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労委DB最高裁第二小法廷決定上告棄却・上告不受理収録判例内の被引用 1

最二小決 平成21年7月17日

平成20年(行ツ)第123号 トヨタ自動車外1社事件

事案の概要

本件は、①Y1会社が、フィリピンにおいてY3現地法人が現地で組合を労働組合として承認しない事態を放置していること及びY3現地法人による現地組合の組合員の解雇問題について協議しないこと、②Y1会社及びY2会社が、現地組合の加盟を受けた組合の団交申入れを拒否したことが不当労働行為であるとして争われた事件で、初審神奈川県労委は、救済申立てを却下した。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成21年7月17日 (2009-07-17)
事件番号
平成20年(行ツ)第123号
事件名
トヨタ自動車外1社事件
裁判の種類・結果
決定 上告棄却・上告不受理
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

事案の概要

本件は、①Y1会社が、フィリピンにおいてY3現地法人が現地で組合を労働組合として承認しない事態を放置していること及びY3現地法人による現地組合の組合員の解雇問題について協議しないこと、②Y1会社及びY2会社が、現地組合の加盟を受けた組合の団交申入れを拒否したことが不当労働行為であるとして争われた事件で、初審神奈川県労委は、救済申立てを却下した。

X組合は、これを不服として再審査を申し立てたが、中労委は、本件再審査申立てを棄却した。X組合は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁はX組合の請求を棄却した。X組合は、東京高裁に控訴したが、同高裁は、控訴を棄却した。これに対し、X組合は、上告を提起したところ、最高裁は、上告を棄却した。

当事者

上告人兼申立人:全日本造船機械労働組合関東地方協議会神奈川地域労働組合

被上告人兼相手方:国

被上告人兼相手方補助参加人:トヨタ自動車株式会社 三井物産株式会社

主文

1本件上告を棄却する。

2本件を上告審として受理しない。

3上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

調書(決定)

事件の表示平成20年(行ツ)第1 2 3号

平成20年(行ヒ) 第1 3 1号

.決定日平成2 1年7月1 7日

裁判所最高裁判所第二小法廷

当事者等別紙当事者目録記載のとおり

原判決の表示東京高等裁判所平成19年(行コ)第290号(平成19年12月26日判決)裁判官全員一致の意見で,次のとおり決定。

第1主文

1本件上告を棄却する。

2本件を上告審として受理しない。

3上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

第2理由

1上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは,民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告理由は,違憲をいうが,その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。2上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば, 本件は, 民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

平成21年7月17日

最高裁判所第二小法廷

当事者目録

上告人兼申立人代表者代表取締役全日本造船機械労働組合関東地方協議会神奈川地域労働組合

披上告人兼相手方国

同補助参加人トヨタ自動車株式会社

同補助参加人三井物産株式会社

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10247.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。