TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
労委DB地裁決定緊急命令申立ての認容

東京地決 平成21年4月22日

平成19年(行ク)第44号 INAXメンテナンス事件

事案の概要

本件は、会社が、会社と個人業務委託契約を締結して親会社である株式会社INAXの製品である住宅設備機器の修理等の業務に従事するCE(カスタマーエンジニア)が加入する全日本建設交運一般労働組合大阪府本部(本部)、全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部(支部)及び全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部INAXメンテナンス近畿分会(以下…

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成21年4月22日 (2009-04-22)
事件番号
平成19年(行ク)第44号
事件名
INAXメンテナンス事件
裁判の種類・結果
決定 緊急命令申立ての認容
判例集等
—
分野
労働

事案の概要

本件は、会社が、会社と個人業務委託契約を締結して親会社である株式会社INAXの製品である住宅設備機器の修理等の業務に従事するCE(カスタマーエンジニア)が加入する全日本建設交運一般労働組合大阪府本部(本部)、全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部(支部)及び全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部INAXメンテナンス近畿分会(以下、本部、支部及び分会を併せて「組合」という。)からの平成16年9月6日付け、同月17日付け、同月28日付け及び同年11月17日付け各団体交渉申入れ(以下、これらを併せて「本件各団体交渉申入れ」という。)に対し、CEは個人事業主であり労組法上の労働者に当たらないとしてこれに応じなかったことが不当労働行為であるとして、本部及び支部が救済を申し立てた事件である。

初審大阪府労委は、会社に対し、CEは会社との関係において労組法上の労働者と認めるのが相当であり、会社が組合との団体交渉に応じなかったことは同法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、会社に対し、①団体交渉応諾、②文書手交を命じたところ、これを不服として会社から再審査の申立てがなされ、中労委は、再審査申立てを棄却した。

会社が、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したため、中労委が、緊急命令の申立てを行ったところ、同地裁は、中労委の緊急命令申立てを認容し、中労委命令によって維持された初審命令に従うよう命じる決定を行った。

当事者

申立人:中央労働委員会

申立人補助参加人:全日本建設交運一般労働組合大阪府本部 全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部

被申立人:株式会社INAXメンテナンス

主文

1被申立人は、被申立人を原告とし、申立人を被告とする当庁平成19年(行ウ)第721号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、申立人が中労委平成18年(不再)第47号事件について平成19年10月3日に発した命令によって維持するものとした大阪府労働委員会の大阪府労委平成17年(不)第2号事件について、大阪府労働委員会がした平成18年7月21日不けの命令の主文第1項に従い、全日本建設交運一般労働組合大阪府本部及び全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部が平成16年9月6日付け、同月17日付け、同月28日付け及び同年11月17日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。

2申立費用は、各補助参加によって生じたものも含めて被申立人の負担とする。

平成20年(行ク)第44号緊急命令申立事件(本案・平成19年(行ウ)第721号不当労働行為救済命令取消請求事件)

決定

申立人中央労働委員会

申立人補助参加人全日本建設交運一般労働組合

申立人補助参加人全日本建設交運一般労働組合

建設一般合同支部

被申立人株式会社 INAXメンテナンス

主文

1被申立人は,被申立人を原告とし,申立人を被告とする当庁平成19年(行ウ)第721号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで,申立人が中労委平成18年(不再)第47号事件について平成19年10月3 日に発した命令によって維持するものとした大阪府労働委員会の大阪府労委平成17年(不)第2号事件について,大阪府労働委員会がした平成18年7月21日付けの命令の主文第1項に従い,全日本建設交運一般労働組合大阪府本部及び全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部が平成16年9月6日付け, 同月17日付け,同月28日.付け及び同年11月17日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない

2申立費用は,各補助参加によって生じたものも含めて被申立人の負担とする。

理由

1本件緊急命令申立ての趣旨及び理由は,別紙1の緊急命令申立書記載のとおりであり,申立人が被申立人に対し履行を求める, 申立人の命令(以下「本件救済命令」という。) によって維持された大阪府労働委員会の命令主文第1項の内容は,別紙2記載のとおりである(以下「本件主文」という。)。

2一件記録によれば,本件救済命令は,その認定及び判断において正当であり,適法であると認められる。

そして,一件記録によれば,被申立人は,申立人が平成19年10月3日付けで本件救済命令を発した後,別紙2記載の命令主文を今日に至るまで履行しておらず,本件救済命令の取消請求事件の判決が確定するまで不履行の状態が継続した場合, 本件主文に記載された補助参加人ら(救済命令申立事件の申立人ら) の団結権の侵害は顕著となり,回復困難となるおそれがあると認められるから,緊急命令の必要性があるというべきである。

3以上によれば,本件緊急命令の申立ては,理由があるからこれを認容し,主文のとおり決定する。

平成21年4月22日

東京地方裁判所民事第11部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10230.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。