを勧誘する旨の前記の発言に照らせば,従前の勧奨からその本質を変容したものとなっていたというべきであって,上記特段の事情があると認められないから,結局,控訴人の上記主張も失当である。

3 以上によれば,控訴人の本件請求は理由がなく,これと同旨の原判決は相当である。よって,本件控訴は理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。東京高等裁判所第24民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10203.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。