平成20年(行ク)第294号緊急命令申立事件(本案・平成20年(行ウ)第658号不当労働行為救済命令取消請求事件)
決定
申立人中央労働委員会
中立人補助参加人日本ERM労働組合
被申立人日本日本ERM株式会社
主文
1 被申立入は,被中立人を原告とし,申立人を被告とする当庁平成20年(行ウ) 第658号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで,申立人が中労委平成19年(不再) 第59号事件について発した平成20年9月3日付け命令の主文第1項に従い,被中立人が補助参加人との間で締結した未払賃金等の支払に関する平成19年3月2日付け和解協定を速やかに履行しなければならない
2申立費用は,補助参加によって生じたものも含めて被申立人の負担とする。
理由
1本件緊急命令申立ての趣旨及び理由は,緊急命令申立書記載のとおりであり,申立人が被申立人に対し履行を求める申立人の命令(以下「本件命令」という。)主文第1項の内容は,別紙2記載のとおりである(以下「本件主文」という。)。
2一件記録によれば,本件命令は,その認定及び判断において正当であり,適法であると認められる。
そして,一件記録によれば,被申立人は,申立人が平成20年9月3日付けで本件命令を発した後, 本件主文を今日に至るまで履行しておらず, 本件命令の取消請求事件の判決が確定するまで不履行の状態が継続した場合, 本件主文に記載された補助参加人(救済命令申立事件の申立人) の団結権の侵害並びに補助参加人の組合員の経済的損失及び精神的苦痛は顕著となり, 回復困難となるおそれがあると認められるから, 緊急命令の必要性があるというべきである。
3以上によれば,本件緊急命令の申立ては,理由があるからこれを認容し,主文のとおり決定する。
平成21年6月3日
東京地方裁判所民事第11部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10238.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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