平成21年(行ス)第28号補助参加許可決定に対する抗告事件(原審・基本事件・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第762号)
決定
抗告人(原告) 東海旅客鉄道株式会社
相手方(被告補助参加申出人)(旧名称)ジェイアール東海労働組合
新幹線関西地方本部
大阪第三車両所分会
(新名称)ジェイアール東海労働組合
新幹線関西地方本部
大阪台車検査車両所分会
相手方(被告) 国
処分行政庁中央労働委員会
主文
1 本件抗告を棄却する。
2 抗告費用は,抗告人の負担とする。
理由
1 本件抗告の趣旨及び理由
別紙(省略)即時抗告状(写し)記載のとおりである。
2 当裁判所の判断(略語は,原決定に従う。)
(1)本件の基本事件は,相手方(被告)(中央労働委員会)が抗告人に対して発令した救済命令について,抗告人がその取消しを求めた事案である。救済命令の内容は,抗告人において,①その施設内において組合ビラの配布を行い,抗告人から総務科への呼出しを受けたがこれに応じなかった相手方(被告補助参加申出人)の書記長に対し,1日半にわたり事情聴取を行うとともに,顛末書の提出を求め,就業規則の書き写しを命じ,②相手方(被告補助参加申出人)が組合掲示板に掲示した掲示物2点を撤去したことについて,相手方(被告)(中央労働委員会)が労働組合法7条3号の支配介入に当たる不当労働行為であると認定して,抗告人に対し,その旨等を記載した文書を相手方(被告)補助参加人ら及び相手方(被告補助参加申出人)に速やかに手交しなければならないと命じたものである。(2)相手方(被告)補助参加人東海労,同新幹線関西地本,相手方(被告補助参加申出人)は,本件基本事件の訴訟の結果に利害関係を有しているとして民事訴訟法42条の規定に基づいて相手方(被告)を補助するために参加の申立てをしたところ,抗告人は,相手方(被告補助参加申出人)について,権利義務の主体である団体の構成部分は当事者能力を有せず,相手方(被告補助参加申出人)は,相手方(被告)補助参加人東海労の下部組織である同新幹線関西地本のさらにその下部組織の1つにすぎないから当事者能力を有しないとして相手方(被告補助参加申出人)の補助参加の申立てに対し異議を述べた。
原審は,平成21年7月8日付けで,相手方(被告補助参加申出人)の相手方(被告)を補助するための参加の申立てには理由があるとしてこれを許可する決定(以下「原決定」という。)をしたので,抗告人が即時抗告を申し立てた。
相手方(被告補助参加申出人)は,平成21年7月24日開催された第19回定期分会大会で,組織名称を旧名称から新名称に変更した。
(3)当裁判所も,相手方(被告補助参加申出人)の相手方(被告)を補助するための参加の申立てには理由があると判断する。その理由は,次項で抗告理由に対する判断を付加し,原決定を次のとおり訂正するほか,原決定の「事実及び理由」第2の1ないし3に説示されたとおりであるから,これを引用する。
(原決定の訂正)
ア 3頁5行目の「一部改正がされている。」の次に「平成21年7月24日組織名称を変更した。」を加える。
イ 3頁8行目から9行目の「大阪第三車所分会」を「大阪台車検査車両所分会」に改める。
ウ 3頁22行目の「大阪第三車両所等」を「大阪台車検査車両所等」に改める。(4)抗告理由に対する判断
ア抗告人は,相手方(被告補助参加申出人)が,相手方(被告)補助参加人東海労の下部組織である同新幹線関西地本のさらにその下部組織の1つにすぎないから上部組織から離れて相対的に独自の活動をすることが不可能であることは自明であるとし,中央と地方の2つの当事者のみが認められていたに過ぎないなどと主張するが,相手方(被告補助参加申出人)に当事者能力が認められることは上記認定のとおりである。相手方(被告補助参加申出人)が労働協約の当事者になっていなかったからといって,当事者能力がないことを相手方(被告補助参加申出人)が認めていたということに結びつくものではない。抗告人が主張する理由で上記認定の相手方(被告補助参加申出人)の当事者能力を否定することはできない。
イ抗告人は,原決定が一件記録によって事実を認定したことが,根拠を欠くとか裁判を受ける権利を侵害したものであるなどと主張する。当事者が,補助参加の申し出に対して異議を述べたときに補助参加の許否を判断するのは決定手続によって行われる(民事訴訟法44条)のであるから,審理は任意的口頭弁論で足り(同法87条),裁判所の心証形成は自由な証明によることで足りる。そうすると,一件記録によって事実を認定した原決定が根拠を欠くとか,裁判を受ける権利を侵害したものであるなどということはできないし,原決定が認定した事実を覆すに足りる証拠もない。
3よって,本件補助参加の申し出を許可した原決定は相当であり,本件抗告には理由がない力らこれを棄却することとし,主文のとおり決定する。
平成21年9月11日
東京高等裁判所第11民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10254.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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