平成20年(行コ)第336号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第121号)
ロ頭弁論終結の日平成21年1月20日
判決
控訴人東京都
同代表者兼処分行政庁東京都労働委員会
控訴人補助参加人東京管理職ユニオン
被控訴人株式会社藤田勝商店
主文
1本件控訴を棄却する。
2控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1控訴の趣旨
1原判決を取り消す。
2被控訴人の請求を棄却する。
第2事案の概要
1 本件は,被控訴人が,控訴人補助参加人が被控訴人に対し,平成19年2月13日,同月26日及び同年3月19日付けで控訴人補助参加人組合員X1に係る「離職票発行の遅延による精神的・物質的被害に関する件」及び「上記に付随する事項」を議題として団体交渉を申し入れたのに対して,被控訴人がX1との雇用関係が終了していることを理由に同団体交渉の申入れに応じなかったことが労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号の不当労働行為(団体交渉拒否)に当たるとして東京都労働委員会が同年12月18日付けで発令した不当労働行為救済命令は違法であるとして,その取消しを求めた事案である。原審は,控訴人補助参加人の申入れに係る団体交渉を拒否した被控訴人の行為を不当労働行為であると認定して団体交渉応諾を命じた上記救済命令は違法であり,被控訴人の請求は理由があるとして,同救済命令を取り消した。そこで,控訴人は,これを不服として控訴した。
2前提事実
次のとおり付加,訂正するほか,原判決の「事実及び理由」の「第2事案の概要」1記載のとおりであるから,これを引用する。
(1) 原判決6頁13行目の次に改行して次のとおり加える。
「(5) 前記都労委平成18年不第4号事件は,同年11月15日の第6回調査期日において,(1)会社(被控訴人)は,都労委平成18年不第4号事件に関し, 団体交渉による解決が成就しなかったことについて遺憾の意を表する。(2)組合(控訴人補助参加人)は,事件の申立てを速やかに取り下げる。」との審査委員の和解勧告を両当事者が受諾して和解となり,同事件は,控訴人補助参加人の取下げによって終結した。」
(2)6頁14行目の「(5)」を「(6)」に,同行目の「同月13日」を「平成19年2月13日」に,同22行目の「回答した。」を「回答し,同年3月1日及び同月22日にも,同様の理由により団体交渉には応じられないと回答した。」にそれぞれ改める。
(3)6頁23行目の「(6)」を「(7)」に,同25行目の「(7)」を「(8)」に, 7頁18行目の「(8)」を「(9)」にそれぞれ改める。
3争点及び当事者の主張
次のとおり付加するほか,原判決の「事実及び理由」の「第2 事案の概要」2及び3記載のとおりであるから,これを引用する。
(1) 当審における控訴人の主張
本件団交申入れに至る経過全体及び本件団交申入れの議題の趣旨を考察するならば, 控訴人補助参加人の本件団交申入事項は,X1に対する離職票発行の遅延についての損害賠償請求に限定されたものではなく,被控訴人が裁判上の和解に沿った適正な離職票の発行を遷延してきたことは,組合嫌悪の意思を和解の成立以後も引き続き持ち続け,意図的に嫌がらせを行ったものであり,不当労働行為に当たるのではないかとの疑いを抱き,この問題について説明,協議を求めて,団体交渉の議題として提示しているものというべきである。すなわち,本件のように,裁判上の和解により定められた組合員の退職に伴う使用者の義務の履行を遅延させたことが意図的なものであり,組合嫌悪に基づく不当労働行為と評価され得る状況が生じ,当該組合員の度重なる申入れ及び組合からの要求があって,やっと使用者が義務を履行した場合には,使用者が最終的に義務を履行したからといって,不当労働行為があったこと自体が否定され,それに伴う責務を免れるものではないから,組合が使用者に対し,この問題を議題として団体交渉の申入れをなし得ることは当然であり,団体交渉申入れの直前に使用者が義務を履行し,当該組合員の退職に関する手続が終了したことによって左右されるものではない。
そして,本件団交申入事項は,「X1に対する離職票発行の遅延による精神的・物質的被害に関する件」及び上記に付随する事項」とされているのであり, これを全体としてその趣旨を把握し,また,本件団交申入れに至る経緯に照らしてみるならば,単にX1の被控訴人に対する離職票発行の遅延による私法上の損害賠償請求に限定した議題でないことは明らかである。
(2) 上記主張に対する被控訴入の反論
本件団交申入れの時期,本件団交申入書の記載内容,本件命令申立事件(都労委平成19年不第37号) 及び本件訴訟における控訴人補助参加人の主張に照らして,本件団交申入事項として,控訴人が主張するような,組合嫌悪の意思を和解の成立以後も引き続き持ち続け,意図的に嫌がらせを行ったものであり,不当労働行為に当たるのではないかとの疑いを抱いたことによる「不当労働行為の問題」も団体交渉の議題としていたと認めることは到底できない。
被控訴人の団体交渉拒否の回答書に対し,控訴人補助参加人は「, 受給の大幅な遅れはX1をして借金をせざるを得ない状況におかせしめました。」,「数ヶ月に及ぶ遅延と,手続き対応のため, 症状を悪化させております。」などと申し述べて,再度の本件団交申入れをしたことからしても,本件団交申入れは,離職票の発行の遅延について損害賠償を求める趣旨であったことは明らかである。
第3当裁判所の判断
1当裁判所も,本件団交申入れに係る団体交渉を拒否した被控訴人の行為を不当労働行為であると認定してした本件命令は違法であり, 被控訴人の本訴請求は理由があるものと判断する。
その理由は,次のとおり付加するほか,原判決の「事実及び理由」の「第3争点に対する判断」記載のとおりであるから,これを引用する。
(当審における控訴人の主張について)
証拠によれば,控訴人補助参加人は, 平成19年2月13日付けで,協議事項を「X1氏に対する離職票発行の遅延による精神的・物質的被害に関する件」及び「上記に付随する事項」として本件団交申入れをしたところ,被控訴人の拒否回答に対して,同月26日付けで,「離職票等・・・の瑕疵によりX1氏に不利益が生じた場合,その責を誰が負うのかは自明の事柄であります。」などとして再度の本件団交申入れをしたこと, これに対しても被控訴人が拒否回答したのに対し,控訴人補助参加人は, 同年3月19日付けで,「受給の大幅な遅れはX1氏をして借金をせざるを得ない状況におかせしめました。・・数ヶ月に及ぶ遅延と,手続き対応のため,症状を悪化させております。」,などとして3度目の本件団交申入れをしたこと,控訴人補助参加人は,本件命令申立事件(都労委平成19年不第37号)において,本件団交申入理由として,被控訴人が離職手続を適式迅速に行う義務を怠り,雇用保険の受給が約3か月遅れるなどしたため, X1に精神的・物質的損害を与えたことだけを主張していたこと, X1も, 同事件における証人審問において,本件団交申入理由として,「手続がおくれたことによって精神的苦痛もありましたし, 実際に受給されるまでは私の持ち出しになっていた」ことだけを証言していたことが認められる。
以上の認定事実を併せ考慮すれば,本件団交申入事項は,専らX1に対する離職票発行の遅延についての損害賠償請求に関するものであったと認められるのであり, 控訴人が主張するような不当労働行為の問題は, 本件団交申入れに係る団体交渉の議題として提示されていないと認められる。
したがって,当審における控訴人の主張は理由がない。
2よって,被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり,本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第7民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10223.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。