平成21年7月24日判決言渡同日原本領収
平成21年(行コ)第111号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成18年(行ウ)第14号)
平成21年5月27日口頭弁論終結
判決
控訴人神奈川県
代表者兼処分行政庁神奈川県労働委員会
控訴人補助参加人都市交通労働組合、個人1名
被控訴人神奈川都市交通株式会社
主文
1本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とし,当審における補助参加によって生じた費用は控訴人補助参加人らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の請求を棄却する。
3 訴訟費用は,第1, 2審とも,被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要等
1 事案の概要,前提事実及び当事者の主張については、原判決「事実及び理由」の「第2事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。
2 当審における控訴人及び控訴人補助参加人らの補足的主張
(1)以下に述べるとおり、原判決は、本件諭旨解雇の主たる理由として本件速度違反、過去の交通事故歴のほか、これらに対する始末書等の提出を拒み続けて反省の態度を示さなかったことをことさらに採り上げて本件諭旨解雇の相当性を判示し、本件諭旨解雇が不当労働行為であると認めるに足りる証拠はないとして、被控訴人に不当労働行為意思は認められないと結論づけたもので、本件諭旨解雇の主たる理由が不当労働行為意思に基づくものであることを看過したものといわざるを得ない。
(2) 原判決も、本件諭旨解雇がされた当時、3組には労働組合としての実態があり、被控訴人と3組の間に対立関係があったことを認めているが、被控訴人と3組との対立は、原判決が述べるよりも一層根深いものであった。
被控訴人は、自ら指定した平成15年3月17日に、被控訴人と3組との間でX1の始末書問題についての協議が予定されていたにもかかわらず、その2日前である同月15日付けでX1を解雇したものである。始末書問題に関する協議が整えば、X1が始末書を提出する可能性は十分にあったところ、被控訴人の側でその可能性を断ち切ったもので、このように性急でずさんな手続は、被控訴人の不当労働行為意思を示している。
(3) 原判決は、平成13年12月6日の塩浜事故の際に自己の非を認めずに始末書を提出しなかったX1の態度を問題視して解雇の理由としている。しかし、X1は、塩浜事故を除けば、始末書の対象となる交通事故について、自己の過失を認めて始末書を提出している。また、塩浜事故の際の始末書の不提出についても、被控訴人は、事故のわずか1か月後の平成14年1月4日に1年間無事故であったとしてX1を表彰しているものであり、当時、始末書の不提出を問題視していたとは認められない。したがって、原判決が敢えて、塩浜事故の際にX1が始末書を提出しなかったことをとらえて、本件諭旨解雇の理由に加えたのは、理由がない。(4) 原判決は、X1の本件速度違反に際しての始末書不提出について、自らの意思で提出を拒むこととしたと認めるのが相当としているが、平成13年12月ころまでに、始末書の提出に関しては、3組において組合としての問題とされ、X1個人では判断できない状況となっていたものであり、X1としては3組の方針に従って不提出の態度をとらざるを得なかったのであって、これをもって反省がなかったと断ずることはできない。
(5) 被控訴人においては、会社所定のひな型による誓約書の提出を求めていたものであるところ、従業員が被控訴人の恣意的な処分に服さなければならなくなることを回避するために誓約書の提出を躊躇することは十分に理解できるところである。このことからも、X1が誓約書と併せて提出することとなっている始末書を提出しなかったからといって、反省の態度がなかったということはできない。
(6) 時速35キロ超過というX1の本件速度違反は懲戒事由に該当するものであるが、他の速度違反の処分事例との均衡や「事故処理並びに処分要領」におる解雇の取扱いからすれば、重すぎる処分であった。
(7)被控訴人の主張するように、就業規則に定める賞罰委員会は事実確認のために特に必要としない限り開催しないことが慣行となっているとしても、諭旨解雇のような重大な処分の場合には開催すべきものであり、本件諭旨解雇の手続はあまりに性急で、はじめに諭旨解雇ありきといったずさんな対応であったといわざるを得ない。
(8) 上記のとおり、本件諭旨解雇は、被控訴人と3組が長期にわたって対立関係にあるなかで、時間外手当支払訴訟の提起を契機に被控訴人がその方針と対立する組合活動を行ってきたX1を排除することを目的とした不当労働行為意思に基づいて行われたものと推認されるところ、本件諭旨解雇についてこの推認を覆すほどの合理性が認められないのであるから、総合的に判断して、本件諭旨解雇はX1の本件速度違反をとらえて、かねてから嫌悪していたX1の組合活動を理由としてされた不当労働行為と認定せざるを得ない。
3当審における控訴人補助参加人らの補足的主張
(1) 本件諭旨解雇は、X1とX2による3組の組合活動を嫌悪し、同人らを追い出して3組の組合活動を抑制するためのものであった。すなわち、X2とX1が賃金訴訟を提起したこと、その他多数の異議申立を通じて労働条件の向上(労基法違反の是正を含む。) を要求することを嫌悪したことが理由なのである。これが不当労働行為であることは明らかである。(2) 本来、被控訴人は、乗務員に対して解雇その他の重大な処分をする場合には、あらかじめ所属労働組合と協議しなければならない。少なくとも、被控訴人は、1組及び2組とは協議していた実態がある。しかるに、X1の本件諭旨解雇は、3組との団体交渉予定日の3日前にいきなり強行されたもので、あらかじめの協議はなかった。これは、被控訴人が3組を嫌悪していたからであり、正に不当労働行為である。
(3) 原判決は、X1に対する本件諭旨解雇を正当化する(不当労働行為に該当しないと判断する)理由として、①スピード違反、②始末書の不提出、③営業車両を乗務外使用、④勤務時間中の組合活動、⑤無帽、⑥過去の交通事故歴、⑦反省のないこと、を挙げている。しかし、これらは事実を誤認し、あるいは誤って解雇理由に該当したと判断したものであり、原判決は取消しを免れない。
第3当裁判所の判断
1当裁判所も、被控訴人の請求は理由があるものと判断する。その理由は、次のとおり付け加えるほか、原判決「事実及び理由」の「第3 当裁判所の判断」記載のとおりであるから、これを引用する。
2控訴人及び控訴人補助参加人らの当審における補足的主張について
(1) 控訴人及び控訴人補助参加人らは、原判決は事実を誤認し、被控訴人の不当労働行為意思についての判断を誤ったと主張する。
(2) しかしながら、上記引用に係る原判決の掲げる各証拠に照らせば、原判決の説示する事実(原判決「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」1記載)を認定することができるものであり、当該事実関係を前提とすれば、本件諭旨解雇についてはX1が3組の川崎支部長であること又はその組合活動を動機としてされたものとはいい難く、本件諭旨解雇を不当労働行為と認めることはできない。
(3) 控訴人及び控訴人補助参加人らが主張する内容は、いずれも原審における主張を繰り返すものというべきであるが、本件諭旨解雇を不当労働行為と認めることはできないことは、上記引用に係る原判決が説不するとおりである。確かに、被控訴人は、3組との間でX1の始末書問題について平成15年3月17日に協議を行うことを予定していながら、その3日前である同月14日に、同月15日付けをもって、X1に対する本件諭旨解雇を行ったものであるが、上記引用に係る原判決の説示するとおり、X1は、3組に所属した後、始末書等提出について納得できない場合には始末書等を提出しなかったが、自ら責任があると判断した事故等に関しては始末書等を提出していたのであるから、X1が被控訴人と3組との上記交渉の結果を待つ趣旨で本件速度違反に関する始末書等の提出を留保していたと認めることはできず、上記の時期に本件諭旨解雇がされたことをもって、被控訴人に不当労働行為意思があったということはできない。上記のとおり、X1は、自ら責任があると判断した事故等に関しては始末書等を提出していたのであるから、始末書と共に提出する誓約書のひな型の文言を理由に、始末書等の提出を拒んでいたということもできない。
また、被控訴人は、塩浜事故の約1か月後の平成14年1月4日に1年間無事故であったとしてX1を表彰しているが、被控訴人において塩浜事故についてのX1の過失割合を100パーセントと決定し(同月17日)、これをX1に通知した日(同月25日)よりも前に行った表彰であり、これをもって直ちに、被控訴人がX1が塩浜事故を引き起こしたことを一切不問にしたと認めることはできず、本件諭旨解雇についての上記判断を左右するものではない。4結論
以上によれば、被控訴人の請求を認容した原判決の判断は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第17民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10249.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。