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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成21年7月15日

平成20年(行コ)第39号 奥道後温泉観光バス事件

事案の概要

Y会社が、①会社の事務室に2台の監視カメラなどの防犯装置(以下「監視カメラ等」という。)を設置して、X組合の組合員を威圧・監視したこと、②貸切バスの配車において、X組合の組合員をY会社所属の非組合員と比して差別的に取り扱ったことが不当労働行為に当たるとして争われた事件である。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成21年7月15日 (2009-07-15)
事件番号
平成20年(行コ)第39号
事件名
奥道後温泉観光バス事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

事案の概要

Y会社が、①会社の事務室に2台の監視カメラなどの防犯装置(以下「監視カメラ等」という。)を設置して、X組合の組合員を威圧・監視したこと、②貸切バスの配車において、X組合の組合員をY会社所属の非組合員と比して差別的に取り扱ったことが不当労働行為に当たるとして争われた事件である。

初審愛媛県労委はY会社のこれら行為は不当労働行為に当たるとして、監視カメラ等の作動の禁止、貸切バスの配車におけるX組合の組合員と非組合員の公平な取扱いなどの救済命令を発した。

Y会社は愛媛県労委の命令を不服として、中労委に再審査を申立てたが、中労委は愛媛県労委の命令を維持し、Y会社の申立てを棄却した(以下「本件命令」という。)。

Y会社は、本件命令を不服として、その取消しを求め東京地裁に提訴したところ、同地裁は本件命令に違法はないとして、Y会社の請求を棄却した。

本件は、Y会社はこの判決に不服として、その取消しを求めて東京高裁に控訴した事件で、同高裁は、控訴を棄却した。

当事者

控訴人:奥道後温泉観光バス株式会社

被控訴人:国(処分行政庁 中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:奥道後温泉観光バス労働組合

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は、控訴人の負担とする。

平成21年7月15日判決言渡し同日原本領収裁判所書記官

平成21年(行コ)第39号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成18年(行ウ)第640号)

口頭弁論の終結の日平成21年4月22日

判決

控訴人奥道後温泉観光バス株式会社

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人奥道後温泉観光バス労働組合

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は,控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が平成18年9月20日付けで中労委平成17年(不再)第62号事件につきした命令を取り消す。

(なお,控訴人は,当審において,上記命令中,愛媛県労働委員会が平成17年8月19日付けで平成16年(不)第3号についてした,配車における公平な取扱いを命ずる救済命令に対する再審査の申立てを棄却した部分の取消しを求める請求が認められない場合の予備的申立てとして, X1についての請求に係る訴えを却下することを求めた。)

第2 事案の概要

1 事案の要旨

被控訴人補助参加人は, 愛媛県労働委員会に対し, 控訴人を被申立人として, 控訴人が,控訴人事務所2階事務室に2台の監視カメラ及び音声モニターができる防犯装置(以下「監視カメラ等」という。)を設置して,被控訴人補助参加人の組合員を威圧・監視したこと及び貸切バスの配車において, 組合員を奥道後交通株式会社所属の非組合員と比して差別的に取り扱ったことが不当労働行為に該当するとして,不当労働行為救済命令の申立てをしたところ,愛媛県労働委員会は,不当労働行為の成立を認め,控訴人に対し,①組合員の事務室での勤務時等における監視カメラ等の作動の禁止,②貸切バスの配車における組合員と非組合員の公平な取扱い,③平成16年4月以降分の組合員の賃金月額の再計算及び差額の支払,④文書掲示を命ずる救済命令を発した。

控訴人は,これに対して中央労働委員会に再審査の申立てをしたところ,中央労働委員会は,これを棄却したため,控訴人が中央労働委員会の命令の取消しを求める本件訴訟を提起した。

原審は,控訴人の請求を棄却したところ,控訴人が請求の認容を求めて控訴した。

2 当事者の主張等

前提事実,争点及びこれに関する当事者の主張は,原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の1ないし3に記載のとおりであるからこれを引用する。

第3 当裁判所の判断

当裁判所も,控訴人の請求は,いずれも理由がないと判断する。その理由は,原判決の「事実及び理由」中の「第3 争点に対する判断」に説示するとおりであるから,これを引用する。なお,控訴人は,控訴理由において,控訴人の行為について不当労働行為は成立しないとして,事実認定及び判断について種々の主張をするが,本件の証拠関係及び上記引用に係る原判決の説示に照らして,採用することができない(処分の違法の判断の基準時に関する控訴人の主張は,独自の見解に基づくものであって,採用することができない。)。控訴人は, 上記第1の控訴の趣旨2記載の命令中,愛媛県労働委員会が平成17年8月19日付けで平成16年(不)第3号についてした,配車における公平な取扱いを命ずる救済命令に対する再審査の申立てを棄却した部分の取消しを求める請求が認められない場合の予備的申立てとして, X1についての請求に係る訴えを却下することを求め,その理由として,X1において,母親の介護のために泊まりを伴う出張の仕事ができなくなったことにより,同人の勤務内容が制限されることとなったという事情の変更により,同人に対する平等配車は不可能になったから,同請求に係る訴えの利益が失われたと主張する。しかし,仮に,控訴人が主張するように,X1に,従来どおりの業務の継続が一部困難となる事情が発生したとしても,他に手当等の付く仕事は存在するから,X1に対するすべての仕事の割当てにおいて,救済命令の履行が客観的にみて不可能になったとはいえない。したがって,本件においては,救済命令がその基礎を失い,.拘束力を失うものということはできず,訴えの利益が失われたものということはできないから, 同請求に係る訴えを却下すべきものということはできない。

第4 結論

以上によれば,控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり,これと同旨の原判決は相当であって,本件控訴は理由がないから,これを棄却することとする。

東京高等裁判所第12民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10246.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。