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労委DB高裁決定救済命令の執行停止

東京高決 平成21年9月16日

平成21年(行タ)第38号 INAXメンテナンス事件

判示事項

労働者に保障された権利に配慮するとしても、Y会社が団体交渉に応じ、それまで団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であることが大阪府労委で認められたことを明示する文書を手交することは、本件救済命令の取消しを求める訴えの利益が喪失するなど司法審査の機会を奪うという重大な損害を生じさせ、仮にその後Y会社が本案訴訟で勝訴したとしても原状回復が不…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成21年9月16日 (2009-09-16)
事件番号
平成21年(行タ)第38号
事件名
INAXメンテナンス事件
裁判の種類・結果
決定 救済命令の執行停止
判例集等
—
分野
労働

判示事項

労働者に保障された権利に配慮するとしても、Y会社が団体交渉に応じ、それまで団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であることが大阪府労委で認められたことを明示する文書を手交することは、本件救済命令の取消しを求める訴えの利益が喪失するなど司法審査の機会を奪うという重大な損害を生じさせ、仮にその後Y会社が本案訴訟で勝訴したとしても原状回復が不能又は著しく困難となる可能性が高いということができるから、Y会社には重大な損害を避けるための緊急の必要が認められる。そして、本案について理由がないとみえるということもできないから、本件救済命令の執行は本案判決が確定するまでこれを停止するのが相当である。

事案の概要

本件は、Y会社が個人業務委託契約を締結して親会社の製品である住宅設備機器の修理等の業務に従事するCE(カスタマーエンジニア)が加入するX組合本部、X組合支部及びX組合支部分会(以下、本部、支部及び分会を併せて「X組合ら」という。)からの平成16年9月6日付け、同月17日付け、同月28日付け及び同年11月17日付け各団体交渉申入れ(以下、これらを併せて「本件各団体交渉申入れ」という。)に対し、CEは個人事業主であり労組法上の労働者に当たらないとしてこれに応じなかったことが不当労働行為であるとして、X組合本部及び同支部が救済を申し立てた事件である。

初審大阪府労委は、Y会社に対し、CEはY会社との関係において労組法上の労働者と認めるのが相当であり、Y会社がX組合本部及び同支部との団体交渉に応じなかったことは同法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、Y会社に対し、①団体交渉応諾、②文書手交を命じたところ、これを不服としてY会社から再審査の申立てがなされ、中労委は、初審命令を維持し、Y会社の再審査申立てを棄却した(以下「本件命令」という。)。

Y会社は、本件命令を不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、中労委の発した同命令を支持し、Y会社の請求を棄却した。

Y会社は、これを不服として、同地裁判決の取消しを求めて、東京高裁に控訴するとともに、救済命令取消請求控訴事件の判決が確定するまで、同命令の執行を停止することを求めて、同高裁に申し立てたところ、同裁判所はこれを認容した。

当事者

申立人:株式会社INAXメンテナンス

相手方:国(裁決行政庁 中央労働委員会)

主文

相手方が、申立人に対し、中央労働委員会平成18年(不再)第47号事件(初審:大阪府労働委員会平成17年(不)第2号事件)について、平成19年10月3日付けでした命令の執行は、申立人を控訴人とし、相手方を被控訴人とする東京高等裁判所平成21年(行コ)第192号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件の本案判決が確定するまでこれを停止する。

申立費用は相手方の負担とする。

平成21年(行タ)第38号執行停止申立事件(基本事件:東京高等裁判所平成21年(行コ)第192号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審:東京地方裁判所平成19年(行ウ)第721号不当労働行為救済命令取消請求事件)

決定

申立人株式会社INAXメンテナンス

相手方国

裁決行政庁中央労働委員会

主文

相手方が,申立人に対し,中央労働委員会平成18年(不再)第47号事件(初審:大阪府労働委員会平成17年(不)第2号事件)について,平成19年10月3日付けでした命令の執行は,申立人を控訴人とし,相手方を被控訴人とする東京高等裁判所平成21年(行コ)第192号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件の本案判決が確定するまでこれを停止する。

申立費用は相手方の負担とする。

理由

第1 申立ての趣旨

主文同旨

第2 事案の概要理由

1 本件は,申立人が,組合からの団体交渉の申入れに応じること等を命じた不当労働行為救済命令は,労働者に該当しない者への団体交渉を命じるものであるから不当であるなどとして,同救済命令取消請求控訴事件の本案判決が確定するまで,同救済命令の執行を停止することを求める事案である。

2 申立人は,親会社である株式会社INAX(以下「INAX」という。)が製造した住宅設備機器の修理等を主な業務とする株式会社で,その資本金を全額INAXから出資されているいわゆるINAXの子会社あるが,その業務に関し基本的業務委託契約を締結した者をカスタマーエンジニア(以下「CE」という。)と呼称し,申立人の個別業務につきCEと個別的業務委託契約を締結してその業務を遂行させている。全日本建設交運一般労働組合大阪府本部(以下「本部」という。),全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部(以下「支部」という。)及び全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部INAXメンテナンス近畿分会(以下「分会」といい,本部,支部及び分会を併せて「本件組合」という。)は,平成16年9月6日,連名で,申立人に対し,CEが本部及び支部に加入して分会を結成したことを通知するとともに,労働条件の変更,組合員との契約内容の変更や契約解除に関する組合との事前協議,組合員の手当・割増賃金・出張費等の支払,CEの労災保険制度への加入等を内容とする要求書を提出し,その内容を議題とする団体交渉を申し入れた。申立人は,平成16年9月15日,組合に対し,CEは独立した個人の事業主であり労働組合法上の労働者に当たらないから,団体交渉に応じる義務はないと回答した。その後本件組合は,同月17日,同月28日及び同年11月17日,上記要求書の内容を議題とする団交を申し入れたが,申立人はいずれに対してもCEは労働者ではないので団体交渉に応じる義務はないと回答した。

本部及び支部は,申立人が上記のように団体交渉に応じないことは不当労働行為に該当するとして,平成17年1月27日に大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に救済を申し立てた(大阪府労委平成17年(不)第2号事件)。大阪府労委は,平成18年7月24日,CEは申立人との関係において労働組合法上の労働者と認めるのが相当であり,申立人が本件組合との団体交渉に応じなかったことは,同法7条2号に該当する不当労働行為であるとして,申立人に対し,本部及び支部の申し入れた団体交渉に応じることを命じるとともに,団体交渉に応じなかったことが大阪府労委において不当労働行為と認められたこと等を明示する文書の手交を命じた(以下「初審命令」という。)。申立人は,平成18年8月2目,これを不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し,初審命令の取消し,並びに本部及び支部の救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた(中央労委平成18年(不再)第47号事件)。中労委は,平成19年10月3日,初審の判断は相当であるとして,再審査申立てを棄却した(以下「本件救済命令」という。)。申立人は,CEは労働者ではないから,これに該当することを前提とした団体交渉に応じることなどを命じる本件救済命令は違法であるとして,その取消しを求める訴訟を提起した(東京地方裁判所平成19年(行ウ)第721号不当労働行為救済命令取消請求事件)。東京地方裁判所は,平成21年4月22日,CEは申立人との関係において労働組合法上の労働者であり,申立人が労働者に該当しないとして組合からの団体交渉を拒否したことは同法7条2号に該当する不当労働行為ということができるから,本件救済命令を違法ということはできないとして,申立人の請求を棄却した。また,中労委は平成20年2月20日に初審命令のうち団体交渉応諾命令に関して緊急命令を申し立てた(東京地方裁判所平成20年(行ク)第44号緊急命令申立事件)が,東京地方裁判所は,上記判決言渡日当日(平成21年4月22日),中労委の緊急命令申立てには理由があるとして初審命令のうち団体交渉応諾命令の部分について緊急命令を発した。

申立人は,原審の認定判断を不服として控訴(東京高等裁判所平成21年(行コ)第192号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件)するとともに,本件救済命令の執行停正を求めて本件申立てに及んだ。

第3 申立ての理由

申立人の申立ての理由は,要するに,①本件救済命令が執行され,取り分け団体交渉応諾命令について緊急命令が-発せられたことから申立人が過料の制裁(労働組合法32条)を避けるためにやむなく団体交渉に応じた場合には,本件救済命令の内容が実質的に実現され,本件救済命令の取消しを求める本案訴訟の訴えの利益が喪失し,本案訴訟が却下される,すなわち司法審査の機会が奪われるという回復困難な損害がもたらされる(行政事件訴訟法25条2項参照),② CEは労働組合法上の労働者に該当せず,したがって,申立人がその団体交渉申入れに応じなかったことが労働組合法7条2号の不当労働行為に該当することはないから,本案について理由がない(同条4項参照)というものである。

第4 当裁判所の判断

1 申立理由①(重大な損害を避けるための緊急の必要性(行政事件訴訟法25条2項))について

裁判所は,処分等により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは申立てにより執行停止を命じるが,その「重大な損害」が生ずるか否かに当たっては,損害の回復の困難の程度を考慮し,損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとされる(行政事件訴訟法25条2項,3項)。

本件は,前記のとおり,労働組合を団体交渉の相手方として承認しつつ,団体交渉のルールその他をめぐって団体交渉を拒否するような場合ではなく,CEが労働者であることを否認して,すなわち本件組合が申立人との関係において労働組合となることを否認して団体交渉を拒否している場合であるから,申立人が本件組合との団体交渉に応じ,それまで団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であることが大阪府労委で認められたことを明示する文書を手交すれば,それは申立人がCEが労働者であることを是認したことを意味するのであって,実質的に本件救済命令が意図するところが実現されたことになる。そうすると,本件救済命令を不当としてその取消しを求める訴えの利益は喪失するものと解され,仮にその後申立人が本案訴訟で勝訴したとしても原状回復が不能又は著しく困難となる可能性が高いということができる。

2 CEの労働者性について

他方で,憲法28条は,勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利を保障し,労働組合法1条は同法の目的が労使間の団体交渉の実現と助成にあることを,同法7条2号は使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒んではならないことをそれぞれ規定し,もって労働者の権利保障が図られている。そこで,CEが労働者に該当するかの観点からも検討を加えておく。労働組合法1条,3条等によれば,同法上の労働者とは,使用者との賃金等を含む労働条件等の交渉を団体行動によって対等に行わせるのが適切な者,すなわち,他人(使用者)との間において,法的な使用従属の関係に立って,その指揮監督の下に労務に服し,その提供する労働の対価としての報酬を受ける者をいうと解するのを相当ということができる。そして,同法における労働者に該当するか否かは,法的な使用従属関係を基礎付ける諸要素,すなわち労務提供者に業務の依頼に対する諾否の自由があるか,労務提供者が時間的・場所的拘束を受けているか,労務提供者が業務遂行について具体的指揮監督を受けているか,報酬が労務提供の対価として支払われているかなどの有無・程度を総合考慮して判断するのが相当というべきである。一件記録によれば,CEは,申立人との間で基本的業務委託契約を締結するが,個別の業務は申立人から発注されこれを受諾するという個別的業務委託契約の締結により行っていること,申立人は,予め定められた発注時間帯にCEと連絡が取れなくても,また発注に対しCEが受諾しない旨伝えたとしても,これらを基本的業務委託契約の債務不履行と解していないこと,CEが受諾した業務をいついかなる方法で遂行するかについては申立人はCEにこれを一任しており,またCEが業務遂行以外の時間に何を行っているか関知していないこと,申立人は,CEが事業者として独自に営業活動を行い収益を得ることを認めており,そのような営業活動を行うために発注に対して受諾しない旨述べることも認めていること,以上の事実が認められる。これらの事実によれば,CEは申立人の業務依頼に対して諾否の自由を有し,時間的場所的拘束を受けておらず,その業務遂行について具体的指揮監督を受けておらず,報酬は労務の提供の対価ということはできないというほかないから,CEは申立人との関係で労働者ではないと解するほかない。

CEは予め休日を申立人に届け出ることになっており,申立人の発注時間帯は休日を除く午前8時30分から午後7時までと定められていること,CEは,個別的業務委託契約に基づく業務を行うに当たり,制服の着用や名刺の携行,各種マニュアルに基づく業務遂行などを申立人から求められていること,CEの手数料は全国規模で事業展開する申立人において標準金額を定めこれにランキング制度による一定率を乗ずる形で決まることなどの事情を認めることができる。ただし,これらの事情はいずれも,申立人が委託する修理補修業務が水回りに関するINAXの住宅設備機器をその子会社が修理補修等を行うという内容であるため,顧客が申立人に対して修理補修等の依頼をした場合には,申立人はCEと直ちに連絡を取り,CEに直ちに業務の遂行に着手させ,確実にこれを行うこと,しかも現在わが国において衛生陶器や住宅設備機器等の大手メーカーとして認知されているINAXのブランド・イメージを損なわないよう全国一律一定以上の技術水準で業務を行う必要があることなどの申立人とCEとの間で締結される基本的業務委託契約の特質を反映したものにすきないというほかなく,これらの事情によって申立人とCEとの間に法的な使用従属関係を認めることは困難である。

3 以上の次第であるから,労働者に保障された権利に配慮するとしても,申立人が団体交渉に応じ,それまで団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であることが大阪府労委で認められたことを明示する文書を手交することは,本件救済命令の取消しを求める訴えの利益が喪失するなど司法審査の機会を奪うという重大な損害を生じさせ,仮にその後申立人が本案訴訟で勝訴したとしても原状回復が不能又は著しく困難となる可能性が高いということができるから,申立人には重大な損害を避けるための緊急の必要が認められる。そして,本案について理由がないとみえるということもできないから,本件救済命令の執行は本案判決が確定するまでこれを停止するのが相当である。

4 よって,申立人の執行停止の申立てには理由があるからこれを認容することとし,主文のとおり決定する。なお,以上のとおりであるから,東京地方裁判所が申立人に対して平成21年4月22日に発した緊急命令(平成20年(行ク)第44号)は取り消されるべきである。

平成21年9月16日

東京高等裁判所第15民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10256.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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