平成21年6月3日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成20年(行ウ)第658号不当労働行為救済命令取消請求事件
(口頭弁論の終結の日平成21年3月4日)
判決
原告日本ERM株式会社
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人日本ERM労働組合
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は,補助参加によって生じたものも含めて原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
中央労働委員会,(以下「中労委」という。)が平成19年(不再)第59号事件について平成20年9月3日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
本件は,①補助参加人からの平成18年11月17日付け団体交渉(未払賃金に関するもの)申入れを原告が拒否したこと,②補助参加人の当時の執行委員長X1を平成18年11月17日付けで,他の組合員4名を同月20日付けで,原告がそれぞれ解雇したこと,③補助参加人と原告との間の平成19年3月2日付け和解協定(未払賃金・解雇予告手当支払に関するもの)を原告が履行しなかったことが，いずれも不当労働行為(①につき労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号,②につき同条1号及び3号,③につき同条3号所定のもの)に当たるとして,中労委から救済命令(以下「本件命令」という。)を発せられた原告が,その取消しを求めた事案である。
1前提となる事実
以下の事実は当事者間に争いがないか,証拠又は弁論の全趣旨により,容易に認めることができる。
(1) 当事者等
ア 原告は,東京都港区内に本店を置き,医療健康情報管理業を営む株式会社である。原告は,平成18年7月3日設立され,当初の従業員数は,本店,東京営業本部,千葉支社及び北海道支社で合計約50名であったが,その後千葉支社及び北海道支社は開鎖され,平成19年7月18日の初審審問終結時においては,本店及び東京営業本部に原告代表者Y1(以下「原告代表者」という。) の外若干名の従業員がいるのみとなった。
イ 補助参加人は,平成18年11月8日,後記のとおり原告の北海道支社(以下「北海道支社」という。)に所属していた従業員5名により結成された労働組合である。その組合員5名の氏名,補助参加人における役職,原告の採用年月日及び北海道支社における業務は以下のとおりであった。
X1（以下の補助参加人組合員4名と併せて「X1ら5名」という。)
平成18年9月21日採用営業
X2
平成18年8月1日採用営業
X3
平成18年9月21日採用営業
X4
平成18年8月1日採用営業
X5
平成18年10月2日採用事務
補助参加入は,連合北海道札幌地区連合会及び札幌地区ユニオンに加盟している。
(2) 北海道支社の状況
北海道支社は,平成18年8月から,支社長,営業部長1名及び数名の一般従業員により営業を開始したが, 同年9月下旬ころ, 北海道支社長のY2が退社し,同年12月末ころ閉鎖された。
(3) 本件団体交渉申入れ及び第1次救済命令申立て
補助参加人は,原告に対し,平成18年11月17日(金曜日),賃金未払があるとして，補助参加人の結成通知書及び団体交渉の開催等を求める要求書をファクシミリで送信するとともに, 同内容の文書を配達証明郵便で送付じた(以下, この要求書の送信及び送付による団体交渉申入れを「本件団体交渉申入れ」という。)。
補助参加人は,北海道労委に対し,同年11月22日,原告が本件団体交渉申入れに応じないことが不当労働行為に当たるとして, 団交拒否,の禁止及び応諾並びに陳謝文の掲示等の救済命令を申し立てた(以下「第1次救済命令申立て」という。)。
(4) 本件各解雇,原告による未払賃金一部支払及び第2次救済命令申立て
原告は,X1に対し,平成18年11月20日,同月17日付け解雇通知書により解雇を通告し,さらに,同月24日,X2,X3,X4及びX5に対し, 同月20日付け解雇通知書により解雇を通知した(以下「本件各解雇」という。)。
また,原告は,同年12月8日,X1,X2,X3及びX4の4名に対する同年10月25日までの各未払賃金として, 各人の指定口座に合計50万6456円を振り込んだ。他方,原告は,X5については,賃金が過払いとなっているとして,支払をしなかった。
補助参加人は,北海道労委に対し,同年12月21日,原告が組合結成通知直後に組合員に対して本件各解雇をしたこと,団体交渉を拒否したまま一方的に未払賃金額及び支払方法を決めて支払を実行したことが不当労働行為に当たるとして,追加して本件各解雇の禁止並びに解雇の撤回及びバックペイの救済命令を申し立てた(以下「第2次救済命令申立て」という。)。
(5)本件和解協定及び第3次救済命令申立て
平成19年3月2日,北海道労委の第3回調査期日が開かれ,原告が,補助参加人に対し,組合員5人の未払賃金及び解雇予告手当の合計201万1959円を支払うことなどを内容とする和解協定(以下「本件和解協定」という。)が締結された。しかし,原告は,上記金員を支払わなかった。
補助参加人は,北海道労委に対し,同年4月10日,原告が本件和解協定を履行しないことが不当労働行為に当たるとして,追加して本件和解協定の不履行の禁止及び履行の救済命令を申し立てた(以下「第3次救済命令申立て」という。)。
(6) 本件初審命令及び本件命令
北海道労委は,平成19年10月12日付けで,第1次ないし第3次救済命令申立てにつき,いずれも原告の行為が不当労働行為に当たるとして,救済命令(本件団交拒否の禁止・団交応諾,解雇禁止・解雇撤回・バックベイ,和解協定の不履行の禁止,文書交付)を発した。このため,原告は,同月25日,中労委に対し,再審査を申し立てた。
中労委は,平成20年9月3日付けで,別紙2のとおり,不当労働行為の成立を認めた上,本件和解協定の履行を命じる旨の救済命令を発し,その余の再審査中立てを棄却した。2争点
(1) 本件団体交渉申入れに対する原告の対応が労組法7条2号の不当労働行為に該当するか。
(2) 本件各解雇が労組法7条1号及び3号の不当労働行為に該当するか。
(3) 原告が本件和解協定を履行しないことは労組法7条3号の不当労働行為に該当するか。
3争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)(本件団体交渉申入れに対する原告の対応が労組法7条2号の不当労働行為に該当するか。)について
【原告の主張】
本件団体交渉申入れに対し,原告代表者が,補助参加人との団体交渉には応じられない,補助参加人などは相手にしないなどと発言した旨の連合北海道札幌地区連合会副事務局長のX6及びX5の供述は虚偽であり,原告は,本件団体交渉申入れを拒否してはいない。本件団体交渉申入れに係る団体交渉事項は,賃金支払と経営の安定協議を求めるものであったが,北海道支社のY2及びY3の説明等による補助参加人組合員の勤務状況からすれば,賃金債務は発生せず,経営協議についても期待が持てるものではなかった。
また,高齢かつ糖尿病とその合併症の持病がある原告代表者が,札幌に赴いて団体交渉を強行するのは無理であると判断した。
【被告及び補助参加人の主張】
中労委の発した本件命令は,労組法25条,27条の17及び27条の12並びに労働委員会規則55条の規定に基づき適法に発せられた行政処分であって,処分の理由は本件命令書理由記載のとおりであり,中労委の認定した事実及び判断に誤りはなく,本件命令に何ら違法な点はない。
(2)争点(2) (本件各解雇が労組法7条1号及び3号の不当労働行為に該当するか。)について
【原告の主張】
本件各解雇は,北海道支社の営業不振による閉鎖に伴うやむを得ない解雇であって,不当労働行為ではない。原告代表者と旧知の関係にあるY2が,北海道における事業を一任するよう原告代表者に申し出たことから,平成18年7月,Y2が全ての責任を負う前提で北海道支社を立ち上げ,同年10月10日ころには同支社を分離独立させる予定であった。しかし,Y2が病気で退社することとなり,閉鎖せざるを得なくなったものであり,このことは, 現地管理者のY3が早い段階で従業員に通知していた。
【被告及び補助参加人の主張】
前記(1)【被告及び補助参加人の主張】と同旨。
(3) 争点(3) (原告が本件和解協定を履行しないことは労組法7条3号の不当労働行為に当たるか。)について
【原告の主張】
本件和解協定の不履行には,合理的理由がある。本件和解協定は,原告代表者が持病の糖尿病とその合併症により判断能力が著しく低下している状況で行われたもので,かつ,原告代表者がその場に立ち会わずに締結されている。しかも,補助参加人組合員の就業状況は,本人の申告によっても1日平均数分ないし多くとも110分程度であって,それも調査によれば虚偽報告のようである上,営業日報に上司の承認印がないのに加えて虚偽が多く,採用時の必要書類が存在せず,営業実績がなく,営業の出先からの定時電話連絡がほとんどなく,関係者の供述によれば平成18年10月ころからX1を中心に好き勝手なことをしていたということから,まともに仕事をしていたとは考えられないものである。したがって,本件和解協定の未払賃金額は過大に算定されている。
【被告及び補助参加人の主張】
前記(1)【被告及び補助参加人の主張】と同旨。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
前記第2の1の前提となる事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によれば, 次の事実を認定することができる。
(1) 北海道支社従業員に対する賃金不払及び補助参加人の結成
ア 原告において従業員の賃金は,毎月20日締め25日支払とされていたが,原告は,北海道支社の従業員に対し,平成18年10月25日,説明もなく,同日支給分の賃金を支払わなかった。
X1らが,数回にわたり,Y3を通じて原告に賃金不払について問い合わせたところ,最終的に,原告は,同年11月8日に支払う旨回答した。
イ 原告は,平成18年11月8日になっても,前記の未払賃金を支払わず,X1らは,Y3を通じて原告に問い合わせたところ,原告代表者は,営業成績の上がらない支社に給与は支払わない旨回答した。そこで,Y3を含む北海道支社の全従業員は,札幌中央労働基準監督署に対し,賃金不払についての申告をした。なお,同監督署は,これらの申告を,原告の本店所在地を管轄する東京都の三田労働基準監督署に送致した。
X1ら5名は,平成18年11月8日,補助参加人を結成した。しかし,補助参加人は,上記申告を行っていたことから,原告に対して組合結成を通知することは留保した。
ウ 原告は,北海道支社の一部の従業員に対し,平成18年11月14日,同年10月25日支払分の賃金の一部を支払った。しかし,X2及びX3の2名に対しては支払がなく,他の3名の組合員に支払われた金額も,補助参加人が算定した未払賃金額より少なかった。補助参加人の計算によれば, 上記支払後における組合員5名の未払賃金額は, 57万1639円であった。
原告は,上記支払がなかった従業員に対しては,同年11月17日までに未払賃金を支払うとしていたが,同日までにこれが支払われることはなかった。
(2) 補助参加人の結成通知及び原告の対応
ア 補助参加人は,原告に対し,平成18年11月17日(金曜日),X2とX3の未払賃金が支払われなかったことから,補助参加人の結成通知書及び団体交渉の開催等を求める要求書をファクシミリで送信するとともに,同内容の文書を配達証明郵便で送付した。
イ 原告は,X1に対し,平成18年11月20日(月曜日),同月17日付け解雇通知書をファクシミリで送信した。同通知書には,①X1を同日付けで解雇すること, ②営業日報を精査の上,問題がなければ労働基準法20条により,同年12月1日に指定の口座に解雇予告手当を振り込むこと,③解雇理由として,会社は同年7月3日に設立されたベンチャー企業であり,北海道支社は5か月間営業したにもかかわらず10万円未満の売上げしかなく,ベンチャーの弱小資本では維持できないので,同支社(事業所)を開鎖整理せざるを得なくなった旨が記載されていた。
なお,原告は,同年12月末ころの北海道支社の開鎖に際し,補助参加人組合員に対して,会社の経営状況や開鎖の理由を説明したことはなかった。
ウ原告代表者は,平成18年11月20日,北海道支社に電話をかけ,応対したX5に対し,X1に対する解雇通知を出したので同人に渡すよう申しつけたほか,補助参加人との団体交渉には応じられない,補助参加人などは相手にしないなどと述べた。
その後, X6が, 補助参加人の代理人として原告代表者に電話をかけ,団体交渉を札幌で開催することを求めたところ,原告代表者は,なぜ社長が札幌まで行かなければならないのか,旅費を出してくれるなら札幌に行つてもよいが,旅費を出さないような組合なら相手にしない,組合なんか相手にしないなどと述べて電話を切った。
エ前記アの組合結成通知書及び要求書は,平成18年11月22日,原告の受取拒否のため,補助参加人に返戻された。
オ補助参加人は,北海道労委に対し,平成18年11月22日,原告が本件団体交渉申入れに応じないことが不当労働行為に当たるとして,第1次救済命令申立てをした。
カ原告は,X2,X3,.X4及びX5に対し,平成18年11月24日,同月20日付け解雇通知書により解雇を通知した。これらの通知書には,①就業規則34条3号に基づき同日付けで解雇すること,②営業日報を精査の上,問題がなければ労働基準法20条の規定により平成19年2月末日までに指定の口座に解雇予告手当を振り込むこと,③解雇理由として,前記のX1宛て解雇通知書と同内容の記載があったほか,「尚, 解雇手当は,当社の増資完了後でなければ,支払い不能ですのでご了承ください。」と記載されていた。
なお,会社の就業規則34条3号には,解雇事由として,「事業の縮小その他会社の都合によりやむを得ない事由がある場合」と規定されていた。
キ原告は,補助参加人組合員全員に対し,平成18年12月1日,「給与の明細書の送付について」と題する書面を送付した。同書面には,同年10月25日支給分以外にも,それ以前の月の支結分及び新たに未払となっていた同年11月25日支給分を含む全ての給与額に,原告が未払であるとする賃金額が付記された上,同年12月25日までにこれらをすべて支払うこと,解雇予告手当については平成19年2月末日までに支払うことが記載されていた。ク補助参加人は,原告に対し,平成18年12月4日,原告が団体交渉を拒否している中で前記キのような書面を補助参加人組合員に個別に送付したのは, 重大な不当労働行為であるなどとして,抗議文を送付した。
ケ原告は,平成18年12月8日,X1,X2,X3及びX4の4名に対する同年10月25日までの各未払賃金として,各人の指定口座に合計50万6456円を振り込んだ。他方,原告は,X5については,賃金が過払いとなっているとして,支払をしなかった。
なお,補助参加人の計算による補助参加人組合員全員の未払賃金額は,前記(1)エ記載のとおり,合計57万1639円であり,原告の振込額との間に6万5183円の差があった。コ補助参加人は,北海道労委に対し,平成18年12月21日,原告が組合結成通知直後に組合員を解雇したこと, 団体交渉を拒否したまま一方的に未払賃金額及び支払方法を決めて支払を実行したことが不当労働行為に当たるとして,第2次救済命令申立てをした。(3)原告による団体交渉申入れ
ア原告は,当時の原告代理人であったY4弁護士を通じ,X1に対し,平成19年2月26日,補助参加人組合員の未払賃金の支払時期等を議題とした団体交渉を,北海道労委の第3回調査期日である同年3月2日までに開催したい旨記載した「御通知」と題する書面を送付した。
イ補助参加人は,平成19年2月27日,前記アの申入書(「御通知」と題する書面) を受領したが,調査期日が3日後に迫っていたため,団体交渉開催は事実上不可能であり,実施されなかった。
(4) 本件和解協定
ア補助参加人のX1,X2及びX6並びに原告代表者及びY4は,平成19年3月2日,北海道労委の第3回調査期日に出頭し,双方が金額の調整ができれば和解に応じる意思を明らかにしたことから,中労委の仲介により交渉が進められ,最終的に補助参加人及び原告代表者の双方が金額の合意をするに至って,同日付け和解協定書に,X1,Y4,立会人としての審査委員及び参与委員が各押印して,本件和解協定を締結した。なお,原告代表者は,帰京するための飛行機の時間が迫っているとして先に退出し,同協定書の押印には立ち会っていない。本件和解協定の内容は,以下のとおりである。
（ア）原告は,補助参加人(組合)に対し,組合員5人の未払賃金及び解雇予告手当の合計201万1959円を,補助参加人の指定する口座に,未払賃金分96万1179円については同月16日までに,解雇予告手当分105万780円については同月30日までに支払うものとする。
(イ) 補助参加人は,上記金額が各組合員に支払われたことを確認したときは, 第1次及び第2次救済申立てを取り下げるとともに,各組合員による札幌中央労働基準監督署を経由した三田労働基準監督署に対する賃金不払の申立ても取り下げる。
(ウ) 補助参加人の各組合員と原告との間には,本和解協定条項に定めるもののほか何らの債権債務がないことを相互に確認する。
イ 原告は,平成19年3月16日をすぎても,未払賃金分96万1179円の支払をしなかったため,補助参加人は,Y4に対し,同月19日から同月20日にかけて支払を督促したところ,同代理人は,原告代表者と連絡が取れない旨回答した。
ウ Y4は,補助参加人に対し,平成19年3月22日,原告代表者から電話があり,同月23日には何とか支払をしたいとしているなどと記載した書面をファクシミリで送信した。しかし,原告は,同日になっても支払をせず,補助参加人ばY4にその旨を通知した。
エ原告は,平成19年3月30日になっても,解雇予告手当分105万780円の支払をしなかったため,補助参加人は,Y4に対し,電話で今後の対応について質したところ,同代理人は,別途法的手続を進めた方が良いなどと回答した。
オ補助参加人は,北海道労委に対し,平成19年4月10日,原告が本件和解協定を履行しないことが不当労働行為に当たるとして,第3次救済申立てをした。
カ Y4は,北海道労委に対し,平成19年4月23日,原告の代理人を辞任する旨の辞任届を提出した。
キ原告代表者は,平成19年7月18日の北海道労委の第2回審間期日における本人尋問の中で, X6から本件和解協定を履行する意思があるか質問され,「守る気があるから払いますと。」,「うん。来週振り込みますよ。」と陳述した。そして,審査委員が,同協定を履行するとした約束はぜひ守つていただきたい旨述べたところ,「これは組合の方に振り込めばいいんですね。では,来週中に振り込ませてもらいます。」,「それはお約束します。この場で約束します。」と陳述した。
しかし,その後,この約束は履行されていない。
2争点に対する判断
(1) 争点(1)(本件団体交渉申入れに対する原告の対応が労組法7条2号の不当労働行為に該当するか。)について
ア 前記1(2)認定の事実によれば,原告が補助参加人からの本件団体交渉申入れを正当な理由なく拒否したことは明らかであり,労組法7条2号の不当労働行為に当たるというべきである。
イ この点,原告は,本件団体交渉申入れに対し,原告代表者が,補助参加人との団体交渉には応じられない,補助参加人などは相手にしないなどと発言した旨のX6及びX5の供述は虚偽であり,原告は,本件団体交渉申入れを拒否してはいない旨主張する。しかしながら,証拠によれば,前記1(2)ウ認定のとおりの事実が認められ,同認定を覆すに足りる的確な証拠はないので原告の上記主張は採用できない。
ウ 原告は,本件団体交渉申入れに係る団体交渉事項のうち,賃金債務は存在せず,経営協議は期待が持てるものではなかったこと及び原告代表者の身体的状況(糖尿病による体調不良)から,団体交渉拒否に正当な理由がある趣旨の主張をする。
しかしながら,労組法7条2号の団体交渉拒否の禁止は,使用者に対し,労働組合と誠実に団体交渉を行うこと,すなわち,団体交渉において労働組合がする要求や主張を真摯に受け止め,回答や反論を行う義務を課すものであるから,原告が上記のような主張内容を補助参加人に説明したことも窺われない本件においては,そもそも原告の上記主張は採用し難い。
しかも,証拠及び弁論の全趣旨によれば,原告は,平成18年11月の本件各解雇の時点において,X1ら5名に対する各解雇通知書に「営業日報を精査のうえ,問題がなければ解雇予告手当を振り込みます」旨記載して,営業日報における補助参加人組合員の稼働状況に疑念を抱いていたのであって, その後, 3か月以上経過した平成19年3月2日に本件和解協定を締結していることからすれば,少なくとも本件和解協定に係る金額の未払賃金については,これを否定し得ず支払うべきものと認識していたことは明らかである(なお,原告は,原告代表者の身体的状況及び立会いの欠如により本件和解協定の成立及び内容に瑕疵がある旨主張するが,後記(3)のとおり,採用できない。) 。
また,原告代表者の身体的状況については,証拠,弁論の全趣旨及び当裁判所に顕著な事実によれば,原告代表者が,本件団体交渉申入れを拒否するに当たり,補助参加人に対して健康上の理由等を告げた事実は何ら窺われないばかりか,北海道労委における平成19年3月2日の第3回調査及び同年7月18日の第2回審問並びに本件口頭弁論期日に各出頭し,積極的に自らの見解を主張するなどしていることからすれば,およそ団体交渉に応じることが不可能な状況にあったとは認め難い。
したがって,原告の上記主張はいずれも採用できない。
(2) 争点(2) (本件各解雇が労組法7条1号及び3号の不当労働行為に該当するか。)について
原告は,本件各解雇は,北海道支社の営業不振による開鎖に伴うやむを得ない解雇であって,不当労働行為ではない旨主張する。
しかしながら,原告は,補助参加人が平成18年11月17日(金曜日)付け組合結成通知書及び本件団体交渉申入れに係る要求書をファクシミリ及び配達証明郵便で送付したのに対し,週明けの同月20日(月曜日)には,同月17日付けのX1の解雇通知を同人の自宅にファクシミリで送信し,同月24日には,他の組合員に対しても,同月20日付け解雇通知書を送付した上,補助参加人から送付された上記配達証明郵便についてはその受取りを拒否したものであることは,前記認定事実のとおりである。そして,証拠及び平成21年2月16日付け原告準備書面によれば,原告代表者は,労働組合一般について,「組合がそんな立派なものですか,はっきり言うけれども。日本の国を悪くしたのはあなた方組合じゃないか。」,「原告代表の一部旧態然とした労組幹部の体質に対する嫌悪感は単なる机上の綺麗事ばかりでなく,実体験に基ずいたものである。(省略)今でも各種調査での労組にたいする不満が多いのは何かがある筈だ。労組の組織率の低下がそのことを雄弁に示している。」等の見解を示していることが認められ,前記認定事実のとおり,原告代表者が平成18年11月20日にX5及びX6に対し,組合否認的な発言をしていることを併せ考えると,本件各解雇は, 組合ないし組合員に対する嫌悪を動機として行われたものと認められる。
したがって,本件各解雇が労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たることは明らかであり,原告の上記主張は採用できない。
(3) 争点(3)(原告が本件和解協定を履行しないことは労組法7条3号の不当労働行為に該当するか。)について
原告は,本件和解協定に係る未払賃金額が過大に算定されており,原告代表者の身体的状況及び立会いの欠如によりその成立及び内容に瑕疵がある旨主張する。
しかしながら,原告代表者の身体的状況に,原告が主張するような特段の問題が認められないことは前記(1)ウのとおりである。また,原告代表者が本件和解協定の押印の場に立ち会わなかったことは認められるが,前記1(4)ア認定のとおり,同人は本件和解協定の内容に同意した上,帰路の飛行機の時間を気にして自ら退出したことが認められるのであって,原告の上記主張はいずれも採用できない。
そして,原告は,本件和解協定を締結したにもかかわらず,和解条項に定められた支払期を徒過し,初審の第2回審問期日において再度履行を約束しながらもこれを履行せず,再審査及び本件訴訟においては,本件和解協定の効力自体を否認し,しかも,この否認の理由も上記のとおりいずれも理由がない。さらに,前記(2)でみた原告代表者の組合否認的な発言をも併せ考えれば,本件和解協定の不履行は,補助参加人の存在を軽視し,組合員の経済的打撃も何ら顧みないものとして, 労組法7条3号の不当労働行為に当たるというべきである。
(4) 以上のとおり,原告の行為がいずれも不当労働行為に当たると認め,救済を命じた本件命令が違法であるとはいえない。
3結論
以上の次第であるから,本件命令の取消しを求める原告の本件請求はいずれも理由がない。
よって,本件請求を棄却することとし,訴訟費用の負担につき,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条, 66条を適用して,主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第11部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10239.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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