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労委DB地裁決定緊急命令申立ての却下

東京地決 平成21年8月6日

平成20年(行ク)第242号 ビクターサービスエンジニアリング事件

事案の概要

Y会社と委託契約を締結し、ビクター製音響製品等の修理業務を行う個人代行店が、X労働組合の分会を結成し、X組合の地方本部及び支部とともにY会社に対して団体交渉を申し入れたところ、Y会社が、個人代行店は独立した自営業者であり、労働者に該当しないことなどを理由として、団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成21年8月6日 (2009-08-06)
事件番号
平成20年(行ク)第242号
事件名
ビクターサービスエンジニアリング事件
裁判の種類・結果
決定 緊急命令申立ての却下
判例集等
—
分野
労働

事案の概要

Y会社と委託契約を締結し、ビクター製音響製品等の修理業務を行う個人代行店が、X労働組合の分会を結成し、X組合の地方本部及び支部とともにY会社に対して団体交渉を申し入れたところ、Y会社が、個人代行店は独立した自営業者であり、労働者に該当しないことなどを理由として、団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

初審大阪府労働委員会は、Y会社に対し、①地方本部及び分会との団交応諾、②地方本部及び分会への文書手交を命じるとともに、支部については団交当事者としての資格を有しないとして、支部の申立てを却下した。

Y会社及び支部は、これを不服として再審査を申し立てたが、中労委は、本件再審査申立てを棄却した。

本件は、Y会社が、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したため、中労委が緊急命令の申立てを行った事案である。

当事者

申立人:中央労働委員会

申立人補助参加人:全日本金属情報機器労働組合大阪地方本部 全日本金属情報機器労働組合ビクターサービス支部ビクターアフターサービス分会

被申立人:ビクターサービスエンジニアリング株式会社

平成20年(行ク)第242号緊急命令申立事件

(基本事件平成20年(行ウ)第236号不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件)

決定

申立人中央労働委員会

申立人補助参加人全日本金属情報機器労働組合大阪地方本部

申立人補助参加人全日本金属情報機器労働組合

ビクターサービス支部ビクターアフターサービス分会

被申立人ビクターサービスエンジニアリング株式会社

主文

1本件申立てを却下する。

2申立費用は,補助参加によって生じた費用を申立入補助参加人らの負担とし,その余の費用を申立人の負担とする。

理由

第1 本件申立ての趣旨及び理由

別紙1記載のとおり(別紙省略)

第2 救済命令の適法性等について

1 救済命令

(1) 大阪府労働委員会は,申立人補助参加人両名及び全日本金属情報機器労働組合ビクターサービス支部(以下「組合支部」という。)から申し立てられた同委員会平成17年(不)第11号事件について,日本ビクター株式会社(以下「日本ビクター」という。)の音響製品等の修理等業務に従事する個人営業のビクターサービス代行店(以下「個人代行店」という。)の待遇改善に係る平成17年1月31日の団体交渉の申入れ(以下「本件団交申入れ」という。)に対して被申立人が応じなかったことが,労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号に当たる不当労働行為であると判断し,平成18年11月17日付けで別紙2記載の救済命令を発した。

申立人は,上記救済命令に対する被申立人及び組合支部からの各再審査申立事件(中労委平成18年(不再)第68号,69号事件)について各再審査の申立てをしいずれも棄却する命令(以下「本件命令」という。)を発した。

(2) 本件命令の骨子

被申立人からの再審査申立てに係る下記ア~ウの争点事項についての本件命令の骨子は,大要,以下のとおりである。

ア 個人代行店の被申立人との関係における労組法上の労働者該当性

①個人代行店は被申立人の主要業務の一つである出張修理に恒常的に不可欠な労働力として企業組織に組み込まれて労務を提供してきていること,②個人代行店の契約内容が,事実上又は契約上,被申立人により一方的に決定されていること,③個人代行店は,休日については自らの希望を相当程度反映させることができるものの,標準的な受注可能件数の設定及び業務担当エリアの設定,変更という形で被申立人から時間的,場所的な拘束を受けるとともに,被申立人から作業内容のみならずその遂行の態様に及ぶ具体的な指示を受けており,被申立人が業務遂行上の指揮監督を行っていると評価できること,④個人代行店は,受注可能件数までの件数の業務の発注に対し諾否の自由がないこと,⑤個人代行店の報酬は,出来高払いとされているものの,労務提供への対価としての性格を有していること,⑥個人代行店は,被申立人への専属性が高いことなどを総合的に勘案すると,被申立人は,個人代行店を,業務上の必要に応じて随時利用できる労働力として企業組織に組み込み,その労務の内容を決定した上,その業務の遂行に当たって指揮監督を行っているとともに,労務提供の対価としての性格を有する報酬を支払っているものと認めることができるから,個人代行店について,被申立人との関係において,労組法上の労働者に当たると認めるのが相当である。

イ 申立人補助参加人ビクターアフターサービス分会(以下「申立人補助参加人分会」という。)の労組法上の労働組合該当性

申立人補助参加人分会は,後に修正がされているものの,その結成時に組合員の権利義務,機関,役員,統制,会計など組織運営の基本的要素を備えた規約を有していたと認められるから,本件団交申入れ時点において,労組法上の労働組合に該当する団体であって,団体交渉の当事者適格を有していた。

ウ 本件団交申入れにおける要求事項の義務的団交事項該当性

本件団交申入れにおける要求事項は,賃金,労働時間,休日,社会・労働保険への加入,車両等の経費負担など,いずれも個人代行店の労働条件ないし待遇にかかわるものであり,被申立人が処分権限を持つものであるから,義務的団交事項に当たる。

2 労組法上の労働者は,労働契約上の被用者に限られるものではないが,労組法上の労働者というためには,労務提供を受ける者から,被用者と同視できる程度にその労働条件等について現実的かつ具体的に支配,決定されている地位にあると認められ,かつ,当該労務提供の対価としての収入を得ていると認められることが必要であると解するのが相当である。

以下,個人代行店が以上の要件を満たすかどうかについて,上記1(2)アの本件命令(骨子)が挙げる事由に沿ってみていく。

(1) 上記1(2)ア①関係

ア 疎明(基本事件の一件記録を含む。以下同じ。)によれば,被申立人は,被申立人の業務とする修理業務に関して,被申立人が顧客から受注する修理業務でその修理担当従業員がまかなえない部分を社外の修理業者に外注して修理業務を代行させていること,この外注の方法は,被申立人と社外の修理業者との間で業務委託契約(以下「本件委託契約」という。)を締結して行われていること,本件委託契約を締結した社外の修理業者を代行店と称しており,その代行店には,個人で修理業を行っている個人代行店と法人等の企業形態の修理業者(以下「法人等代行店」という。)がいること,以上のような修理業務の外注は,昭和34年ころから行われていたこと,本件委託契約は,その契約期間中,被申立人が代行店に対し,被申立人の業務である修理業務及びそれに付帯する業務を委託し,代行店は,委託を受けて行った修理等業務について委託料の支払を受けるというものであり,継続的な業務委託についての基本契約であることが認められる。以上の事実関係によると,個人代行店は,法人等代行店と共に,被申立人が顧客から受注した修理業務のうちその修理担従業員だけではまかなえない部分について被申立人から委託を受けたものを処理しているのであり,個人代行店が処理した修理業務の成果はそのまま被申立人の修理業務の成果となる関係にあるから,個人代行店が本件委託契約に基づいて処理する修理業務が被申立人の業務の一部を構成することは,本件委託契約等の内容上当然のことであるというべきである。そして,上記の関係は,個人代行店が被申立入との間の本件委託契約を継続する限り続くものである。そうすると,上記の事実関係のみをもって,個人代行店が被申立人の企業組織に組み込まれていることの根拠とすることはできない。

イ 疎明によれば,個人代行店の出張修理業務の態樣や顧客に渡す領収書等の処理について,被申立人の従業員と個人代行店との間には特段の差違がなく,被申立人は,個人代行店を被申立人の従業員と同じく「サービスマン」と呼称し,従業員行動綱領が記載された冊子を個人代行店にも配布し,個人代行店に対し,被申立人の従業員と同様に,被申立人所定の制服,名札,社員証を着用させ,その担当地域を管轄する被申立人のサービスセンター(以下,単に「サービスセンター」という。)の名称を記載した名刺を所持させ,顧客宅を訪問する際には被申立人の名称を名乗らせ,顧客から修理代金を受領する際には被申立人名義の領収書等を渡させるなどしていることが認められる。

しかし,これらの事実関係は,個人代行店が修理業務を行う際の顧客との対応関係に係るものであるところ,このような対応関係は,個人代行店が被申立人から委託を受けて行う修理業務が被申立人が顧客から依頼された修理業務であることから,顧客との関係において被申立人による修理が行われていることを示すための措置を講じているものであると考えられ,上記事実関係から直ちに被申立人が個人代行店を被申立人の組織の一員として扱っているとみることはできない。

ウ 疎明によれば,修理業者が被申立人の個人代行店となるためには,被申立人による筆記試験及び面接を受け,合格した後に研修を受けることが要求されていること,その費用は被申立人が負担するほか,研修生には被申立人から研修日当が支払われるなど,被申立人は,個人代行店に対し,ビクター製品の修理業務に必要な技術水準を身につけるための教育を行っていることが認められる。しかし,個人代行店が被申立人から委託を受けて行う修理業務が被申立人が顧客から依頼された修理業務であることから,個人代行店が修理業務を行うに当たっては,その質及び水準が被申立人による修理業務の質及び水準に相応するものであることが要請されると考えられることからすると,上記認定の被申立人の代行店に対する対応は,以上の要請を確保するために行われているものと解するのが相当である。

エ 以上によると,上記認定される個人代行店の修理業務の内容等をもって,個人代行店が被申立人の企業組織の一部を構成するものとして位置付けられる存在であるということはできず,前述の労組法上の労働者性を基礎付けるに足りるような個人代行店の被申立人の企業組織への組込みを根拠付けるものであるとはいえない。

(2) 上記1(2)ア②関係

疎明によれば,本件委託契約は,個人代行店に限らず,法人等代行店についても,被申立人が作成した統一書式の本件委託契約に関する契約書及び委託料等に関する覚書を取り交わして締結されていることが認められる。この事実は,同契約書における約定及び覚書に記載の委託料等に関する事項について個人代行店が承諾したということであり,それは,本件委託契約の内容について個人代行店の意思が反映されていることを意味するものである。

他方,本件委託契約の締結において,個人代行店が被申立人から強制されているなどの特段の事情の存在はうかがわれない。そして,疎明によれば,本件委託契約締結後,被申立人の申入れにより委託料の変更及び一部の個人代行店について業務担当エリアが変更された事例があるが,これらの変更は,それぞれ個人代行店の同意を得て行われていることが認められる。

そうすると,本件委託契約に関する契約書及び覚書のいずれもが被申立人において作成したものであったとしても,これについて個人代行店が合意し,その意思が反映されたものとなっている以上,本件委託契約の内容が被申立人により一方的に決定されたものということはできない。

(3) 上記1(2)ア③関係

ア 疎明によれば,個人代行店のうち出張訪問カードに関する処理をファックスやISDN回線を通じた通信により行っている一部の個人代行店を除く者は,その営業日に,各業務担当エリアに設置されたサービスセンターにあるパソコンを使って出張訪問カードを打ち出すなどしてその日の出張修理業務を確認するために,午前9時ころまでに同センターに出向き,また,その日の出張修理業務が終了した後,伝票類の処理や出張訪問カードに修理業務の進捗状況等を記入するために同センターに戻っていることが認められる。しかし,他方,疎明によれば,個人代行店は,被申立人の従業員と異なり,被申立人の就業規則の適用がなく,出勤義務はなく,出退勤管理もされていないこと,上記一部の個人代行店は,その余の個人代行店が営業日に行っている上記の作業のために,同センターに出向くことはないことが認められる。

以上の事実関係によれば,上記一部の個人代行店は,出張修理業務に関して,申立人が主張する態様の時間的拘束を受けているとはいえないし,その余の個人代行店が出張修理業務の前後に同センターに行くのは,本件委託契約上の義務ではない上,個人代行店自身が本件委託契約に基づき被申立人から出張修理業務を受注するについて,また,終了した出張修理業務を報告等するために,便宜上同センターに行っているにすぎないというべきであり,上記一部の個人代行店と同様に,出張修理業務に関して,申立人が主張する態樣の時間的拘束を受けているとはいえない。

イ 疎明によれば,個人代行店があらかじめ休業日を届け出,これにより営業日が定まること,個人代行店が行う出張修理業務について,その1日の受注可能件数の目安が8件と定められていること,この受注可能件数は,被申立人において個人代行店の出張修理の実績を基に出張修理業務に要する時間等を考慮して定めたものであること,上記の休業日及び受注可能件数は,個人代行店が変更を届け出ることにより,当該届出をした個人代行店の業務担当エリアにおける出張修理業務の遂行に支障のない限り,その内容で変更されていること,上記支障がある場合には,被申立人のコールセンター長から当該届出の内容の変更が申し入れられ,当該個人代行店と同センター長とが協議を行って当該届出に係る変更の成否を決めていることが認められる。

以上の事実関係は,出張修理業務について,代行店が営業日,営業日における業務時間,受注可能件数を提示し,被申立人が当該提示内容に合わせて発注していることを示しているものであり,被申立人が個人代行店の営業時間を実質的に決定しているものとみることはできない。

ウ 疎明によれば,個人代行店は,被申立人のコールセンターに対し,毎月20日までに翌月の休業日を届け出ること,これにより,休業日でない日,すなわち営業日も定まることになること,休業日の届出については,同じ業務担当エリアを受け持つ複数の個人代行店が同じ日に休業するとなると,当該業務担当エリアにおける出張修理業務の遂行に支障が出ることから,被申立人からあらかじめ個人代行店間で調整するよう要請されており,このような調整がされて休業日の届出がされるのが一般的であること,個人代行店から休業日の変更届出があった場合において,業務担当エリアにおける出張修理業務の遂行に支障が生じるときは,同センター長から当該届出をした個人代行店に対し,当該届出の内容の変更を申し入れることがあること,この場合,当該個人代行店と同センター長との協議を経て,当該変更の成否が決まることが認められる。

以上の事実関係によると,個人代行店の休業日及び営業日は,個人代行店が自ら設定することができず,実質的に被申立人により決められていたということはできない。

エ 疎明によれば,出張修理業務に係る個人代行店の業務担当エリアは,本件委託契約上,被申立人において指定し,変更することができるものとされていること,個人代行店の所在地を考慮しつつ,他の個人代行店の業務担当エリアとなるべく重複しないように割り振られていることが認められる。

本件委託契約において出張修理業務に係る個人代行店の業務担当エリアを被申立人が指定し,変更することができるという点は,被申立人が個人代行店の出張修理業務の活動範囲を限定するものである。しかし,代行店制度は,被申立人が顧客から受注する出張修理業務のうちその修理担当従業員でまかなえない部分を代行店に外注するというものであるから,個人代行店が希望する業務担当エリアが被申立人において代行店を必要としない地域であれば,被申立人は当該個人代行店と本件委託契約を締結する必要がないものである。他方,個人代行店にとっても,業務担当エリアが特定されることにより被申立人から発注される出張修理業務の地域的範囲が明確になる。被申立人が個人代行店の業務担当エリアを指定し,変更することができるとされている趣旨は,以上の点を考慮し,出張修理業務を円滑に行うために,バランスよく代行店を配置することにあると考えられるのであり,個人代行店の業務担当エリアは,被申立人において個人代行店を必要とする地域と個人代行店の所在地との相互関係により規整され,被申立人においても,自由にその指定又は変更ができるというものではないと解される。そうすると,個人代行店の業務担当エリアの指定,変更が被申立人に任されるのは,代行店制度上,当然に予定されたものというべきものであり,出張修理業務に関して個人代行店を場所的に拘束しているというのは相当ではない。

オ 疎明によれば,個人代行店は,営業日ごとに,被申立人が作成する出張訪問カードにより個別の出張修理業務を受注していること,顧客から代理受領した修理代金を修理日の翌日に被申立人に入金することとされ,入金が遅れた場合には遅延理由書を提出しなければならないこと,個人代行店は,修理代金の回収又は入金処理に当たり例外的な事項が発生した場合には,被申立人の指示を受けるものとされていることが認められる。しかし,上記認定事実のうち出張訪問カードに関することについては,疎明によれば,被申立人は,個人代行店に対し,本件委託契約に基づく個別の出張修理業務の発注を出張訪問カードにより行い,これにより個人代行店は当該発注に係る個別の出張修理業務を受注していることが認められるのであり,被申立人における出張訪問カードの作成及び個人代行店に対するその提示は,個別の出張修理業務を発注するための手続として行われているものとみることができ,これをもって,出張修理業務に関する個人代行店に対する指揮監督としての指示とみることはできない。

次に,上記認定事実のうち個人代行店の修理代金の入金処理に関することについては,疎明によれば,本件委託契約の約定事項の一つであり,個人代行店が代行店になるに当たって受託業務の一つとして合意している事項であることが認められる。そして,入金が遅れた場合における遅延理由書の提出は,その事務のうち入金処理が遅れた場合のものとして行われているものと認められ,個人代行店に同書類の提出が求められることについて,上記受託業務事務の適切な履行の確保の趣旨を超えて,被申立人による労務管理上の指揮監督であると評価し得る事情はうかがえない。

最後に,上記認定事項のうち個人代行店が修理代金の回収又は入金処理に当たり例外的な事項が発生した場合に被申立人の指示を受けるものとされていることについては,疎明によれば,これも本件委託契約の約定事項の一つであることが認められるところ,これは,修理代金の回収及び入金処理が被申立人と顧客との間の修理依頼により生ずる法律関係の中で重要な事柄であることからすると,その処理に関して想定外の事態が生じた場合に被申立人が実質的に関与できるようにしておく必要性を考慮して上記約定を定めたものと考えられる。そうすると,上記約定による被申立人の指示は,例外的事象が生じた場合の対処方法を定めるものであり,個人代行店に対する労務管理上の指揮監督とは異質なものというべきである。

カ 疎明によれば,被申立人は,日本ビクター作成のサービスマニュアル,サービスマン接客マナーの基本事項が記載された冊子及び日本ビクター作成の企業行動基準を,被申立人の従業員と同様に,個人代行店に配布していること,上記各配布物のうちサービスマニュアルは,ビクター製品の機種ごとに商品固有のサービス事項,分解方法,調整方法,修理の手引等が記載されているものであり,その余のものは,従業員の行動基準や出張修理業務担当者の接客の心得等が記載されているものであることが認められる。

個人代行店が被申立人から委託を受けて行う修理業務は,被申立人が顧客から依頼された修理業務であり,個人代行店が当該修理業務を行うに当たっては,接客を含めて修理業務の質及び水準が被申立人による修理業務の質及び水準に相応するものであることが要請されるものであること,そのために,被申立人は,被申立人による研修を了した者のみとの間で本件委託契約を締結することとしていることは,上記(1)ウで説示したとおりであり,また,疎明によれば,修理業務の実施に際しては被申立人の定める品質基準を守り適正な修理を行うことや修理業務遂行に必要な技術力を保有することを本件委託契約における約定としていることが認められる。以上のことからすると,被申立人の個人代行店に対する上記各配布物の配布は,上述の修理業務の品質保持の観点から行われているものと解されるのであり,個人代行店に対する労務管理上の指揮監督に当たるものとはいい難い。

キ 以上によると,上記認定される個人代行店の出張修理業務の実態からは,被申立人が個人代行店の出張修理業務の遂行に関して現実的かつ具体的に指揮監督をしていると評価することはできない。

(4) 上記1(2)ア④関係

疎明によれば,個人代行店は,特別の事情がない限り,被申立人により割り振られた出張修理業務を拒むことができないこととされていることが認められる一方,本件委託契約を締結した個人代行店は,あらかじめその営業日,営業日における業務時間及び受注可能件数を設定し,被申立人は,個人代行店が設定した上記各事項の枠内で,顧客から受注した出張修理業務を出張訪問カードを使って個人代行店に発注していることが認められる。

以上の事実関係は,出張修理業務について,個人代行店が営業日,営業日における業務時間,受注可能件数を提示し,被申立人が当該提示内容に合わせて発注していることを示しているものであり,そうすると,個人代行店が特別の事情がない限り被申立人からの発注を拒めないのは,個人代行店が提示している受注枠内の発注がされていることによるものと解されるのであり,個人代行店に受注の諾否の自由がないことによるものとはいえない。

(5) 上記1(2)ア⑤関係

疎明によれば,本件委託契約に基づく個人代行店の報酬の内容は,委託料として支払われるものであるところ,委託料の最低保証はなく,有料修理の場合の委託料の額は,被申立人が定めた修理料金規程に基づいて,出張工料及び持込工料それぞれについて定める同規程記載の修理料金の一定割合に相当する額とされており,また,無料修理の場合の委託料は,被申立人が別に定める工料の額から一定の計算をした額とされており,その算定方法はいわゆる出来高払方式であることが認められる。この方式によると,修理する機器が同じものであれば,修理に掛かる時間の長短にかかわらず,委託料も同じであり,修理する機器が異なれば,修理に掛かる時間が同じであっても,委託料は異なることになる。

また,疎明によれば,個人代行店は,修理をした際に使用した部品の代金の2%に当たる金員が委託料として支払われるほか,個人代行店が被申立人の開発商品を販売したり,物件を紹介した場合には,開発商品拡売料の一定割合の額及び物件紹介に係る粗利益の一定割合の額も委託料として支払われることが認められる。これらの委託料は,当該委託料の発生原因となる部品の売上げ,開発商品の販売,物件の紹介という成果があって初めて発生するものである。

そして,疎明によれば,以上の各内容の委託料からなる個人代行店の報酬は,出張修理業務を担当する被申立人の従業員の報酬体系と全く異なるものであることが認められる。

以上のような内容の本件委託契約に基づく委託料は,正に当該修理業務等を完了した結果に対する対価としての性質を有するものというべきであり,労務の提供そのものに対する対価としての性格は希薄であるといわざるを得ない。

(6) 上記1(2)ア⑥関係

疎明によれば,本件委託契約においては,被申立人だけから修理業務等を受注することが定められているものではなく,個人代行店は,他の企業等からも,本件委託契約における修理業務と同種の業務を受託することは何ら制限されていないことが認められる。個人代行店の中には,その実態において被申立人からのみ修理業務を受託している者がいることがうかがわれるが,それは,当該個人代行店が,自己の判断により,被申立入とだけ本件委託契約を締結し,被申立人から受注する修理業務のみを行っていることによるものであり,本件委託契約上の制約でも被申立人からの個別の指示によるものでもない。そして,当該個人代行店が営業日の業務時間のほとんどを被申立人から受注した修理業務のために使っているのは,顧客が時間を指定して出張修理を依頼したものを被申立人が受注し,これを被申立人が当該個人代行店の受注可能時間及び受注可能件数の枠内で割り振って発注し,当該個人代行店がその内容で出張修理業務を受注して行っていることの結果にほかならず,これをもって当該個人代行店が被申立人との関係において労組法上の労働者であることを根拠付け得る専属性を有するものとみることはできない。

(7) 以上の検討によれば,本件命令が個人代行店について労組法上の労働者性を認める根拠とした事実関係等は,いずれも個人代行店の労組法上の労働者性を根拠付けるものということはできない。これに対し,疎明によれば,個人代行店について,○ア独立自営を目的として本件委託契約を締結する要件とされている研修を受けることとされていること,○イ個人代行店は,本件委託契約上,同契約を締結していない第三者に対して被申立人から受注した修理業務を再委託することを禁止されているが,同契約を締結している他の代行店には再委託することを禁止されておらず,この点は,個人代行店が被申立人から受注した修理業務を必ずしも自ら行う必要がないことを意味するのであり,労働力の処分権を使用者に委ねるという労働契約関係における本質的な要素とは相容れないものであること,○ウ個人代行店の修理等業務に係る委託料の支払関係は,委託料について源泉徴収及び社会保険料等の控除がされておらず,委託料全額とこれに対する消費税を加えたものが支払われていること,○エ個人代行店は,自営業者としての営業届を提出するものとされ,その税務申告は,個人事業者として行われており,被申立人の近畿支社における個人代行店の半数近くの者は,個人事業者が利用できる青色申告の承認を得ていること,○オ個人代行店は,その出張修理業務を行うについて,自ら所有する自動車を使い,当該自動車に係るガソリン代等の諸費用を自ら負担していることが認められるところ,これらの事実関係は,個人代行店が,独立の事業者としての実態を備え,その立場で被申立人と本件委託契約を締結して出張修理業務を行っていることを根拠付けるものである。

(8) 以上のことからすると,個人代行店と被申立人との間の労務提供に係る合意の内容及びその労務提供の実態からみて,個人代行店がその労働条件等について被申立人から現実的かつ具体的に支配,決定されている地位にあるということも,個人代行店の得る収入がその労務提供の対価であるということもできない。したがって,個人代行店が被申立人との関係において労組法上の労働者であるということはできない。

そうすると,申立人補助参加人両名からの本件団交申入れは,労働者でない個人代行店の待遇の改善を求めるものであって,いわゆる義務的団交事項について団体交渉を求めるものということができないから,被申立人がこれに応じなかったからといって,これを不当労働行為であるということはできない。

3 以上によれば,本件命令のうち被申立人の再審査申立てを棄却した部分には,その適法性に重大な疑義があり,そうである以上,現時点において緊急命令を発する必要性があるともいえない。

第3 結論

以上のとおり,本件申立ては理由がないから,これを却下することとし,主文のとおり決定する。

平成21年8月6日

東京地方裁判所民事第19部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10251.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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