平成21年3月25日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成20年(行コ)第402号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第254号)
口頭弁論終結日平成21年2月2日
判決
決控訴人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
披控訴人補助参加人エクソンモービル有限会社
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は,控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会(以下「中労委」という。)が,平成5年(不再)第35号不当労働行為再審査申立事件について,平成18年10月4日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要(略語等は,原則として,原判決に従う。)
1 控訴人は,被控訴人補助参加人の前身であるモービル石油株式会社が,その従業員で控訴人の組合員であるX1に対し,①コンピューター端末機(VDT)を使用した業務等の拒否,配置転換命令(配転命令)の拒否,業務の妨害等を理由として出勤停止15日の懲戒処分(本件懲戒処分)、に付したこと,②申請した有給休暇を認めず,これを欠勤扱いとして賃金カット(本件賃金カット)を行ったこと,③配置転換を命じたこと(本件配転命令)が,それぞれ不当労働行為(不利益取扱い及び支配介入)であると主張して救済申立てをした。大阪府労働委員会(府労委)は,本件懲戒処分及び本件賃金カットについては不当労働行為と認めず控訴人の救済申立てを棄却し,本件配転命令に係る救済申立てについては申立期間を徒過したものであるとして却下した。控訴人は,これに対し再審査申立てをしたが,中労委は,再審査申立てを棄却した(本件命令)。
本件は,控訴人がその取消しを求めた事案である。
原審は,(1)本件配転命令に係る救済申立ては,行為の日から1年を経過してなされたものであり,不適法である,(2)本件懲戒処分については,①X1がVDTトレーニングやVDT業務を拒否したことは,控訴人鶴見支部がVDT業務に就労するように指示をした昭和57年10月18日以降については,懲戒処分の理由となる,②本件配転命令は,事前に控訴人及びX1と協議し,同意を得るとの手続を経ていないとしても,そのような労使慣行は存在しないから,違法ではないし,また,X1がVDT業務を正当な理由なく拒否していた以上,十分な理由があり違法ではなく,本件配転命令拒否は懲戒処分の理由となる,③X1が,油槽所正門への入門手続変更直後の昭和58年6月下旬に,入門手続を経ずに同正門前に自動車を放置した行為は,会社側の支部への説明が十分ではなかったから,懲戒処分の理由とするのは相当ではないが,X1による同年8月2日以降の乗用車放置行為は,会社側の説明も十分にされており,油槽所への車両の出入りを困難にするものであるから,懲戒処分の理由となる,④X1が昭和58年1月17日以降同年3月末まで合計11回延べ3時間にわたり就業時間中の事務折衝を求めた行為は,組合活動としての節度を逸脱しており,懲戒処分の理由となる,⑤X1が昭和58年4月から昭和59年9月まで継続して指名ストライキを行い,就業時間中に1日2回ないし7回各10分間ハンドマイクで事務所に向けて演説をしたり,事務所の窓ガラスに多い日で40枚程度のビラを糊付けした行為は,会社の業務の遂行に重大な支障を与え,正当な争議行為とはいえないから,懲戒処分の理由となる,⑥X1が昭和59年4月18日にY1業務統括課長に暴力を振るい全治1週間の傷害を負わせた行為,及び,同日,本社に押しかけ,1時間にわたり,押し問答となった行為は,懲戒処分の理由となるとして,本件懲戒処分は,合理性があり,正当なものであって,不利益取扱い,支配介入であるということはできない,(3)本件賃金カットについては,昭和58年4月1日から昭和59年9月9日までのX1,の指名ストが正当な争議行為とはいえなかったことから,欠勤扱いとなり,昭和58年と昭和59年の欠勤日数が就業規則の定める割合を超えたことにより,昭和59年及び昭和60年の有給休暇の申請が認められず,欠勤扱いとなったものであるから,本件賃金カットは,不利益取扱い及び支配介入に当たらない,と判断し,本件命令の取消しを求めた控訴人の請求を棄却したところ,控訴人は,これに対し控訴した。
2 前提事実,争点及び争点についての当事者の主張は,原判決「事実及び理由」の第2の1ないし3に摘示されたとおりであるので,これを引用する。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,本件配転命令に係る救済申立てを却下し,その余の救済申立てを棄却した本件命令は適法であり,その取消を求めた控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は,原判決を次のとおり訂正し,次項において控訴人の主張に対する判断を付加するほか,原判決「事実及び理由」の第3の1ないし4に説示されたとおりであるのでこれを引用する。
(原判決の訂正)
(1)30頁23行目の「的棚態度」を「的態度」に改める。
(2)31頁8行目の「原告」を「ス労支部」に改める。
2 控訴人は,①会社は,控訴人が昭和57年9月25日に結成され,会社に対し,同年10月14日に結成通告と団体交渉要求及び控訴人の支部組合員の組合費の控訴人指定口座への振込み要求並びに同月15日のストライキ通告を行い,実際にストライキを実行したにもかかわらず,ス労からの組合員の脱退と控訴人の設立を確認できないとの理由で,控訴人を労働組合として扱わず,控訴人指定口座への組合費の振込みもせず,ストライキも「組合事由欠勤」ではなく,「その他欠勤」扱いにし,控訴人の抗議にもかかわらず,昭和58年4月7日の予備折衝までこのような組合結成無視の状態を継続させたのであり,また,本件においては,別紙の①(省略)ないし⑭(省略)記載のとおり,控訴人の組合員に対する会社職制による様々な暴力行為あるいは脅迫行為がされているところ,X1への本件配転命令はこの最中の昭和58年3月14日及び同月29日にされたものであるから,本件における不当労働行為ないしは不当労働行為意思の認定については,このような会社による控訴人の組合結成無視の事情,会社職制による控訴人の組合員に対する暴力行為,脅迫行為等の背景事情も総合的に考慮して判断すべきである(最高裁昭和53年行(ツ)第40号昭和60年4月23日第三小法廷判決民集39巻3号730頁参照),②X1は,支部の組合員として,控訴人から本件配転命令拒否指令を受けており,この指令に従わなければ統制違反となって控訴人から処分を受ける立場にあり,-組合員である以上,この指令に従う必要があったのであり,指令を出した組合役員を処分せずに,組合の指令に従い争議行為をした組合員を懲戒することは,その合理性に重大な疑いがあり,裁量権の行使を誤った重大明自な瑕疵があり,無効というべきである(東京高判平成16年6月30日),③ストライキを「労務の停止という消極的なもの」にとどまる限り許されるとするのは労働関係調整法7条の趣旨を矮小化するものであり,X1の指名ストライキは,本件配転命令の拒否及びその撤回を求めるために行ったものであり,会社が様々な手段で控訴人の活動を押さえつけようとしていたため,1年半の期間,ある程度強硬な手段で対抗せざるを得なかったものであるから,その手段,態樣に照らし,正当な争議行為である,と主張する。しかし,控訴人の上記①の主張については,会社は,昭和57年10月14日に控訴人から結成通告と団体交渉要求及び控訴人の支部組合員の組合費の控訴人指定口座への振込み要求並びに同月15日のストライキ通告を受け,実際にストライキが実行されたものの,同月15日には,ス労から会社に対し,ス労組合員で脱退届を出した者は一人もおらず,控訴人はス労から独立していないため,組合内部の問題に会社として介入しないようにとの要求がなされ,同月20日には,控訴人の中央執行委員長であるというX2に対し,ス労から脱退したかどうかを問い合わせたところ,X2からは,控訴人宛に照会すべきであり,自分個人に書面を提出するのは筋違いであるとの返答しかこず,同年11月5日にはX2ら36名からス労組合費の引去り停止依頼書が会社へ提出されたものの,会社が36名全員に対し,ス労を脱退しているか否かにつき回答を求めたのに対し,同年12月15日,これらの書類が会社に一括返却され,その回答がなかったため,会社が組合費を保管したこと,その後の控訴人の抗議にもかかわらず,控訴人を組合と認めない状態が昭和58年4月7日の予備折衝まで継続したことが認められる。上記認定の事情からすれば,控訴人も会社からの問い合わせに対し誠実に対応したとはいえないのであり,会社が控訴人を直ちに組合と認めなかったとしてもやむを得なかったということができ,団交までに日時を要したことについては,控訴人側にも責任がなかったとは言い切れないのであるから,会社の上記行為をもって,控訴人の組合としての弱体化を図る目的によるものであったということはできない。また,控訴人の別紙の①(省略)ないし⑭(省略)記載の会社職制による暴行行為,脅迫行為については,これを認めるに足りる証拠がないか,あるいは,控訴人は,一連の事実経過の中から,断片的な事実のみを取り上げ,会社の職制のみが控訴人の組合員に対し暴行を振るったり,脅迫したものであると主張するものであり,その主張事実をもって全体として控訴人を敵視していたことを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
控訴人の②の主張については,X1個人が行った秩序違反行為の態様に応じて懲戒処分がされたものである以上,これが控訴人のX1に対する指名スト指令によるものであったとしても,X1に対する本件懲戒処分の不当労働行為性の判断について影響するものではないというべきであり,X1が行った秩序違反行為の手段,態様,その継続期間からして,これを出勤停止15日に相当すると認めた本件懲戒処分の理由の一つとすることが不当であるとはいえない。
控訴人の③の主張については,労働関係調整法7条は争議行為の定義を掲げただけであって,争議行為又はそれに伴う諸々の行為がすべて適法又は正当であるといっているのではないこと(最高裁昭和23年(れ)第1049号同25年11月15日大法廷判決刑集4巻11号2257頁),及び,具体的な争議行為の正当性については,争議の目的及び争議手段としての各個の行為の両面にわたって,現行法秩序全体との関連において判断されるべきであり,争議行為の態様が暴力の行使などのより侵害的な要素を含む場合や,使用者の財産権を争議の目的を超えて過度に侵害する争議手段も正当性を否定されるというべきである。本件におけるX1の指名ストは,その手段,態様及び1年半という継続期間からしても,正当な争議行為といえないことは明らかである。
3以上によれば,控訴人の請求を棄却した原判決は相当であるから,本件控訴を棄却することとし,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第11民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10226.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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