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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成21年9月24日

平成21年(行コ)第144号 東京都自動車整備振興会事件

判示事項

当裁判所も、付加訂正するほかは、原判決「事実及び理由」第3に記載のとおりであり、被控訴人の命令は適法であり、控訴人の請求は理由がないと判断する。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成21年9月24日 (2009-09-24)
事件番号
平成21年(行コ)第144号
事件名
東京都自動車整備振興会事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

当裁判所も、付加訂正するほかは、原判決「事実及び理由」第3に記載のとおりであり、被控訴人の命令は適法であり、控訴人の請求は理由がないと判断する。

事案の概要

法人が、平成13年度賃上げに関し、組合との間で妥結した後、既に妥結していた別組合と再交渉を行って組合との妥結内容を上回る水準で再妥結したため、組合が法人に対し別組合との間で再妥結した水準と同様の内容を組合員に適用するよう求めたところ、法人がこれに応じなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

初審東京都労委は、法人に対し、①組合員に対し、別組合との間で再妥結した水準と同様の内容の賃金改定を行ったものとしての取扱い及び差額の支払、②文書交付、③履行報告を命じ、中労委は、法人からの再審査申立てを棄却した。

法人は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、法人の請求を棄却した。

法人は、これを不服として東京高裁に控訴提起をしたところ、同裁判所は本件控訴を棄却した。

当事者

控訴人:社団法人東京都自動車整備振興会

被控訴人:国(処分行政庁 中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:全統一労働組合

主文

本件控訴を棄却する。

平成21年9月24日判決言渡同日判決原本領収

平成21年(行コ)第144号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第444号)

(口頭弁論終結日平成21年6月25日)

判決

控訴人社団法人東京都自動車整備振興会

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

補助参加人全統一労働組合

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 処分行政庁が、中労委平成18年(不再)第17号事件について平成19年5月23日付けでした命令(以下「本件命令」という。)を取り消す。

3 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要

1 本件事案の概要は、原判決の「事実及び理由」第2の冒頭に記載のとおりであるから、これを引用する。

原審は控訴人の請求は理由がないとして棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴した。

2 前提事実等、争点及び当事者の主張は、次のとおり訂正付加するほか、原判決の「事実及び理由」第2の1、2に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)原判決8頁18行目の「と記載されている。」を次のとおり改める。

「、調整給及び一時金等を含まない所定内賃金を世間相場ゾーンと比較すると、全体として「女子は正常にちかいとみられるが、男子については、特定者を除く大部分の職員がゾーン対比で見る限りは低い位置づけに点在している」と記載されている。」

(2)原判決11頁16行目の「補助参加人は」の次に「、同法1条及び2条によって法適格組合に求められる当事者性、目的、団体性及び労使対等性の各要件を欠き」を加える。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、被控訴人の本件命令は適法であり控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決「事実及び理由」第3に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)原判決15頁15行目の「労組法」の次に「1条、」を加え、20行目冒頭から22行目末尾までを次のとおり改める。

「なお、甲第6号証によると、補助参加人が、組合員の団結により、労働者の権利の拡大のための活動、労働条件の維持・拡大のための活動及び労働協約の締結等を行うことを目的とする労働組合であることが認められ、控訴人の職員がその組合員となっていることは前記認定のとおりであって、本件全証拠によっても、補助参加人について労組法2条ただし書又は7条3号本文後段に該当する事由があると認めることはできないから、補助参加人が救済申立資格を有することは明らかである。」

(2)原判決16頁1行目から2行目の「修正回答と異なり、職能給の引上げ」を「プラス調整給を職能給に繰り入れ職能給を引き上げるとともに、マイナス調整給を修正回答どおり翌年度までに廃止する」と改め、15行目の「平均昇給額」の次に「(マイナス調整給の減額による賃金支給額の増加分を含む。)」を加える。

(3)原判決18頁26行目の「根拠はないし」の次に「、かえって上記報告書には、男子職員の大部分について調整給及び一時金等を含まない所定内賃金が世間相場より低いとの指摘があることからすると、調整給がこの問題点の解消に一定の役割を果たしていたことがうかがえるのであり」を加える。(4)原判決19頁25行目の「賃金総額」を「調整給額」と、20頁3行目の「この事例を前提としても」を「この事例において調整給額に格差があったとしても」とそれぞれ改める。

2よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり

判決する。

東京高等裁判所第10民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10259.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。