平成21年9月14日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成20年(行ウ)第331号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日平成21年6月22日
判決
原告近畿生コン株式会社
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人全日本建設交運一般労働組合関西支部
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は,補助参加によって生じた費用も含め,
原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会が,中労委平成19年(不再)第18号事件について平成20年4月2日付けでした命令(以下「本件命令」という。）を取り消す。
第2 事案の概要
被告補助参加人(以下「補助参加人」という。）は、平成18年3月22日,京都府労働委員会(以下「府労委」という。）に対し,補助参加人が職業安定法45条の許可を得て行っている日雇労働者(自動車運転手)の労働者供給事業について,原告が平成15年9月以降,補助参加人に対する日雇労働者の供給依頼を停止していることが,労働組合法7条1号の不利益取扱い及び同条3号の支配介入に当たると主張し,日雇労働者の雇用を再開して他の労働組合と平等に取り扱うことを求める救済申立てをした(京都府労委平成18年(不)第2号。以下「本件救済申立て」という。)。府労委は,平成19年3月22日,原告が,平成15年9月以降,補助参加入に対する日雇労働者の供給依頼を停止していることは,支配介入に該当すると認め,原告に対して文書の交付を命じ,その余の申立てを棄却するとの命令(以下「本件初審命令」という。)を発した。
原告は,平成19年4月3日,本件初審命令中,救済を命じた部分を不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査申立てをした(中労委平成19年(不再)第18号事件)が,中労委は,平成20年4月2目,本件初審命令は相当であるとして再審査申立てを棄却する本件命令を発した。
本件は,原告が本件命令を不服としてその取消を求めた事案である。
1 前提事実(争いのない事実及び証拠により認定した事実)
(1)当事者等
原告は,肩書地で生コンクリートの製造,販売等を主たる業とする株式会社であり,平成18年3月時点の正規従業員は10人,うち運転手は4人である。原告は,大型ミキサー車を20台所有し,京都生コン協同組合からの発注に基づく出荷量に応じ,ミキサー車の運転手を確保するため,職業安定法45条に基づく労働者供給事業を行っている労働組合と契約を締結し,日雇労働者の供給を受けていた。Y1は,昭和60年10月7日以降,原告の代表取締役である。
補助参加人は,建設,交通,運輸等の業種に従事する労働者で組織された労働組合である全日本建設交運一般労働組合の支部で,生コンクリート運搬車両運転手を中心に組織され,平成18年3月時点の組合員は,約1200人であり,職業安定法45条に基づく労働者供給事業を行っている。
原告の正規従業員であるX1及びX2は,本件命令発令時,補助参加人京都東部地区分会(以下「分会」という。)に所属する組合員である。
原告には,補助参加人以外の労働組合である全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「連帯労組」という。)に加入する正規従業員が1名いる。補助参加人と連帯労組は,昭和58年10月10日，全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部(以下「旧関生支部」という。)が分裂して(以下「本件分裂」という。)できた労働組合である。原告は,労働者供給事業を行っている関西職別労供労働組合(以下「新運転」という。)から多数の日雇労働者の供給を受けているが,原告の正規従業員に新運転の組合員はいない。
(2)原告と補助参加人の関係
原告は,昭和58年の本件分裂後,連帯労組を旧関生支部との同一性を有する労働組合と認め,組合活動保障等について,連帯労組に対してのみ従来の労働協約及び労使慣行に基づく取扱いをする一方,補助参加人に対しては,そのような取扱いをしなかった。そのため,原告と補助参加人間で,組合間差別等をめぐる紛争が続いたが,原告と補助参加人との間に組合活動保障等に係る労働協約は締結されなかった。
補助参加人は,昭和59年1月及び昭和61年7月,原告が団体交渉を拒否したとして,府労委に救済申立てをした。そして,前者については救済命令が発令され,後者については和解が成立した。
補助参加人及びその組合員は,同年10月,昭和62年12月及び平成3年7月,いずれも就業時間内の組合活動分の賃金不払が連帯労組の組合員と比較して不利益取扱いに当たること等を主張して,府労委に救済申立てを行い,昭和61年と昭和.62年の各事件ではいずれも不当労働行為該当性が認められて救済命令が発令され,平成3年の事件では和解が成立した。
補助参加人及びその組合員は,平成6年5月,就業時間内の組合活動に対して賃金を保障する人数や団体交渉時の賃金支払,ストライキ等による不就労分の賃金カットの範囲,福利厚生費の支給額等につき,原告は連帯労組と差別的取扱いを行っているとして,府労委に救済命令申立てをし,平成9年4月,不当労働行為が認められて救済命令が発令された。(3)労働者供給事業
ア原告は,昭和48年ころ,主に新運転から日雇労働者の供給を受けていたが,昭和55年ころから,旧関生支部からも,労働者供給契約に基づく日雇労働者の供給を受けるようになった。そして,原告は,昭和58年の本件分裂後,連帯労組からは従前どおり日雇労働者の供給を受けたが,補助参加人からは供給を受けなかった。
イ原告は,平成7年ころから,補助参加人からも日雇労働者の供給を受けるようになったが,その人数は新運転より少なかった。補助参加人は,供給する日雇労働者の日当を新運転が供給する日雇労働者の日当と同額まで下げて供給人数を増やすために原告と交渉し,同年12月25日，原告との間で,「日々雇用労働者の雇用については,賃金（日当）は現行雇用中の労組(新運転)と同一金額にて,雇用するものとする。」との記載がある協定書（以下「平成7年協定書」という。）を締結した。
補助参加人と原告は、平成9年5月23日,「日々雇用労働者の件については,社内調整し,現在雇用中の労組間で差別の生じないよう努力する。」との記載のある確認書(以下「平成9年確認書」という。)を締結した。原告は,この時期以降,正規従業員である補助参加人組合員に対し,組合活動のための有給休暇を月4日与える取扱いをするようになった。連帯労組の組合員の原告正規従業員には,月5日の有給休暇を与えている。
補助参加人及び連帯労組から原告に供給された日雇労働者の人数は,平成13年7月~平成15年7月の間,ほとんど差がなかった。もっとも,原告は,平成14年4月~同年6月の間,X1が組合用務を理由に残業しないこと等を理由に,補助参加人から日雇労働者の供給を受けることを停止したことがあったが,同年7月から再開した。
連帯労組は,平成14年12月,一般貨物自動車運送事業を目的とするベストライナー社に対し,処遇改善,団体交渉応諾等を求めてストライキを起こし,同社の他,京都生コン協同組合傘下の各社でもピケを張り,出荷を停止させる争議を起こした。この争議は,平成15年1月，ベストライナー社の従業員である連帯労組の組合員が同社を退職して連帯労組の労働者供給事業における日雇労働者となり,同社が連帯労組から優先的に日雇労働者の供給を受ける旨の合意が成立して解決した。
ウ 原告は,平成15年8月以降,連帯労組から日雇労働者の供給を受けなくなった。一方,Y1は,同年9月,X2に対し,X1が残業しないことが多い等として,補助参加人に対する供給依頼を停止すると述べ,これ以降,原告は,補助参加人から日雇労働者の供給を受けなくなり,現在に至っている。
連帯労組は,同年12月,原告が組合員に組合脱退を誘導したとしてストライキを行い,この争議は平成16年1月に終わった。原告は,これ以降,ベストライナー社に生コンクリートの運送業務を請け負わせ,同社が原告から大型ミキサー車を借り受けて,同社が雇用する連帯労組の日雇労働者を乗務させるようになり,原告がベストライナー社に支払った請負代金から同社が原告に支払ったリース料を控除した残額が,べストライナー社から連帯労組の日雇労働者に賃金として支払われるという状況が続いた。このような形態で原告所有車両により運送に従事した連帯労組の組合員は,同月~平成18年6月の間,3か月(平成16年12月,平成17年8月,同年12月)を除いて,2名から31名の間で推移している。分会は,平成16年3月15日及び平成17年2月23日,原告に対し,日雇労働者の雇用再開を求める要求書を提出し,同年4月28日,原告と分会との間で団体交渉が行われたが,原告は,上記要求には回答できないと答えた。分会は,同年5月23日,日雇労働者の雇用再開等を議題とする団体交渉を申し入れたが,同月30日,Y1が,前回の交渉で言いたいことは言ってあるので交渉しないと述べて団体交渉を拒否した。分会は,同年6月6日,原告に対し,上記原告の各対応は団体交渉拒否であり,平成7年協定書に違反しているとの抗議文を提出した。
分会は,同月20日,同年7月7日,同年8月9日及び同月19日,原告に対し，平原平成7年協定書に基づく日雇労働者の雇用再開等を議題とする団体交渉を申し入れたが,Y1は,同月31日,X2に対し,交渉を行っても進展がないからしないと述べて団体交渉を拒否した。分会は,同年9月6日,原告に対し,日雇労働者の雇用再開拒否は平成7年協定書に違反するとの抗議文を提出し,同年11月2日,同月10日,同月25日及び平成18年3月3日，団体交渉を申し入れた。
補助参加人は,同月22日,府労委に対し,本件救済申立てをした。
平成18年12月,連帯労組から日雇労働者の供給を受けることを再開し、同月~平成19年7月の間，毎日ほぼ2名の連帯労組の日雇労働者が原告に雇用されている。
2争点及び当事者の主張
(1)原告の「使用者(労働組合法7条)」該当性
(被告の主張)
原告は,補助参加人の組合員を正規従業員として雇用しているし,補助参加人の日雇労働者を継続的に雇用してきて,その日当や雇用機会について補助参加人と団体交渉し,労使協定を締結しているから,日雇労働者の集団に着目すれば,補助参加人は,原告の雇用する労働者の代表に当たり,原告と補助参加人との間には,労働組合法が適用される団体的労使関係が存在しており,原告は,同法7条の使用者に該当する。
(原告の主張)
原告は,未だ雇用関係にない日雇労働者との関係で,労働組合法7条の使用者に該当しない。補助参加人との団体交渉の議題や協定書の中に,労働者供給事業に関するものが含まれているとしても,この部分は義務的団交事項ではなく,事業主体間の取引上の取決めであって労働協約ではない。雇用するしないは使用者の専権であり,これを制限すべきでない。(2)原告の労働者供給事業の差別的取扱いが支配介入に該当するか。
(被告,補助参加人の主張)
ア 労働組合法の保護を受ける組合活動には共済活動等も含まれており,労働者供給事業が労働者の相互扶助,相互補助としての機能を持ち,労働組合の諸活動に不可欠な経済的基盤を作っていることからすると,当該事業は,労働組合法7条3号の労働組合の運営に含まれる。
イ 使用者の雇用,経営の自由も,公共の福祉による制約があり,不当労働行為の禁止に違反しない限りで認められるのであり,組合弱体化の意図に基づく労働者供給活動への妨害は,支配介入に該当する。
ウ 原告は,旧関生支部の分裂以降,組合間差別をめぐって補助参加人と対立してきたが,労働者供給事業についても,平成9年確認書により連帯労組との平等取扱いに努めることを約したのに,合理的理由なく,平成15年9月以降,補助参加人から日雇労働者の供給を受けな.くなり,連帯労組への供給依頼を実質的に再開する一方で,補助参加人からの再開要求には十分な理由を示さず拒否し続け,団体交渉申入れを拒否している。このような一連の事実関係から,原告には,補助参加人の弱体化意図,嫌悪の念を推認することができ,不当労働行為意思を認めることができる。
(原告の主張)
ア 労働組合の労働者供給事業は,純然たる事業活動で取引行為であるから,企業や他の労働組合と対等,平等に経済的原理に従って行うことが予定されており,労働組合法で保護される組合活動には当たらない。このような活動まで保護することは,労働組合法7条の趣旨を超えて使用者の専権に属する経営行為や雇用の自由を制限することになり,許されない。
イ 純然たる取引行為に関して,原告がどの労働組合と労働者供給に関する契約を締結しようが,特定の労働組合との労働者供給活動を停止しようが,労働組合法7条3号の「支配介入」が問題となる余地はない。
ウ 労働者供給事業は,労働組合法の対象外であり,使用者がどの労働組合に供給を依頼するかは経営判断だから併存組合平等扱いの範疇外であり,組合間での異なった取扱いから不当労働行為意思を推認することはできない。原告は,仕事量,運転手の質,現場での評判等を総合的に考慮して供給依頼先を決めており,勤務より組合活動を優先させ,定時上がり,組合活動有給休暇を多く取得する補助参加人所属の正規従業員の分を補うために,あえて補助参加人から日雇労働者を雇うことに抵抗があるのは通常の心理であり,不当労働行為意思を推認するのは短絡的である。
第3 当裁判所の判断
1 原告の使用者該当性(争点（1））
上記前提事実によれば,原告は,正規従業員として補助参加人の組合員であるX3,X2を雇用して補助参加人との間で団体交渉をしていたこと,原告が補助参加人から労働者供給を受けていた際には,平成7年協定書及び平成9年確認書を作成する等して,労働者供給契約によって労使関係が生じ得る日々雇用労働者の賃金や雇用機会について交渉を行っていることからすれば,原告が補助参加人との関係で,労働組合法7条の使用者に該当することは明らかであるといわなければならない。
2 労働者供給事業に関する取扱いの労働組合法7条3号該当性(争点(2))(1)まず,労働組合の行う労働者供給事業が,労働組合法7条3号の組合の運営に該当するかを検討する。
労働組合法7条3号は,文言上,保護を受けるべき組合活動の種類を何ら限定していない上,労働組合の行う労働者供給事業は,職業安定法45条の許可を得た労働組合が使用者と労働者供給契約を締結し,組合員である労働者を当該使用者のもとで労働に従事させるものであり,組合員に対し,生活の糧である賃金を得させる道を確保するという側面があり,組合員の相互扶助を図る上で重要な意義を有し,労働組合の経済基盤の形成に寄与し,組合員の経済的地位の向上に資する活動である。してみれば,労働組合法の観点から,労働組合が行う労働者供給事業は,同号の労働組合の運営として,使用者の支配介入から保護される活動に当たると解するのが相当である。そして,本件において,上記のとおり,原告と補助参加人との間には,労使関係が存在し,従前から原告の正規従業員だけでなく,日々雇用労働者についても交渉を行っているのであるから,労働組合弱体化の意思をもって支配介入行為を行うときは,労働組合の運営に対する支配介入として,上記労働者供給事業は,労働組合法による保護の対象になるというべきである.。
(2)次に,原告による複数労働組合間の労働者供給事業についての差別的取扱いが,労働組合法7条3号に該当するか否かについて検討する。
上記前提事実のとおり,原告は,補助参加人からは平成15年9月以降,連帯労組からは同年8月以降,等しく日雇労働者の供給を受けなくなったが,連帯労組との間では,平成16年1月以降,連帯労組の組合員を日雇労働者として雇用するベストライナー社と請負契約を締結することにより,実質的に連帯労組の日雇労働者の雇用を再開したと同視できる状態を作出し,平成18年12月には連帯労組の日雇労働者の雇用を再開した。その結果,原告所有車両に乗務して稼働する日雇労働者は,補助参加人組合員は,平成15年9月から現時点まで存在せず,一方,連帯労組の組合員は,平成16年1月以降,概ね月2名以上存在する。そこで,このような差別的な取扱いが,補助参加人に対する支配介入に該当するかが問題となるのである。
上記前提事実のとおり,原告は,昭和58年の本件分裂後,補助参加人と連帯労組とが対立している状況下で,連帯労組を旧関生支部を承継する労働組合と認め,従来の労働協約を適用する等していたこと,昭和59年1月以降,補助参加人の多数の救済命令申立てにより紛争が係属する中で,救済命令を受けたり,和解をしてきたこと,平成7年協定書及び平成9年確認書の締結によって,労働者供給事業における平等取扱いに対する補助参加人の強い要請を十分に認識していたこと,平成9年確認書が存在するにもかかわらず,平成15年9月以降,補助参加人に対する日雇労働者の供給依頼を停止しながら,連帯労組との問では,日雇労働者の雇用を再開したこと,過去にX1の組合用務による定時上がりを理由に挙げて供給依頼を停止したことがあり,上記の労働者供給依頼停止も同じ理由を挙げていたこと,補助参加人から日雇労働者の雇用再開を度々要求されたのに,再開しない理由を明らかにすることなく,団体交渉を拒否する態度をとり続けたこと,原告代表者は,労働委員会での審問及び当裁判所での当事者尋問において,補助参加人に所属する原告の正規従業員が,組合活動優先の姿勢であることを縷々批判していることという各事情を総合考慮すると,原告は,補助参加人弱体化の意思をもって,補助参加人と連帯労組との間で,労働者供給事業における差別的な取扱いを行ったことが強く推認される。
原告は,異なる取扱いの理由として,補助参加人に所属する原告の正規従業員が勤務より組合活動を優先し,残業に応じないこと,組合活動有給休暇を取得した分を,補助参加人の日雇労働者で補うことに抵抗があることを挙げる。しかし,残業拒否については,上記従業員が有効な残業命令に違反したことを窺わせる具体的な事情が認められないこと,組合活動有給休暇については,上記前提事実のとおり,労使間の差別をめぐる紛争を経て,月4日間を与える取扱いが継続していることからすると,いずれも上記の差別的取扱いの理由として合理的なものとはいえない。また,原告は,運転手の質,現場での評判等を総合的に判断して供給依頼先を決めるとの主張もしているが,補助参加人の日雇労働者の質や現場での評判が,連帯労組の日雇労働者より劣ることを窺わせる事情は存在しない。原告は,連帯労組の日雇労働者の雇用再開は,連帯労組の違法な争議行為により出荷業務を止められ,会社の危殆を回避するためのやむを得ない選択であったと主張するが,このような事情を,上記の差別的取扱いの合理的理由と認めることはできないし,補助参加人弱体化意思の推認を否定するものと認めることもできない。
(3)以上によれば,原告は,労働者供給事業の場面において,補助参加人弱体化の意思をもって,補助参加入を差別的に取り扱ったものと認めることができる。そうすると,それは,とりも直さず,原告が,不当労働行為意思をもって,補助参加人の労働者供給事業について,競合する労働組合との間で差別的に取り扱うことによって,その事業を妨害し,労働組合である補助参加人の団結力等を低下させているといえるから,労働組合法7条3号の支配介入に該当するということができる。
3 救済方法について
なお,不当労働行為に対してどのような救済方法を命じるかは,労働委員会に裁量権があり,その逸脱,濫用が認められない限り,違法の問題は生じない。そうすると,上記の組合間差別による労使関係の歪みを是正するため,文書交付を命じたことに,裁量権の逸脱,濫用は認められないから,救済方法に違法性はないというべきである。
第4 結論
以上によれば,本件初審命令を相当と判断し,原告の再審査申立てを棄却した本件命令は適法であり,原告の請求には理由がないことになるから,これを棄却することとし,主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第36部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10255.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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