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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成21年3月4日

平成20年(行コ)第220号 南労会(配転等)事件

事案の概要

本件は、法人の次の行為が不当労働行為であるとして、組合らが大阪府労委に救済申立てをした事件である。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成21年3月4日 (2009-03-04)
事件番号
平成20年(行コ)第220号
事件名
南労会(配転等)事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

事案の概要

本件は、法人の次の行為が不当労働行為であるとして、組合らが大阪府労委に救済申立てをした事件である。

①組合と協議することなく婦長職を導入したこと等

②松浦診療所(「診療所」)看護科に勤務する組合員であるX1主任に対し主任を免じ配転を命じたこと

③診療所看護科に勤務するB組合員ら3名に対し配転を命じたこと等

④X1主任及びX2組合員ら3名を懲戒解雇したこと

初審大阪府労委は、平成9年11月18日付けで、南労会に対し、X1主任及びX2組合員ら3名に対する配転命令及び懲戒解雇(上記②ないし④)は不当労働行為であるとして、南労会にこれらの措置がなかったものとしての取扱い及びバックペイ並びに文書手交を命じ、その余の申立ては棄却した。 これを不服として、南労会及び組合らはそれぞれ再審査を申し立て、中央労働委員会は、平成18年2月1日付けで、初審命令を変更し、X1主任の配転に関する文書手交を命じた部分は維持し、その余の本件各再審査申立てを棄却した。

組合らはこれを不服として、東京地方裁判所に行政訴訟を提起したが、同地方裁判所は、平成20年4月21日、組合らの請求を棄却した。

組合らはこれを不服として、東京高等裁判所に控訴したが、同裁判所は、平成21年3月4日、組合らの控訴を棄却した。

当事者

控訴人:全国金属機械労働組合港合同 全国金属機械労働組合港合同南労会支部

被控訴人:国(処分をした行政庁 中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:医療法人南労会

主文

本件控訴をいずれも棄却する。

平成20年(行コ)第220号不当労働行為救済再審査申立棄却処分取消請求控訴事件(原審・東一京地方裁判所平成18年(行ウ)第583号)

口頭弁論の終結の日平成21年1月28日

判決

控訴人全国金属機械労働組合港合同(以下「控訴人組合」という。)

控訴人全国金属機械労働組合

港合同南労会支部(以下「控訴人支部」という。)

被.控訴人国

処分をした行政庁中央労働委員会

(以下「中労委」という。)

被控訴人補助参加人医療法人南労会

(以下「参加人」という。)

主文

1 本件控訴をいずれも棄却する。

2 控訴訴費用は,補助参加によって生じた費用を含め,控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第1控訴の趣旨

1原判決を取り消す。

2 中労委が中労委平成9年(不再)第48号事件, 同第49号事件について平成18年2月1日付けで発した命令を取り消す。

第2事案の概要

1事案の要旨

控訴人らは,平成7年4月19日から同年10月13日にかけて,大阪府地方労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に対し, 参加人を被申立人とする4件の不当労働行為救済命令の申立てをした。大阪府労委は, これらを併合し, 平成9年.11月18日,控訴人らの申立ての一部を容れる救済命令を発した(この救済命令を,以下「初審命令」という。)。控訴人ら及び参加人は,これを不服として,それぞれ中労委に再審査を申し立てたところ,中労委は,平成18 年2月1日, 初審命令が救済を命じた部分の一部を取り消す内容の再審査命令を発した(この再審査命令を,.以下「本件命令」という。)。

そこで,控訴入らは,本件命令を不服として,その取消しを求める訴えを提起した原審は、控訴人らの請求を棄却したところ,控訴人らが請求の認容を求めて控訴した。2当事者の主張等

争いのない事実等及び争点は,次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の1及び2に記載のとおりであるから,これを引用する。4頁23行目の「CI5」の次に「CI7。控訴人らは,同年7月7日, 参加人がX1に出勤を求めたが, X1が応じなかったとの事実を否認するが,この事実が認められることについては,後記「第3当裁判所の判断」において引用する原判決の「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」1(3)イにおいて説不するとおりである。」を加える。

第3当裁判所の判断

当裁判所も,控訴人らの請求は,いずれも理由がないと判断する。

その理由は,次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」に説示するとおりであるから,これを引用する。

1 12頁2行目の「乙Al」の次に「。控訴人らは, 港地協は上記事前協議合意協定の当事者であると主張し, 上記協定が記載された「確認書」と題する書面(乙Al)には,分会,.診療所とともに,港地協の記名押印があるが,同書面の冒頭の文章には,合意の成立の経緯に関して,「診療所と分会とは,参加人の経営・運営を巡る団体交渉の結果,港地協立会いの上, 次の如く合意したので確認する」との趣旨の記載があり,①合意の主体(当事者)が診療所及び分会であること及び②港地協は団体交渉による合意の形成に立ち会った者であることが明示されているから, 上記港地協の記名押印は, 当事者としてではなく,立会人としての立場でしたものであることが明らかである。したがって,控訴人らの上記主張は採用することができない。」を加える。

2 14頁11行目の「B63」の次に「, C3」を加える。

3 20頁24行目の「考えられない」の次に「(控訴人らは,これらの事実が不当労働行為該当性の根拠となるとして,種々の主張をするが, いずれも独自の見解にすぎず,採用することができない。)」を加える。

第4結論

以上によれば,控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり,これと同旨の原判決は相当であって, 本件控訴はいずれも理由がないから, これを棄却することとする。

東京高等裁判所

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10221.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。