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労委DB地裁決定緊急命令申立ての認容

東京地決 平成21年2月5日

平成19年(行ク)第343号 北海道旅客鉄道(北労組団交)緊急命令事件

事案の概要

本件は、組合が新協約を締結するよう団体交渉(以下「本件団体交渉」)を申し入れたところ、会社が、①掲示物等の表現等に関して会社と解釈・認識を一致させなければ新協約を締結しないという態度に固執し不誠実な対応をとったこと等が不当労働行為に当たるとして、救済申立てのあった事件である。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成21年2月5日 (2009-02-05)
事件番号
平成19年(行ク)第343号
事件名
北海道旅客鉄道(北労組団交)緊急命令事件
裁判の種類・結果
決定 緊急命令申立ての認容
判例集等
—
分野
労働

事案の概要

本件は、組合が新協約を締結するよう団体交渉(以下「本件団体交渉」)を申し入れたところ、会社が、①掲示物等の表現等に関して会社と解釈・認識を一致させなければ新協約を締結しないという態度に固執し不誠実な対応をとったこと等が不当労働行為に当たるとして、救済申立てのあった事件である。

初審北海道労委は、本件救済申立てを全部認容し、誠実団交応諾及び文書掲示等を命じたところ、会社はこれを不服として再審査を申し立てた。中労委は、誠実団交応諾及びこれに関する文書手交を命じ、その余の本件再審査申立てを棄却した。

会社が、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したため、中労委が緊急命令の申立てを行ったところ、同地裁は認容した。

当事者

申立人:中央労働委員会

申立人補助参加人:JR北海道労働組合

被申立人:北海道旅客鉄道株式会社

主文

1被申立人は、被申立人を原告、国を被告とする当庁平成19年(行ウ)第422号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、申立人が平成18年(不再)第2号事件について発した平成19年4月4日付け命令の主文第Ⅰ項1に従い、平成15年3月31日付けで北海道鉄道産業労働組合との間で締結した「労使間の取扱いに関する協約」と同内容の協約の締結を求める申立人補助参加人との団体交渉において、申立人補助参加人が提出・発行した掲示物等の表現等に関し、解釈・認識を一致させなければ同協約を締結しないという態度に固執することなく、誠実に交渉しなければならない。

2申立費用(補助参加費用を含む。)は被申立人の負担とする。

平成19年(行ク)第343号緊急命令申立事件

(基本事件平成19年(行ウ)第422号不当労働行為救済命令取消請求事件)

決定

申立人中央労働委員会

申立人補助参加人 JR北海道労働組合

被申立人北海道旅客鉄道株式会社

主文

1被申立人は、被申立人を原告、国を被告とする当庁平成19年(行ウ)第422号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、申立人が平成18年(不再)第2号事件について発した平成19年4月4日付け命令の主文第I項1に従い、平成15年3月31日付けで北海道鉄道産業労働組合との間で締結した「労使間の取扱いに関する協約」と同内容の協約の締結を求める申立人補助参加人との団体交渉において、申立人補助参加人が掲出・発行した掲不物等の表現等に関し、解釈・認識を一致させなければ同協約を締結しないという態度に固執することなく、誠実に交渉しなければならない。

2申立費用(補助参加費用を含む。)は被申立人の負担とする。

理由

1本件申立ての趣旨及び理由

別紙記載のとおり

2救済命令の適法性について

申立人が平成18年(不再)第2号事件について発した平成19年4月4日付け命令(以下「本件命令」という。)は、申立人補助参加人から申し入れられた新たな労働協約の締結に係る団体交渉における被申立人の対応が、申立人補助参加人の掲示物等の表現等に関する解釈・認識が一致しない限り同協約を締結しないという態度に固執したものであり、同協約の締結に関する団体交渉を誠実に行ったものとみることができず、不当労働行為であると判断し、主文1記載の内容等を命じたものである。

記録によれば、現時点において、本件命令の適法性に疑義があると認めることはできない。

3緊急命令の必要性について

記録によれば、本件命令が発せられ、被申立人に交付された後も、被申立人は本件命令を履行せず、これを任意に履行しようとする意思もないこと、そのため申立人補助参加人は未だ労使間協約を締結できないでいること、申立人補助参加人が結成されて以後、申立人補助参加人が労使間協約を締結することができないという状況にあることへの不安等から、相当数の組合員が申立人補助参加人から脱退する等の事態が生じていることが一応認められるから、本件命令主文第I項1(本決定主文1) について、緊急命令の必要性があるというべきである。

この点、被申立人は、申立人補助参加人からの脱退者には退職による脱退者等が含まれているほか、その脱退は各組合のオルグ活動や他の労働組合との力関係等の要素にもよるから、単に脱退者数が多いという理由で緊急命令の必要性があるとはいえないと主張する。しかし、被申立人が新たな労働協約の締結に関する団体交渉に誠実に応じないことから、申立人補助参加人が労使間協約を締結することができない状況にあること、そして、そのことが申立人補助参加人の組合員に不安を生じさせ、その脱退につながっていることは前記疎明された事実のとおりであるから、被申立人の主張は失当である。

4 以上によれば、本件申立ては理由があるから、本件命令主文第I項1について緊急命令を発することとし、主文のとおり決定する。

平成21年2月5日

東京地方裁判所民事第19部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10216.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。