TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
労委DB地裁決定参加決定

東京地決 平成21年7月8日

平成20年(行ウ)第762号 東海旅客鉄道(組合ビラ配付等)補助参加申出事件

判示事項

民訴法29条は、いわゆる権利能力なき社団の当事者能力について規定するところ、当事者能力が認められる権利能力なき社団といえるためには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることを要すると解するのが相当である。

ほか 2 項目を見る ↓

この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成21年7月8日 (2009-07-08)
事件番号
平成20年(行ウ)第762号
事件名
東海旅客鉄道(組合ビラ配付等)補助参加申出事件
裁判の種類・結果
決定 参加決定
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1民訴法29条は、いわゆる権利能力なき社団の当事者能力について規定するところ、当事者能力が認められる権利能力なき社団といえるためには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることを要すると解するのが相当である。

2補助参加申出人は、被告補助参加人東海労の下部組織である被告補助参加人新幹線関西地本の更にその下部組織であるが、構成員の変更とは無関係に存続する団体としての実態を有し、上記の各上部組織と同様の目的のほかに固有の目的を持ち、独自に制定した分会規約において構成員、代表の方法、多数決の原則による総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点を定め、同規約に則り、上部組織とは独立した組織運営、財産管理を行っている団体であると認められる。したがって、補助参加申出人は、民訴法29条の規定により当事者能力が認められる権利能力なき社団に当たると解するのが相当である。

なお、基本事件は、会社に被告補助参加人ら及び補助参加申出人に対するポストノーティスを命じた命令の取消しを求める事案であるから、補助参加人が基本事件の訴訟の結果について利害関係を有する第三社に当たることは、明白である。

4以上によれば、補助参加申出人の基本事件についての補助参加の申立ては理由があるから、これを許可することとする。

事案の概要

中労委の救済命令を不服とした会社が提起した取消訴訟において、被告補助参加人及び補助参加申出人は、基本事件の訴訟の結果に利害関係を有しているとして、被告を補助するために参加の申立てをした。これに対し、会社は、権利義務の主体である団体の構成部分は当事者能力を有しないところ、補助参加申出人は、労働組合として権利義務の主体性を有する補助参加人の下部組織の一つにすぎず、当事者能力を有しないとして、異議を述べた事件である。東京地裁は、補助参加の申立てを許可した。

当事者

原告:東海旅客鉄道株式会社

被告:国(処分行政庁 中央労働委員会)

被告補助参加人:ジェイアール東海労働組合 ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部

補助参加申出人:ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第三車両所分会

主文

補助参加申出人が被告を補助するために訴訟に参加することを許可する。

基本事件平成20年(行ウ)第762号不当労働行為救済命令取消請求事件

決定

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

頭書基本事件について,補助参加申出人から被告への補助参加の申出がされたのに対し,原告から異議が述べられたので,当裁判所は,補助参加の許否につき,以下のとおり決定する。

主文

補助参加申出人が被告を補助するために訴訟に参加することを許可する。

事実及び理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件基本事件は,原告において,①その施設内において組合ビラの配布を行い,原告から総務科への呼出しを受けたがこれに応じなかった補助参加申出人の書記長に対し,1日半にわたり事情聴取を行うとともに,顛末書の提出を求め,就業規則の書き写しを命じ,②補助参加申出人が組合掲示板に掲示した掲示物2点を撤去したことについて,中央労働委員会が,労働組合法7条3号の支配介入に当たる不当労働行為であると認定して,原告に対し,その旨等を記載した文書を被告補助参加人ら及び補助参加申出人に手交すべき旨の救済命令(以下「本件命令」という。)を発したことから,原告が本件命令の取消しを求める事案である。被告補助参加人ジェイアール東海労働組合(以下「被告補助参加人東海労」という。)は平成21年2月3日付けで,被告補助参加人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部(以下「被告補助参加人新幹線関西地本」という。)は同月9日付けで,補助参加申出人は同月6日付けでいずれも本件基本事件の訴訟の結果に利害関係を有しているとして,民訴法42条の規定に基づいて被告を補助するために参加の申立てをした。これに対し,原告は,権利義務の主体である団体の構成部分は当事者能力を有しないところ,補助参加申出人は,労働組合として権利義務の主体性を有する被告補助参加人東海労の下部組織である被告補助参加人新幹線関西地本の更にその下部組織の一つにすぎず,当事者能力を有しないとして,補助参加申出人による補助参加の申立てに対して異議を述べた。

2 争点

本件の争点は,補助参加申出人が当事者能力の認められる権利能力なき社団に当たるか否かである。

第2 当裁判所の判断

1 民訴法29条は,いわゆる権利能力なき社団の当事者能力について規定するところ,当事者能力が認められる権利能力なき社団といえるためには,団体としての組織を備え,多数決の原則が行われ,構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し,その組織において代表の方法,総会の運営,財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることを要すると解するのが相当である。

そこで,補助参加申出人が上記の当事者能力が認められる権利能力なき社団に当たるか否かについて検討する。

2 一件記録によれば,以下の事実を認めることができる。

(1)被告補助参加人ら

ア 被告補助参加人東海労は,原告の従業員等によって組織される労働組合であり,その組合員数は,本件命令に係る初審の審問終結時である平成1 9年3月28日ころ当時,約500名であった。

イ 被告補助参加人新幹線関西地本は,被告補助参加人東海労の地方組織であり,原告の関西支社等に所属する組合員によって構成され,その組合員数は,同日ころ当時,約150名であった。

ウ 補助参加申出人は,被告補助参加人新幹線関西地本の下部組織であり,原告の大阪第三車両所等に所属する組合員によって構成され,その組合員数は,同日ころ当時には約20名であったが,.現在,18名である。

(2)分会規約

補助参加申出人は,平成7年9月13日施行の分会規約(ただし,平成14年8月24日及び平成18年7月28日に一部改正がされている。)を定めており,同規約には,以下の規定がある。

「(名称)

第1条この分会は、JR東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第三車所分会(以下「分会」)という。

(目的)

第3条この分会は、JR東海労規約第2章第5条(目的)に定められたものの他に、新幹線職場の固有な課題の解決を目指すことを目的とする。

(規約の定義)

第4条分会組合員の活動は、本部・地本規約に定めるものの他に、この規約に定めるものとする。」

「(組合員)

第5条この分会は、JR東海労規約第3章第7条(組合員)によるJR東海労組合員で、大阪第三車両所等に所属する組合員で構成する。

(組合員の加入・脱退)

第6条この分会の組合員の加入・脱退については、J R東海労規約第3章第8条(加入)、第9条(資格喪失)、第11条(脱退)に準じる。」

「(機関)

第10条分会に分会大会、全役員会議、分会執行委員会の機関をおく。

(分会大会)

第11条

1 分会大会は分会の最高決定機関で、組合員及び分会役員で構成し、分会執行委員長が召集する。

2 定期分会大会は毎年9月、地本大会後に開催する。

3 (略)

4 大会は組合員(委任状を含む)の3分の2以上、分会役員の3分の2以上の出席をもって成立し、大会参加の組合員が決議権を持つ。

5 (略)

6 議事は、特別の定めのあるものの他は、代議員定数の過半数で決定し、可否同数の場合は議長が決定する。

7 大会に付議し決定しなければならない事項は、次のとおりとする。

①執行経過及び決算の承認

②運動方針と予算の承認

③役員の選出と解任及び補充

④分会規約の改廃

(全役員会議)

第12条

1 全役員会議は、分会大会に次ぐ決定機関で分会執行委員・青婦部常任委員(会計監査を除く)で構成し、分会執行委員長が必要により召集する。

2 (略)

3 次の事項は、全役員会議で決めなければならない。

①(略)

②補正予算と暫定予算

③10万円以上の臨時支出」

「(役員)

第14条分会に分会執行委員長1名、分会執行副委員長若干名、分会書記長1名、分会執行員若干名、会計監査2名の役員をおく。

(分会役員の任務)

第15条

1 分会執行委員長は、この分会を代表する。

2 分会執行副委員長は、分会執行委員長を補佐し、または代理する。

3~5 (略)

(役員の選出と任期)

第16条

1 分会役員は、大会において組合員の中から直接無記名投票により選出する。

2 分会役員選出の細部については、J R東海労規約の定める「役員選挙規則」に準じる。

3 分会役員の任期は1年とし、但し再選を妨げない。」

「(会計監査)

第18条

1 会計監査は、分会会計全般について通常年1回、期日を決めて監査し、その結果をただちに分会執行委員長に報告すると共に次期大会で報告する。

2 分会執行委員会は会計年度終了後、2ヶ月以内に分会執行委員会の議を経て、組合員によって委嘱された職業的に資格のある監査人により、正確であることの証明書を付して、少なくとも毎年1回、組合員に公表しなければならない。この会計報告は、すべての財源の使途、主要な寄付者の氏名ならびに現在の経理の状況を示すものでなければならない。」

(3)執行委員長の選出

補助参加申出人は,平成20年7月25日,第18回定期大会を開催し,分会規約等に則り,X1を執行委員長に選出した。

(4)決算の承認

補助参加申出人は,平成19年度決算について,収支決算,分会交付金,分会費内訳に関する報告書を作成し,会計監査員による監査を経て,上記定期大会において承認を受けた。(5)資格審査の決定

中央労働委員会は,平成20年11月26日付けで,補助参加申出人が労働組合法2条及び5条2項の規定に適合するものと認める旨の資格審査決定をした。

3 上記2の各認定事実によれば,補助参加申出人は,被告補助参加人東海労の下部組織である被告補助参加人新幹線関西地本の更にその下部組織であるが,構成員の変更とは無関係に存続する団体としての実体を有し,上記の各上部組織と同様の目的のほかに固有の目的を持ち,独自に制定した分会規約において構成員,代表の方法,多数決の原則による総会の運営,財産の管理等団体としての主要な点を定め,同規約に則り,上部組織とは独立した組織運営,財産管理を行っている団体であると認められる。したがって,補助参加申出人は,民訴法29条の規定により当事者能力が認められる権利能力なき社団に当たると解するのが相当である。

なお,本件基本事件は,原告に被告補助参加人ら及び補助参加申出人に対するポストノーティスを命じた本件命令の取消しを求める事案であるから,補助参加申出人が本件基本事件の訴訟の結果について利害関係を有する第三者に当たることは,明らかである。

4 以上によれば,補助参加申出人の本件基本事件についての補助参加の申立ては理由があるから,これを許可することとし,主文のとおり決定する。

平成21年7月8日

東京地方裁判所民事第19部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10244.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。