平成21年1月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成20年(行ウ)第15号労働委員会命令取消請求事件
(口頭弁論終結日平成20年12月24日)
判決
原告京都一滋賀地域合同労働組合
被告京都府
同代表者兼処分行政庁京都府労働委員会
被告補助参加人京都生活協同組合
主文
1本件訴えを却下する。
2訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
京都府労働委員会が京労委平成18年(不)第3号京都生活協同組合不当労働行為救済申立事件について、平成19年11月2日付でした命令を取り消す。
第2 事案の概要など
1 事案の概要
原告は京都府労働委員会に対して、被告補助参加人の各行為(以下「本件各行為」という。)がいずれも労働組合法(以下「法」という。)7条1号ないし3号の不当労働行為であると主張して、救済申立て(以下「本件初審申立て」、という。)をしたところ、京都府労働委員会が本件初審申立てを棄却する命令をした(以下「本件初審命令」という。)ことにつき、原告が本件各行為は不当労働行為であると主張して、本件初審命令の取消しを求める。
2 前提事実(証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実)
(1) 原告は被告補助参加人の本件各行為が不当労働行為であると主張して、本件救済内容の救済を求めて京都府労働委員会に対し本件初審申立て(京労委平成18年(不)第3号京都生活協同組合不当労働行為救済申立事件)をした。
(2)京都府労働委員会は平成19年11月2日、本件初審申立てを棄却する本件初審命令を発令した。
(3) 原告は中央労働委員会に対し同月15日、本件初審命令を不服として、本件初審命令の取消し及び本件救済内容の救済を求めて再審査を申し立てた(以下「本件再審査申立て」という。
(4) 原告は平成20年4月4日、本件初審命令の取消しを求めて本件訴えを提起した。
(5) 中央労働委員会は同年10月15日、本件再審査申立てを棄却した。
3 被告の本案前の主張
原告は中央労働委員会に対し、本件初審命令について本件再審査申立てをし、中央労働委員会は本件再審査申立てを棄却する命令をした。
法27条の19第3項において準用する同条2項の規定により、再審査申立てに対し、中央労働委員会が命令を発したときは、同命令に対してのみ取消しの訴えを提起することができ、都道府県労働委員会の命令に対する取消しの訴えは許されない。
上記のとおり、中央労働委員会は本件再審査申立てを棄却する命令をしたから、本件訴えは不適法であり却下されるべきである。
第3 当裁判所の判断
1 法27条の19第1項は使用者は都道府県労働委員会の命令に対して中央労働委員会に再審査の申立てをしないときは取消しの訴えを提起できると規定するところ、同条項は労働組合には準用されていない(同条第3項は労働組合に同条第1項を準用していない。)。そして、同条第3項によって労働組合に準用される同条第2項は労働組合が都道府県労働委員会の命令に対して中央労働委員会に再審査の申立てを行ったときは、中央労働委員会の命令に対してのみ、取消しの訴えを提起できると規定する。
上記各規定からすると、労働組合は都道府県労働委員会の命令に対して中央労働委員会に対する再審査の申立てと裁判所に対する取消しの訴えの提起の双方を行うことができると解される。しかし、中央労働委員会に対する再審査申立てについて中央労働委員会が命令をした場合には、当該命令に対してのみ取消しの訴えを提起することができるのであるから、都道府県労働委員会の命令に対する取消しの訴えをも並行して提起していた場合には当該訴えは不適法となると解するのが相当である。
2本件では前提事実のとおり、原告は本件初審命令を不服として中央労働委員会に対して本件再審査申立てをしている。そして、中央労働委員会は本件再審査申立てを棄却する命令をしたから、原告は中央労働委員会の同命令に対してのみ取消しの訴えを提起することができ、都道府県労働委員会である京都府労働委員会が発令した本件初審命令に対する本件取消しの訴えは不適法である。
したがって、本件訴えは却下を免れない。
3 結論
以上によれば、原告の本件訴えは不適法であるから、却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。京都地方裁判所第6民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10214.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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