TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
労委DB地裁決定緊急命令申立ての認容

東京地決 平成21年6月3日

平成20年(行ク)第294号 日本ERM事件

事案の概要

本件は、会社が、①北海道支社の組合員の未払賃金に関する団交申入れを拒否したこと、②北海道支社の組合員全員を解雇したこと、③北海道労委において組合と締結した未払賃金の支払い等に関する和解協定を履行しなかったことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件である。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成21年6月3日 (2009-06-03)
事件番号
平成20年(行ク)第294号
事件名
日本ERM事件
裁判の種類・結果
決定 緊急命令申立ての認容
判例集等
—
分野
労働

事案の概要

本件は、会社が、①北海道支社の組合員の未払賃金に関する団交申入れを拒否したこと、②北海道支社の組合員全員を解雇したこと、③北海道労委において組合と締結した未払賃金の支払い等に関する和解協定を履行しなかったことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件である。

初審北海道労委は、①団交応諾、②解雇の撤回・バックペイ、③和解協定の不履行の禁止、④これらに関する文書手交を命じたところ、会社はこれを不服として、再審査を申立てた。

中労委は、初審命令の主文を一部変更し、会社に対し、上記和解協定の履行を命じ、その余の再審査申立てを棄却した。

会社が、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したため、中労委が緊急命令の申立てを行ったところ、同地裁は認容した。

当事者

申立人:中央労働委員会

申立人補助参加人:日本ERM労働組合

被申立人:日本ERM株式会社

主文

1被申立人は、被申立人を原告とし、申立人を被告とする当庁平成20年(行ウ)第658号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、申立人が中労委平成19年(不再)第59号事件について発した平成20年9月3日付け命令の主文第1項に従い、被申立人が補助参加人との間で締結した未払賃金等の支払に関する平成19年3月2日付け和解協定を速やかに履行しなければならない。

2申立費用は、補助参加によって生じたものも含めて被申立人の負担とする。

平成20年(行ク)第294号緊急命令申立事件(本案・平成20年(行ウ)第658号不当労働行為救済命令取消請求事件)

決定

申立人中央労働委員会

中立人補助参加人日本ERM労働組合

被申立人日本日本ERM株式会社

主文

1 被申立入は,被中立人を原告とし,申立人を被告とする当庁平成20年(行ウ) 第658号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで,申立人が中労委平成19年(不再) 第59号事件について発した平成20年9月3日付け命令の主文第1項に従い,被中立人が補助参加人との間で締結した未払賃金等の支払に関する平成19年3月2日付け和解協定を速やかに履行しなければならない

2申立費用は,補助参加によって生じたものも含めて被申立人の負担とする。

理由

1本件緊急命令申立ての趣旨及び理由は,緊急命令申立書記載のとおりであり,申立人が被申立人に対し履行を求める申立人の命令(以下「本件命令」という。)主文第1項の内容は,別紙2記載のとおりである(以下「本件主文」という。)。

2一件記録によれば,本件命令は,その認定及び判断において正当であり,適法であると認められる。

そして,一件記録によれば,被申立人は,申立人が平成20年9月3日付けで本件命令を発した後, 本件主文を今日に至るまで履行しておらず, 本件命令の取消請求事件の判決が確定するまで不履行の状態が継続した場合, 本件主文に記載された補助参加人(救済命令申立事件の申立人) の団結権の侵害並びに補助参加人の組合員の経済的損失及び精神的苦痛は顕著となり, 回復困難となるおそれがあると認められるから, 緊急命令の必要性があるというべきである。

3以上によれば,本件緊急命令の申立ては,理由があるからこれを認容し,主文のとおり決定する。

平成21年6月3日

東京地方裁判所民事第11部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10238.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。